それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

どうぞよろしくお願いいたします。度々こうした会見の機会をいただいておりますことに、改めて厚くお礼を申し上げます。
　前回5月4日に、その後の感染状況の経過を踏まえ、まん延防止等重点措置の要請について、あるいは、現在飲食店等に対して協力要請を行っております営業時間短縮の取扱いについて、改めて検討を進めたい旨のお話を差し上げておりましたけれども、本日は、そういった点等を含めてご説明・ご報告をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
　まず、感染状況のその後の推移であります(資料P1)。第3波、第4波の波を迎えているところでありますが、先般、5月4日には、過去最大となる1日62名の感染者が確認されました。そして、本日は59名という多くの感染者が確認されるに至っているところであり、この1週間の感染者数は287名という状況となっております。
　感染状況の主な指標についてご覧いただきたいと思います(資料P2)。まず、病床の占有率の推移であります。23.1％から徐々に上昇傾向で推移しており、現在、46.4％にまで上昇しております。県の「ステージ5」の判断基準が50％でありますので、まさに危機的な状況に近づいているということであります。
　新規感染者の報告数でありますが、順次増加傾向で推移しておりまして、本日59名、人口10万人当たり1週間の感染確認者が21.6人という状況となっております。なお、療養者数も1日10万人当たり31.3人というところまで上昇をしてきているところであります。
　県全体のステージ判断指標としては、オレンジが「ステージ4」の数値に該当するところであり、県全体として「ステージ4」の判断を先般させていただいたところであります。特に深刻な状況であります長崎市の状況をその下に記載しております。病床の占有率は徐々に高まり、今日現在では76.4％と、大変逼迫した状況となっているところであります。新規報告者数も上昇傾向で推移し、本日は36人、人口10万人当たり1週間の感染者が48人と、極めて高い状況になっております。また、療養者数も1日10万人当たり67人という危機的な状況となっております。
　一方、佐世保市も、一時感染者が確認され、深刻な状況でありましたけれども、その後、ゼロの日も幾つか見られるなど、若干落ち着きを取り戻しつつあるのではなかろうかと考えているところであります。
　病床の稼働状況であります(資料P3)。長崎医療圏域においては、最大確保病床に対する占有割合が76.4％まで高まってきているところであります。佐世保・県北医療圏で30.1％、本土全体で46.3％になっております。病床運用のフェーズとしては、最高ランクの「フェーズ4」を既に確保しているという状況であります。
　一方、離島地域については、上五島医療圏で「フェーズ1」、五島医療圏、壱岐医療圏で「フェーズ2」、対馬医療圏で「フェーズ3」と、それぞれの地域の感染者の状況に応じて病床運用体制を構築しているところであり、県全体としては40.9％と4割を超える状況に至っております。
　感染者の状況でありますけれども、重症者は6名。この6名は全て長崎医療圏域に入院をしていただいているところであり、病床の逼迫状況の中で重症者も対応が求められるという大変厳しい状況となっております。
　中等症・軽症者は166名、宿泊療養施設の利用をいただいている方々が244名という状況であります。
市町別のこれまでの感染者の発生割合であります(資料P4)。いわゆる第4波と考えている時期の感染者の発生状況であります。全体の感染者数730人のうち、長崎市が56％、佐世保市が14.9％という状況であり、2つの市で70.9％の感染者が発生しているという状況であります。最近の1週間の状況を見ますと、実に73％が長崎市で発生しているという状況になっているところであります。
　感染経路の状況を調査した結果でありますが(資料P5)、左の表は、いわゆる第3波と考えられる感染の波を分析した状況であり、12月1日から2月28日までの事例を参考に分析した表であります。右の表は、いわゆる第4波と考えられます4月1日以降の感染状況を分析した結果であります。
　まず、初発と考えられる感染事例でありますが、第3波の折には、感染要因が県外にあると考えられる割合が42％、これに対し第4波においては、さらに高まって44.6％となっております。飲食店関係は若干少なくなっており、不明・調査中の割合もほぼ変わらない状況で推移しております。
　一方、2次感染の状況であります。第3波では飲食関連に起因するような感染割合が全体の13.9％でありましたが、第4波においては大幅に拡大し、全体の32％を超える状況となっております。それぞれ居酒屋、接待系の店舗（接待系の店舗とは、スナック、ラウンジ、キャバレーを含む店舗を整理しております。）、バーも含めて増加しているところでありますが、最大の特徴はカラオケ喫茶でクラスターが多発しているという状況で、その割合が大きく伸びているところであります。また、職場が感染拡大の要因になったと考えられる事例も、第3波と比べて若干増えているという状況となっているところでございます。
　これが県全体の状況ですが、次に長崎市内の状況について説明します(資料P6)。初発の感染事例について、第3波では、県外由来と考えられる割合が38.5％でありました。これに対して、第4波の感染割合は29.2％ということで、相対的に割合が低下しております。最大の要因は、感染経路不明の割合が16％程度増えている。本来であれば、感染経路が十分追跡調査ができるような状況であるべきはずが、なかなか手が回らないため、感染経路が十分把握できてない割合が急速に高まっているという状況であります。
　2次感染の割合も県全体の状況を上回る形で飲食関連の感染割合が非常に高くなっております。長崎市においては15.5％が33.7％となっており、カラオケ喫茶等における感染割合が非常に多くなっているという状況であります。
　4月28日から飲食店等の営業時間短縮のお願いをさせていただいてまいりましたが、その後どういう形で推移しつつあるかということをまとめた資料であります(資料P7)。4月19日から27日までの9日間と営業時間短縮要請後の4月28日から5月6日までの9日間のうち飲食店が感染につながったと考えられる事例をまとめたものでありますが、4月19日から27日までの9日間においては、居酒屋、接待系店舗、バー、カラオケ喫茶で12店舗、35人の感染者が確認されておりましたが、営業時間短縮要請後の状況については、居酒屋、接待系店舗、バー等での新たな発生は確認されておりません。ただし、カラオケ喫茶については、継続して感染者が発生しているという状況であります。営業時間短縮のお願いの効果は一定現れつつあるものと考えておりますが、カラオケ、特に昼間のカラオケに伴って発生するクラスターなどには、さらなる注意が求められているものと考えております。
　一方、長崎市については、外出自粛のお願いもさせていただいてまいりました(資料P8)。まず夜の外出状況について、4月30日から5月6日までの間の21時時点の思案橋周辺の人の動きでありますが、前々年と比較いたしますと、4割から6割程度の減少という状況になっております。前回、緊急事態宣言発出時に、夜の飲食店等の営業時間短縮のお願いをさせていただいた折には、8割程度の減少になっていたところでありますが、それと比較すると、減少幅が少し小さいのではなかろうかと考えているところであります。
　一方、昼間の浜町アーケード周辺の人の流れでありますが、同様に前々年度と比べますと、2割、多いときには5割以上の減少につながっております。前回の外出自粛要請時に比べると、減少幅が大きくなっておりますけれども、曜日の並びで、仕事がお休みの日が続いたということも、こういった状況につながった要因ではなかろうかと考えているところであります。
　そこで、現状のまとめをさせていただきます(資料P9)。感染状況について、県全体では新規感染者報告数、療養者数のいずれも県の「ステージ4」の状況であり、病床稼働率も4割を超えるという状況であります。特に、長崎市では、全ての指標が県の「ステージ5」を超える状況にあり、前週と比較いたしまして指標が大幅に増加しており、病床占有率が52.9％から76.4％に、新規報告者が32.3人から48人に、療養者数が41.7人から67人に増加しているという状況であります。長崎市においては、病床占有率が7割を超えており、一般診療を含めて医療提供体制に支障が出始めているという状況であります。
　医療関係者の皆様方のお話をお聞きしますと、例えば、がんの治療が求められている方々に対する医療サービスの提供が予定どおり進められないといったような深刻な声もお聞きするところであり、改めて県民の皆様方に自ら感染しない、感染させないためのご協力をお願いしたいと考えているところであります。
　次に、感染状況でありますが(資料P10)、長崎市内の飲食店等における感染事例は、営業時間短縮要請に伴い大幅に減少しつつある直近の状況であります。しかしながら、第3波と第4波を比べてみますと、飲食関連による感染割合が非常に拡大しているという状況にあり、その中でもカラオケ喫茶、接待を伴う飲食店等における感染事例が増えているという状況が確認されるところであります。
　そこで、総合的に評価をいたしますとき(資料P11)、長崎市では依然として感染経路不明・継続調査の割合が6割を超えるなど、感染経路が追えない事例が増えており、すなわち市中感染の広がりが見られるということであろうと考えております。なお一層、人と人との接触の機会を減らすための対策の強化が求められているものと受け止めております。
　また、長崎市においては、時短要請の効果が徐々に現れ始めてきているところであり、今後とも、飲食の場における感染を抑え込むために、引き続き営業時間短縮のお願いをさせていただく必要があるものと考えております。
　それから、カラオケ喫茶等における感染者が依然として多く発生していることから、カラオケ利用の自粛の徹底をお願いしていかなければいけないと考えております。
　併せて、職場における感染事例も多く見られておりますことから、各事業者の皆様方に対して、従業員同士の接触の機会をできるだけ減らしていただくようなお願いもしていかなければならないと考えているところであります。
　そこで、改めてのステージ判断であります(資料P12)。現状を踏まえますとき、前回、「ステージ4」に切り上げたところでありますが、これを維持し、県下全域に特別警戒警報を継続するとともに、とりわけ深刻な状況にある長崎市内については、県独自の緊急事態宣言を発令させていただくものであります。
　具体的なお願いであります(資料P13)。長崎市内における外出自粛要請並びに飲食店等に対する営業時間短縮要請を5月11日までお願いをしておりましたけれども、さらに5月31日まで延長してお願いを申し上げる次第であります。
　また、長崎市内のカラオケ設備を有する飲食店等については、同じ5月31日までの間、昼夜を問わずカラオケ設備の提供を自粛していただきたいと思います。
　また、長崎市内におけるさらなる人の流れを抑制するために(資料P14)、飲食店等に加えて運動施設、遊技場、映画館等、集会所、公会堂、博物館、美術館、図書館、ホテルのうち集会の用に供する部分等の施設についての営業時間短縮についてご協力をいただきますようお願いを申し上げたいと存じます。
　なお、これは新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条に基づくお願いをさせていただくものであり、ご協力をいただくことに伴う協力金等の支給は難しい状況でありますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　営業時間短縮要請の延長について(資料P15)、長崎市内における飲食店、遊興施設のうち食品衛生法の飲食店や喫茶店の営業許可を受けておられる店舗の皆様方に、朝5時から夜8時までの営業時間短縮をお願い申し上げるところであります。継続して、お酒の提供は夜7時までとしていただきたいと考えているところであります。5月12日から5月31日まで、前回のお願いに重ねて、これを延長させていただきたいと考えているところであります。
　以上、長崎市の緊急事態宣言に伴うお願いでありましたけれども、県下全域にわたる特別警戒警報を継続して発令させていただいております(資料P16)。幅広い県民の皆様方へのお願いであります。引き続き、県外との往来については、真にやむを得ない場合を除き、自粛していただきますようお願いいたします。家族以外との会食や複数店舗の飲み歩きはお控えください。そして、カラオケによる感染事例が依然として多く発生しておりますことから、カラオケの利用は、ぜひお控えいただきたいと考えております。
　それから、事業者の皆様方へのお願いであります(資料P17)。感染リスクを引き下げてまいりますためには、人と人との接触の機会をできるだけ減らしていくということが大変重要になっております。職場における感染拡大の事例も、若干ではありますが、第3波を上回るような状況にあるところであります。在宅勤務等を推進していただき、出勤者の半減にご協力をいただきますようお願いを申し上げます。
　また、幾つかの感染事例を見てみますと、従業員の皆様、職員の皆様方が県外に出張され、県外の方々と会食をされる事例、あるいは会議等を終えた後、県内で会食をされる事例、こういった事例が感染拡大に結びついている場合が見られるところでありますので、そういった会食等については、ぜひお控えをいただきますようお願いを申し上げます。
　それから、まん延防止等重点措置の要請の件であります(資料P18)。要請を前提に、来週早々にも国との協議を進めてまいりたいと考えております。
　なお、要請の時期については、先般、オンラインで開催された九州各県知事会において、まん延防止等重点措置の適用を要請したい。できれば一緒に同様の状況にある県が力を合わせて国に要請していくことが大切ではないかというようなお話もあったところであり、長崎県を含め、他の複数県でも検討がなされているという状況でありますので、各県との調整も進め、できるだけ早く要請を行ってまいりたいと考えております。
　それから、飲食店における感染防止対策の徹底を図るために、第三者認証制度の導入について検討を進めてまいりたいと考えております。県内においても、例えば「team NAGASAKI SAFETY」モデルといったような宿泊施設、飲食施設等における感染拡大防止を図るための様々な取組について、これを認証する制度の運用がなされているところでありますが、今回、改めて検討したいと考えておりますのは、そういった幅広い関係者の皆様方と協議・調整を進めながら、長崎県として協働で取り組むような第三者認証制度の制度設計・運用ができないかと考えているところであり、できるだけ早く実現を目指して関係者間の調整を進めてまいりたいと考えているところであります。
　以上、現状を踏まえた諸対策についてご説明をさせていただいたところであります。今後とも、ご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　私からは以上でございます。

それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

4月28日から飲食店等に対して時間短縮要請をさせていただき、1週間以上が経過するわけでありますので、そろそろ具体的な効果が見え始める時期であろうと予測をしていたところでありますが、長崎市内における感染者、特に新規感染者の数がなかなか減らないというような状況であります。実はもう少しの間、対策の効果を見極めながら、次なる選択肢について検討を進める必要があるものと考えておりましたが、営業時間短縮要請期間を2週間という期限をもってお願いをした経過があり、今の状況を考えるときに、まだこれを解除するには深刻な状況であろうと考え、継続してお願いしていかなければならないと考えたところであります。
　感染時期が営業時間短縮要請以後に発生するような事例というのは、今のところ、接待系の店舗等でも確認されていないところでありますので、そういった分野においては減少が期待できるのではなかろうかと思っております。ただし、カラオケ等については、再度、しっかりした形でお願いをさせていただく必要があるものと考えているところであります。

営業時間短縮要請を行う際に、飲食等を提供する施設で、カラオケのサービスを行っておられるというところは、ほとんどの施設で営業時間短縮要請をいたしまして、協力金の支給対象として考えていたところでありますが、カラオケ喫茶というような場が感染拡大の要因になっているという話を聞き、どのような形態で店舗経営がなされているのかについてはもう少し突っ込んだ調査が必要になっているものと考えているところであります。
　飲食等を提供されないカラオケ店舗で感染拡大に結びつくような事例があるのかどうかといった点も含めて、再度、営業実態等について調査をしながら、具体的な対応策を検討していく必要があるものと考えております。

飲食店等における感染事例が減少し、そのことが感染者の数自体を圧縮することにつながり、感染ステージが「ステージ2」に戻れるような状況になるということが一番肝要な点であろうと考えているところであり、営業時間短縮等の効果が具体的に見える形で現れ、県の感染段階もステージを引き下げることができるような状況を目指していかなければいけないと考えております。

前回の営業時間短縮要請の際にも、2週間程度でその効果が現れてくるのではなかろうかと期待していたわけでありますけれども、まだまだ市中感染の状況が続いているところであり、減少傾向が見えないところであります。したがって、飲食店等は継続して営業時間短縮のお願いをさせていただき、そのことが市中感染の縮小につながるまで努力していかなければいけないと思っています。

そう考えております。

九州各県においては、まだ検討段階であろうと考えております。一つは熊本県におかれても、まん延防止等重点措置の適用について検討がなされていたというようなお話も聞いておりますけれども、九州各県においても急速に感染が拡大している状況にあり、そういった状況を踏まえ、選択肢の一つとして具体的な検討がなされているのではなかろうかと推測をいたしているところであります。

長崎市は病床稼働率も8割近くになっております。全ての指標が県の感染段階の「ステージ5」に相当する数字を超えているところであり、これ以上感染が継続するということになると、病床逼迫状況はより深刻になってまいりますし、一般医療に対する影響が既に出始めているという状況でありますので、何としても、命を守るためにも、この段階でしっかりと抑え込むことが求められているものと考えております。

そうです。必要な措置は間を置くことなく、先行して講じていく必要があるものと考えております。まん延防止等重点措置においても様々な選択肢があるわけでありますけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条要請に基づく措置については、できるものは積極的に先行する形で実施をしていきたいといった流れの中で休業要請も延長をさせていただきましたし、その他の公共施設等についても営業時間の短縮を追加してお願いをさせていただいたところであります。

具体的な効果が現れてくるまでには2週間程度の時間が必要であるとされているところであり、新たな措置を講じた場合には、施策の効果を十分見極めながら評価をしていく必要があるものと考えております。
　ただ、現実に感染者数が減少傾向で推移し、ステージ判断も引き下げることが可能な状況になるとすれば、早目に解除を行い、普段の経済活動を展開していただけるようにしていかなければいけないと思っております。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いします。

来週早々にも各県との調整、国との協議を進め、実現を目指していきたいと考えております。まん延防止等重点措置は要請すると自動的に認められるというものではなく、各県の実情の説明や、様々な施策の展開の仕方について基本的な考え方を含めて国と一定期間調整の後、重点措置の対象地域として認めていただくという形になります。一定準備・調整のための時間が必要になって来ますので、できるだけ早く進めていきたいと考えております。

要請することは、そう考えております。要請の時期は、他県との足並みをどうそろえるかということもありますので、そこはまた調整を進めていく必要があるものと思っています。

考えておりますのは、来週早々にも調整に入りたいと思っております。

まずは調整を進めた上で、環境整備を図って、要請手続に入りたいと思っております。

前回、営業店舗の規模等に応じて単価の設定をさせていただいたところであり、そのとおりの形で延長していきたいと考えております。

営業時間短縮、カラオケご利用を控えていただく、外出自粛をお願いする、人と人との接触の機会をできるだけ減らしていただく、そういった様々な生活面、事業面における協力をお願いしていきたいと思っております。

スムーズに進めば、10日にも要請できればと考えております。

非常に大きな対策としては、現在講じております新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条による要請の内容とほぼ変わらない。具体的に申しますと、飲食店に対する営業時間短縮の要請がメインになってくるものと考えておりますが、まん延防止等重点措置の対象地となりますと、要請に応じていただけない場合の様々な強制措置等も一定可能になってくる点が異なりますし、例えば酒類の提供、カラオケ施設提供の自粛を要請するというような項目も盛り込まれておりますので、そういった措置の適用も選択肢の一つとして検討することができるのではなかろうかと考えております。そしてまた、それぞれの飲食店等については、密にならないように入場者の整理でありますとか、感染防止措置を実施しない方々に対する入場の禁止措置を講ずる等、細かい面での、これまでにないような対応も盛り込まれているところでありますので、そういった一つ一つの選択肢について検討をしてみる必要があるのではなかろうかと考えております。

今回のこの緊急事態宣言に伴う協力のお願いも、そういった点を含めてお願いをさせていただいているところでありますので、そういった対策は継続していきたいと考えております。

外出自粛でありますとか、営業時間の短縮、そしてまた、そこから間接的に生ずる営業上の様々なマイナス要因、そういった点について一定、一時金という形になるかと思いますけれども、そういった制度も期待できるのではなかろうかと考えております。まだ、まん延防止等重点措置の対象地域で、具体的な国の施策は明らかにされていないところでありますけれども、私どもの期待としては、そういった分野も視野に入れているところであります。

現時点では、そこまで視野に入れているわけではありません。それぞれの地域の感染状況等を踏まえて政策判断をしていく必要があるものと考えているところであり、他の地域においては、特にこういった緊急的な措置を講じるまでの段階には至っていないものと考えております。

カラオケ喫茶も色々な業態があるようでございます。先ほど知事も実態把握ということを申し上げましたけれども、例えば夜、スナックで営業されているところが、昼間も営業されているところですとか、あるいは、カラオケ喫茶として昼間だけ営業されているところ等様々あると伺っておりまして、前者であれば営業時間短縮要請の対象として挙がっていますが、後者はその網がかかっておりませんので、今回は後者も含めてお願いをしていくという形で考えております。

今回のお願いに際して、ワンセットで、例えば一時金の支給を検討するといったようなところまでは、まだ至っていないところであります。
　先ほど申し上げましたように、今後の動向等を踏まえて、様々な分野にわたって外出自粛要請でありますとか、飲食店等の営業時間短縮要請等の影響が生ずる可能性もあるわけでありますので、それについては、今後の課題として検討していく必要があるものと考えております。

今回の場合の特徴としましては、感染が早く発見できる傾向になっているのではないかと思っており、その要因としましては、これまでも第3波を踏まえた介護施設、福祉施設での色々な感染予防の徹底、また、県はこれまでN−CHATという健康管理アプリも導入しながら、早期発見に努めてきたところでありますので、そういった効果と、施設でのいろいろな努力によって、ある程度感染があったとしても、早めに見つけられたということが減少した要因の一つではないかと評価しております。

まず、先日の長崎市の会見にありました長崎医療圏における10日以降の受入れ病院の件ですけれども、ゴールデンウィーク前に、医療機関の合意のもとで制度として進めております。今現在も、そういったスキームを使い受入れた実績もございます。
　ただ、今般、非常に短期間で多くの患者が発生しているという状況もあり、まだ10日経過しない感染者の方が新規で入ってくるほうが多い状況です。実際のところ10日経過後転院される方よりも、新しく入ってくる方のほうが多いものでございますので、非常に今、病床が切迫している状況であります。
　今、その病床の切迫の状況については、長崎医療圏だけではなく、それ以外の医療圏にも分担して受け入れられるように広域調整を進めることとしております。
　2点目の長崎市と同じシステムを他の医療圏でも導入するのかという質問であります。今、長崎医療圏のモデルを各医療圏に紹介し、それぞれの医療圏のワーキングで具体的に検討していただいております。それぞれ地域毎に事情がありますので、長崎市のモデルがそのまま適用できるかどうかというのは難しい点もあるのですが、各医療圏でも、今、変異株の影響もあって長崎市内の感染スピードが非常に早いということは認識しておりますので、関係機関との連携体制の構築の中で、参考事例として検討されている状況であります。

連休にかけて長崎市とは連携をしておりまして、県の職員も複数名長崎市の保健所に送って疫学調査の支援等に携わっているところであります。引き続き、市の体制支援について継続していきたいと思っております。

それでは、最後の質問でお願いいたします。ございませんでしょうか。

緊急事態宣言の期間を定めて発出させていただくものではありません。状況が改善するまでご協力をいただきたいと思います。

よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして、記者会見を終了します。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまから、記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

今日は、お休みの日にもかかわらず、会見の機会をいただき、本当にありがとうございます。
　大型連休に入って、新型コロナウイルス感染者の推移を見極めてきたところでありますが、本日に至り、長崎市内において大きなクラスターが発生するという状況になっているところであります。そうしたこともあり、今日は改めて本県内における感染状況の現状についてご報告を申し上げ、感染の段階「ステージ」の判断を新たにいたしたところでありますので、今後の対応を含めて発表をさせていただきたいと思います。
　それでは、まず、第3波以降の感染者の確認状況であります(資料P1)。一つの大きな山となりました第3波以降、4月に入り急激に感染者が増加する傾向で推移してまいりました。第3波においては、1日最大の感染確認数が60人ということでありましたが、本日は、それを上回る62名の新規感染者が確認されたところであります。この1週間の感染者数は217名ということであります。
　資料2ページをご覧いただきますと、各種指標の動向でありますが、まず、病床の逼迫状況であります。確保病床に対する稼働状況は、黄色の色づけになっておりますが、まだ県の「ステージ3」で、37.5％という状況であります。新規報告者数は、一時、「ステージ4」から「ステージ3」に下がり、その後、営業時間短縮要請なども行い、その効果を見極めてきたところでありますが、本日は大きなクラスターも生じたということもあり、62名の新規感染者で、人口10万人当たり週16.4人と、さらに上昇する状況となっております。1日10万人当たりの療養者数の状況でありますが、順次増加傾向で推移し、25.3人という状況になっているところであります。
　内訳について長崎市と佐世保市の状況をご紹介しております。長崎市については、病床の逼迫状況は5割を超え、現在59.3％という状況に至っております。また、本日、新規報告者数が長崎市で55人確認されたところで、人口10万人当たり週38.6人と非常に深刻な状況になっております。1日10万人当たりの療養者数でありますが、55.6人という状況であります。
　一方、佐世保市も、新規感染者数、病床稼働率が上昇し、一時心配する状況でありましたけれども、現在のところ、ほぼ横ばいで推移しつつあるという状況であり、病床稼働率も34.4％、1日10万人当たりの療養者数も17.4人と若干下降傾向で推移しているという状況であります。
　病床の稼働状況であります(資料P3)。長崎医療圏においては、最大確保病床に対して59.3％、まさに6割間近という状況になっております。本土部トータルで39.4％、離島地域を含めて33％という状況であります。
　既にご承知のとおり、病床確保状況は、本土部については「フェーズ4」を適用中であります。五島市で「フェーズ2」、壱岐で「フェーズ2」、対馬で「フェーズ3」という状況であり、現在のところ、入院患者のうち重症者が6名、中等症・軽症者が133名、宿泊療養施設をご利用いただいている方々が197名という状況であります。
　次に、各市町別の発生状況であります(資料P4)。4月28日から本日までの公表分でありますが、実に長崎市での新規感染者確認数が73.3％、佐世保市を含めると83.9％という発生状況となっているところであります。
　12月から2月末までの3か月間のいわゆる第3波の感染経路と、それに対して4月以降のいわゆる第4波と受け止めておりますが、その感染の状況を比較してみますと(資料P5)、第3波の場合にも、感染経路が県外由来の感染事例は42％であったところでありますが、第4波においては、46.5%とさらに高まっているという状況であります。飲食関係の感染事例が10%と若干少なくはなっておりますが、感染経路不明者の割合がほぼ同じような状況で推移してきているという状況であり、この感染経路不明者の割合がだんだん高まりつつあるということは、すなわち市中感染の事例が増えつつあるということを、大きな危機感を持って受け止めているところであります。
　2次感染の事例でありますけれども、第3波と比べて第4波の特徴的であります部分は、第3波は飲食関係での感染事例が17.6％でありましたが、第4波においては42.9％と、飲食関連の割合が大幅に伸びているという状況であります。
　また、職場関係は県外に出張されて県外の方と接触をされたことが感染につながったと推定されるような事例でありますが、こういった事例が若干増えているという状況であります。
　なお、ここにご紹介しておりますのは、5月3日までということでありますので、本日のクラスター発生事例等はこの中に含まれておりませんので、あらかじめご了承いただきたいと思います。
　それから、特に連休期間中に先立って、4月25日から長崎市に限って、不要不急の外出を自粛していただくようにお願いしていたところでありますが、その効果の状況であります(資料P6)。その1週間前と比較いたしますと、4月29日は逆に増えておりますけれども、1割ないし2割程度の人の流れが減少しているという状況になります。さらに先々週と比較いたしますと、徐々に減少の割合も高まって、ご協力をいただきつつある状況で推移しているものと考えております。
　それから、特に、飲食店等に対する営業時間の短縮要請を行ったところでありますが、こちらの部分では、2割、3割、6割という形で、多くの皆様方にご協力をいただいているという状況であります。先々週と比較いたしますと、さらに、そういった動きが確認されるところであります。5月2日はどういう事情によるものであるのか、まだ詳細な分析はいたしておりませんが、逆に増えているという状況も見られるところであります。
　現状の感染状況をまとめてみますと(資料P7)、新規感染者数は、本日、過去最高となる62名が確認されたところであり、拡大傾向で推移しております。しかも、その多くが長崎市に集中する形で発生をしているという状況にあります。
　県全体では、新規報告者数、療養者数が県の「ステージ4」を超えるような状況に至っているところであり、長崎市においては、全ての指標が、県のステージ判断による「ステージ5」の状況となっております。
　4月27日と5月4日を比較してみますと、病床占有率が40％から59.3％に上昇しておりますし、新規報告者数も、人口10万人当たり週30.6人から週38.6人、1日10万人当たりの療養者数が34人から55.6人に高まってきております。第3波と比較いたしますと、飲食関連の感染割合が大幅に増えるという状況で推移しているところであります。
　そういったことから、改めて、県の感染状況を踏まえて感染段階の判断をいたしているところでありますが(資料P8)、直近の感染状況を踏まえて、従前の「ステージ3」から「ステージ4」に移行し、県下全域に「特別警戒警報」を発令するものであります。
　そこで、県民の皆様方、市民の皆様方に改めてお願いをさせていただきたいと思います(資料P9)。何度も申し上げておりますように、長崎市の医療機関において大きなクラスターが発生し、市中感染事例がいまだ減少しないという状況が続いております。したがって、より一層の感染防止対策の徹底をお願いする次第であります。具体的には、マスクの着用、手指消毒の徹底、特に共有部分に触れる場合、場面の切り替わりに注意をしていただいて、こまめな消毒を心がけていただきたいというお願いであります。そして、家族以外の方々との会食は、ぜひお控えいただきたいというお願いであります。また、引き続き、県外との往来については、真にやむを得ない場合を除き、自粛をぜひお願いする次第であります。
　2つ目でありますが、変異株によって感染リスクが高まっているところであります。従前は「3密」であります、密閉・密集・密接が最大の感染要因とされており、この3密回避が非常に重要であると指摘されておりましたけれども、感染力が強くなっているということであり、一つの「密」でも感染した事例が確認されているということであります。したがって、県民の皆様方には、人と人との接触の機会を可能な限り減らしていただきますようお願いを申し上げる次第であります。連休も残された期間が少なくなってまいりましたけれども、いま少しの間、外出を極力控えていただきますようお願いを申し上げたいと存じます。
　そしてまた、連休も明けてまいりますけれども(資料P10)、連休明けを迎えるに当たり、他県に旅行においでになられた方々、あるいは、帰省された方々が再度本県にお帰りになられる時期を迎えてまいります。ぜひ、お帰りになられた皆様方は、2週間は他の人へ感染を拡大させないためにも会食等を避けていただくなど慎重な対応をお願いしたいと考えているところであります。
　なお、緊急要請をさせていただきましたけれども、感染経路等、個々具体的な実例を拝見しておりますと、まだまだ、連休に入る直前の期間の行動が感染に結びついたというような事例がほとんどであり、この連休期間に、その感染要因が考えられるような事例というのは非常に少ない状況であります。
　したがって、4月25日から長崎市においては特に外出自粛をお願いし、4月28日からは、飲食店の営業時間の短縮要請を行っているところでありますが、まだまだその効果がこれからどういった形で現れてくるかという時期になってくるものと考えているところであります。
　したがいまして、その後の経過を見極めながら、連休明けの5月7日に、今後、まん延防止等重点措置を要請するかどうか、あるいは長崎市内における外出自粛要請を継続するか、飲食店の皆様方への営業時間短縮要請を延長するかどうか、改めて判断していきたいと考えているところであります。
　大変厳しい状況の中で、度重ねて、県民・市民の皆様方に外出自粛、営業時間の短縮などのお願いをさせていただいてまいりましたけれども、長崎市の感染状況については大変厳しい状況が今日まで続いているところであります。今後の経過を踏まえ、できる限り有効な対応策を講じていかなければならないと考えているところであり、引き続き、県民・市民の皆様方には、感染拡大防止に向けてご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
　私からは以上でございます。

それでは、幹事社の方からご質問をお願いします。

聖火リレーについては、これまでもご説明申し上げましたように、特に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しております長崎市においては、平和公園、水辺の森公園で、無観客でのセレブレーション等、あるいは出発式セレブレーションを行うこととしているところであり、沿道・公道における聖火リレーについても、できるだけ密を避けたいということで、公道の走行場所も人がお入りになれないような場所、お入りになられても協力の要請がしやすい場所に限定して、聖火リレーを行うという方針を掲げているところであり、現段階では、その当初の予定どおり実施することとしてまいりたいと考えているところであります。ただ、いま少し感染状況を見極めていく必要があるものと思っております。

まん延防止等重点措置といいますのは、現在行なっている要請とは根拠条文が異なるということであり、感染拡大防止を図る上で最も効果的な手法として感染リスクが考えられる飲食等の場の営業時間短縮を要請するということで、既に長崎市においては新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条の要請を行い、午後8時までの営業時間短縮をお願いしている状況であります。まん延防止等重点措置においても、ほぼ内容は同じような内容になってくるものと考えているところであり、そういった点等を踏まえて、国とも協議していかなければいけないと思っております。

連休期間中、4月28日から営業時間の短縮要請を、4月25日から外出自粛要請を行ってまいりました。その効果をもう少しの間見極める必要があるのではなかろうかと考えているところであり、第3波の経験等を踏まえますと、これだけの営業時間短縮要請、外出自粛要請を行って感染者の数も減少傾向に転じてきた経験があるわけですけれども、いま少しその効果を見極める必要があるものと考えており、あと数日でありますけれども、その効果が発現するのかどうか見極めたいと思っております。どうしても高止まりの状況、あるいは増加傾向で推移するということになると、まん延防止等重点措置の中に予定されております色々な選択肢の中から、さらなる協力のお願いも行っていくべく検討を進める必要があるものと思っております。

病床の逼迫状況については、地域別で相当の開きが見られているところでありますので、既に用意していただいている感染症病床について、場合によっては地域の枠を越えて入院措置等を講じることも考えていく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。

感染者が62名と、過去最多となったわけでありますが、その半分程度の29名がクラスターに関連する感染者でありました。その他の感染数というと、30名前後で、近日推移しておりましたので、クラスター関連とは区分して考えてみる必要があるのではなかろうかと考えておりますが、問題は、その30数名の今後の動きがどういう形で推移するか、重大な関心を持って見極めていく必要があるものと受け止めております。

そう考えております。

それでは、各社の皆様からご質問お願いいたします。ございませんでしょうか。

最も深刻な感染状況にある長崎市の状況等もご理解いただいて、県民皆様方にご協力をいただきたいと考えている事項を取りまとめてお願いをさせていただいたところであります。

それはもう既に前回の説明の際にお願いをさせていただいているところであり、それは変わりなく、長崎市との往来もできるだけ避けていただけるようご協力をいただきたいと考えております。

長崎市との往来についても、これは前回お願いをさせていただいた項目の中に盛り込んで説明をさせていただいたところでありますが、まだ十分周知されてないということであれば、改めてお願いをさせていただこうと思っているところであります。
　それから、観光客の皆様でありますが、観光客の方々においでいただいたということで、新たな感染につながったという実例というのは、いまだ第4波の中でも確認されていない状況であります。これは、観光関係事業者の皆様方が、宿泊施設等含めて、感染防止対策に細心の注意を払っていただいているということも一つのご努力の成果ではなかろうかと考えているところであり、そういった実例が出てきて、大きな課題になるということであれば、観光関係者の皆様方にもご来県をお控えいただくように呼びかけを進める必要があるものと思っておりますが、現段階ではそこまでは考えておりません。

他県の状況については、随時情報を収集しながら、どういった方策で取り組んでいくのか、検討を進める必要があるものと思っておりますけれども、既に全国にもこのまん延防止等重点措置の適用を検討されている自治体もいらっしゃるとお聞きしておりますが、県全体の感染状況ではなく、特定地域に重点的な措置を講ずるまん延防止等重点措置になりますので、その細かな感染状況の把握というのが十分共有されていない状況であります。九州各県の状況等をこれからも見極めながら、5月7日に一定判断を行う場合には、そういった他県の皆様方との連携も含めて検討をしていく必要があるのではなかろうかと思っております。

一つは、要請の対象施設については現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条で要請しておりますが、前回、第3波の折に営業時間短縮要請に併せて、その他の施設、例えば遊技施設や映画館等の施設に対する時間短縮要請も行ったところであります。
　現在行っております営業時間短縮要請は飲食店を中心にお願いをさせていただいているところでありますが、そういった関連事業者の方々にも要請を行うのかどうか、あるいは、これは緊急事態宣言の際に適用されているわけでありますけれども、お酒の提供を控えていただくというような選択肢があるのかどうか。そういった点を視野に入れながら検討を進めていく必要があるものと考えているところであります。

お酒屋さん、あるいはおしぼり屋さん等、飲食店の営業時間短縮要請に伴って大きな営業上の影響が懸念される分野ではなかろうかと思っております。そういった分野に営業時間短縮のお願いを申し上げるつもりはありません。ただ、結果として、相当大きな影響が生じる可能性もありますので、そういった部分をどう救済するかということが課題になってくるわけでありますが、第3波の折には、そういった大きな影響が生じた関連事業者の方々に対しても、前年度売上比で50%以上減額するといった大きな影響が生じた場合に定額の一時金支給をさせていただいたところでありますが、現在、そこまでは考えていないところであります。

そこはまだ決めておりません。国にまん延防止等重点措置の適用を要請しても、調整の時間が必要になってきます。そういった意味では5月7日、8日が本県内の聖火リレーになりますので、まん延防止等重点措置適用は、その後になってくるのではなかろうかと考えているところであります。

上積みの病床については、関係医療機関と協議中ですので、今の段階では、具体的な数字としてまだお示しできない状況であります。ただ、長崎医療圏が逼迫しているということで、各病院には追加の受入枠の要請等させていただいているところでございますので、長崎医療圏での病院間の連携、また、先ほど申し上げた地域間での連携といったものをきちんと進めていきたいと思っております。以上です。

今、田上病院でクラスターが発生しておりますが、基本、陽性になられた方については、他のコロナ病床を持っている医療機関に転院を進めているというところでございます。

例えば屋外でバーベキューをされていて大きな感染者が発生した事例です。これは密閉でもありませんし、3密とは考えられないような状況ではなかったのかと思いますが、これが密集に該当するような状況であったのかどうか、そういった場合にも感染が発生しているという例等が紹介されているものと理解をいたしております。

ご協力のお願いを申し上げたところでありますけれども、ご協力いただいている状況は、我々の期待値から比べてみますと、いま少し、少ないような気がいたします。したがって、改めて、今日もまた、真にやむを得ない場合を除き、人と人との接触の機会を減らすという意味でも、外出の自粛をお願いしたいということで、改めてお願いをさせていただいたところであります。

昼の時点といいますと、連休期間中は、ほとんどの事業所等も、お休みなのかもしれませんが、それぞれの仕事を継続される中で、一定の人の動きというのはあるものと考えているところでありますけれども、夜間の外出等については、相当の皆様方にご協力をいただいているものと受け止めているところであります。
　ただ、度重ねて要請をさせていただく中で、要請疲れと言ったらおかしいですけれども、どうしても個々人のご判断によっては、事情があるので出かけざるを得ないと判断される方々が、結果として多くなっておられるのではなかろうかと思っているところであります。

そう考えております。

前回は、「ステージ4」に引き上げて、長崎市については緊急事態宣言を発令させていただき、外出自粛、飲食店の営業時間短縮などを併せてお願いをさせていただいたところでありますが、感染の速度が非常に速いということもありまして、既に「ステージ3」の段階で、長崎市に対しては外出自粛、営業時間の短縮要請を行ってまいりました。したがって、特別警戒警報発令をしたところでありますけれども、もう講ずべき措置というのは、先行的に講じている面もありますので、今回、改めてお願いいたしましたのは、従前よりも非常に感染力の強い変異株が見られるわけでありますので、外出自粛も不要不急の外出を自粛してくださいというお願いでありましたけれども、真にやむを得ない場合を除いて外出をお控えいただくようにという、一段と強いお願いをさせていただいているところであります。会食についても、全く同じような考え方で、ご家族以外の方々との会食は、感染拡大の機会になり得る可能性がありますので、控えていただくようにお願いを申し上げているところであります。

外出自粛並びの営業時間の短縮のお願いをさせていただいて1週間余りが経過する時期になってまいります。少し具体的な取組を進めていただいて、その効果が現れる時期になってくるのではなかろうかと考えているところであります。感染者の発生状況が急激に減少傾向で推移するということになれば、まん延防止等重点措置を要請するかどうかを含めて、またその段階で検討をする必要があるものと考えているところであります。

連休以降は、営業時間の短縮要請を行い97％の方々にご協力をいただいておりますので、ほとんどの事業者の皆様は8時以降営業されていないという状況にあるものと考えておりますが、まだその影響が確認されるには至っていない時点であると受け止めております。
　大きなクラスターにつながっていくという事例はあまり見られませんけれども、多くの店舗の関係者の方々が感染される事例が増えているものと考えており、この変異株によって感染力が強くなったというようなことも一つの要因になっているのではなかろうかと思っております。これはもうあくまで推測の一つでありますけれども、そのようなこともあり得るのではなかろうかと思っているところであります。

全例を検査したわけではございませんが、検査した中では92％が変異株疑いということですので、かなりの割合で変異株の流行が進んでいるのではないかと思っております。

それでは、最後の質問をお願いします。

一つは、営業時間短縮要請などについては、ほぼ同じ内容の措置が講じられる形になるわけでありますけれども、施策の広がりがまん延防止等重点措置には期待できるものと思っております。飲食店以外の分野についての営業時間短縮や、間接的な影響を被るおそれがある事業者の方々に対する協力金のような形での資金の活用なども可能になってまいります。協力要請の分野では、強制力を伴うような措置というのも可能になってまいりますし、昼間を含めて酒類の提供を控えていただくというような選択肢も考えられるわけでありますので、それぞれの影響の大きさ、感染の現状を踏まえて、その中から有効な選択肢を検討していく必要があるものと思っております。

よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。

それでは、ただいまから記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

どうぞ、よろしくお願いいたします。
　本日11時から、「東京2020オリンピック聖火リレー」の長崎県の実行委員会を開催させていただきました。
　いよいよ聖火リレーの実施まで1週間となってきたところでありますが、現在の状況等を踏まえた上で、聖火リレーをどういう形で実行するか、各委員の皆様方からもご意見等をお伺いし、審議していただいたところであります。
　まず、結果についてご報告をさせていただきます。基本的には5月7日、8日、当初予定しておりましたルートをもって聖火リレーを実施することといたしました。ただし長崎市については、現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、公道を利用する聖火リレーについては、一部ルートをスキップして執り行うことといたしました。
　そしてまた、長崎市においては、セレブレーション会場を無観客で行うということにさせていただいたところであります。
　一方、佐世保市においては、予定どおりリレーを実施することにいたしておりますが、セレブレーション会場の観客数を半減した上で、立ち見から椅子席へ変更して開催することといたしたところであります。
　その他の市や町においては、予定どおり公道を利用して聖火リレーを実施するという方針を決定させていただいたところであります。
　なお、この決定は、現在の状況を踏まえた上での方針であり、これから急速に新型コロナウイルス感染症の感染状況が変わっていくということになりますと、一部変更を含めて検討をする可能性もあるということをお含みおきいただければありがたいと考えているところであります。
　それから、具体的に一部スキップする長崎市のルートはどうなっているかということであります。このルートにつきましては、平和公園で出発式を行い、公園内を走行。その後、国道206号線に出て走行し、松山公園の前の国道から浦上川線に移る走行ルートを想定しておりましたが、206号を走行する部分をスキップしていくことといたしております。
　したがいまして、平和公園から浦上川線のいわゆる「ジャンプ台」と呼ばれておりますが、そこまでをスキップし、浦上川線を南下して走行し、聖火リレーを実施するということになってまいります。ブリックホールの裏側を走行し、浦上川線の高架橋道路を走行し、浦上川に沿った形で、この高架橋から平面に降りる箇所まで走行をし、その後、当初の計画では平地部分を稲佐橋、そしてまた県庁の方に向かって旭大橋のところまでを聖火リレー区間と想定しておりましたけれども、その旭大橋の部分まで、これもスキップしてまいりたいと考えているところであります。
　その後は、「親の火」、「子どもの火」というのがありますけれども、その「子どもの火」が県庁敷地から遣唐使船までリレーされて、遣唐使船で水辺の森公園までこれを行う。そしてまた、地上走行の隊列については、先ほど申し上げた浦上川線が平面に至る部分から水辺の森公園までスキップし、水辺の森公園において走行し、聖火台に聖火の火をともすという形でセレブレーションを実施してまいりたいと考えているところであります。
　以上、方針についてご報告をさせていただくところであります。後は、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

長崎市における新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえて考えてみますときに、数多くの市民・県民の皆様方が沿道にお出かけいただき、過密な状況になるということは避けていく必要があるものと考えており、道路と交差し多くの方々にお集まりいただく可能性が高い部分については、基本的にこれをスキップした方が感染リスクを回避する上でも重要なことではないかと考え、そのような対処方針を採りました。
　また、稲佐橋周辺の平面の道路も両側に幅広い歩道が設置されており、多くの皆様方がお集まりになられる可能性もあるということでありますので、スキップさせていただいて、水辺の森公園で、無観客の形でありますけれども、セレブレーションを行うという方針を決定させていただいたところであります。

聖火リレーを実施するに当たって、いろいろなご意見等をいただきました。現在の感染状況を考えるときに、県民の皆様方にも慎重な行動、あるいはイベントの開催自粛などについても検討をお願いしている中で、なかなか理解が得にくいのではなかろうかといったようなご意見をいただいたことも事実であります。
　ただ、ご承知のとおりオリンピックというのは、世界の平和と友好を目指して開催される、まさに国を挙げて開催を目指している一大スポーツイベントでありますので、これを世界に向けて発信し、雰囲気を盛り上げていく。そのために全国が力を合わせて協力していくということは極めて大切なことであると考え、その両者のバランスをどうとるかということが非常に悩ましいところでありましたけれども、先ほど申し上げたような形で実施をしていきたいと考えているところであります。

多くの県民の皆様方が狭い場所にお集まりいただくということで過密な状況になるということは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する上で極めて大切なことであろうと考え、それを避けるという選択をしたところでありますが、浦上川線のジャンプ台から平地におりて、いわゆる浦上川に沿った路線を走行するということは、幾つか交差点がありますけれども、その時々の状況を見ながら、県民・市民の皆様方にご協力をいただくことは可能ではなかろうかと思っております。過密な状況になるようであれば、ご参加をご遠慮いただくという協力のお願いもさせていただくことになってくるものと思っておりますが、そういう形で実施し、長崎からも平和でありますとか、国際交流の中で果たしてきた長崎の役割なども、全国・世界に向けて発信していきたいと考えたところであります。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。ございませんでしょうか。

はい、即時に報告を上げております。

詳細は、これから調整した上で、おおむねこの方向で承認いただくように調整いたします。

これから詳細に検討していくことが必要になりますけれども、公道を利用して聖火リレーを行い、聖火をつなぐということになりますので、恐らくその公道走行区間の中で、走行距離が若干短くなるのだろうと思いますけれども、聖火をしっかりとつないでいくような形になるのではなかろうかと考えております。

まず、ランナーの方々は、県内の方々を含めて、お一人お一人、2週間の健康管理状況の観察を行っていただくということになってまいります。毎日検温をしていただき、行動歴を明らかにしていただく。そしてまた、ランナーの方々がお集まりになるコレクションポイントにおいては、発熱状況・健康状況を確認した上でご参加いただく。
　特に、新型コロナウイルス感染症の感染状況が深刻な状況にある地域からご参加いただく方々については、組織委員会から経費を負担した上で事前にPCR検査を受けていただくということが推奨されているところであります。
　一方また、イベントを開催するに当たって、様々なスタッフの方々も県外からお入りになられるわけでありますが、そういった方々には定期的なPCR検査を行うということで、十分な感染症対策を行った上で長崎県内にお入りいただくということになります。そしてまた、聖火ランナーの皆様方も、走行していただく、聖火をつないでいただくに当たっては、相当の距離をあけ、人と人との距離をあけながら聖火をつないでいただくということになりますので、そういった点について細心の注意を払って、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を来すことがないように開催してまいりたいと考えているところであります。

長崎市出身の方が離島地域を走行されるという場合もあるわけでありますが、そうしたランナーの方々も含めた全てのランナーが、2週間の健康管理状況をチェックシートでチェックをした上でご参加いただくということになりますので、そういった細心の注意を払った上でご参加いただくということになってまいります。

聖火ランナーを公募した段階で、1,400名以上の応募がありました。この中から我々が選考する段階で、国籍、障害の有無、性別、年齢等バランスを考慮して選定させていただきました。
　したがいまして、区分ごとにランキングをつけた形になっており、本人たちには走行する日にちについては希望をいただき、走行場所については、長崎県内のどの地域であってもよいという条件で応募していただきました。
　そういった区分ごとのバランスを取った上で選考させていただきましたので、長崎市在住でもあっても他地域を走るということになりました。それであっても、聖火ランナーとして非常に意義があるということを感じていただける方を選考した形になっております。

先ほど申し上げたように、一人一人のランナーの皆様方には、そういった対策を講じた上でご参加いただく。そしてまた、時津、長与町等を含めて他の地域でも、沿道にお集まりいただく方々が過密にならないように細心の注意を払って事前に案内・誘導をしていく必要があるものと考えているところであり、実行委員会としても、地元の各市町の協力をいただきながら、約1時間前から直前に至るまで、人の流れを見極めて、過密な状況であれば、距離を取っていただくよう、現地で働きかけをする現地スタッフも配置して対応していきたいと考えております。

おいでにならないでくださいということまでは、今の段階で呼びかけることは考えていないところであります。
　なお、先ほど、お答えから漏れておりましたけれども、確かに、著名人の方々がランナーとして走られる場合もあります。そうなると相当の方々が1か所にお集まりになられるという可能性もありますので、著名人の方々は、例えば長崎市でいいますと、水辺の森公園でありますとか、いわゆる閉鎖空間、公道ではなく、一定出入りを規制できるような区間の走行をしていただくよう、走行のスロットを配分させていただくということにいたしているところであります。

細かくはこれから具体的な計画を詰めていきますけれども、先ほど申し上げた浦上川線の中で走っていただく方々、あるいはセレブレーション会場であります水辺の森公園で走行していただく方々、そういった形で調整をしていく必要があるものと考えております。

はい、そういうイメージで考えております。

ご覧いただく際には、注意事項等もお知らせしていく必要があるものと思っております。大声での応援でありますとかは避けていただいて、拍手でもって応援をしていただきたいと。もろもろのこともお願いしていきますとともに、一番心配になりますのが、感染が非常に深刻な長崎市内などを中心に、一つの場所に多くの皆様方が集中しておいでにならないように。場合によっては、その沿道にお入りいただくことをご遠慮いただく場合があります。できれば、ライブ配信されていますので、そちらの方でご覧いただくということもご検討いただきたいといった旨の広報等も行っていく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。

今、個別のお話は承知していないところであります。

他県で、外から見えないような措置を講じた例というのは、例えば駅前で、非常に多くの方々がおいでになられる、動いておられる場所であったので、少し幕で覆って見えないようにするという措置を講じられたという話は聞いておりますが、基本的には、広い水辺の森公園等については、出入り口が定まっておりますし、外からもなかなか見えにくい場所になっておりますので、これから具体的に会場運営を行うに際してどういった措置が必要になるのか、細かく検討してまいりたいと考えております。

先だって報道があった仲里依紗さんのお話以外は、今、明確にはございません。

交通規制のことについてお尋ねでございますが、当初の計画では、コース全般にわたって車両の通行止めをするようにしておりました。今回、スキップ区間が出ましたので、このやり方について、部分的な交通規制でいいのではないかということで検討しております。なお、交通規制につきましては、通行車両についての交通規制でございます。
　先ほどより説明がありますが、歩行者や観覧する方の規制はどうかということですが、交通規制という形ではなく、密を避けるために通行をご遠慮くださいということで、迂回するような形で係員の指示に従っていただきたいと考えております。以上です。

そうですね。既に看板が設置されておりますので、これに改めてというところは、ちょっと難しいのかなとは思います。
　規制する時間、開始する時間につきましては、おおむね変わらないのかなと考えておりますので、規制する区間とすれば、おおむね、先ほど説明がありましたジャンプ台から幸町方向と水辺の森周辺、この辺の区間の規制時間はおおむね変わらないのかなと考えております。

もともとの想定が全体で5.1キロの行程でしたけれども、今回スキップする区間は、合計で6区間になります。距離にして約1.3キロ、全体の4分の1程度が削減される見込みとなっております。また、微調整は出てくるかと思います。

ランナーの数は変わりません。先ほど知事が申し上げたとおり、走行距離が少し減る形になるかと思います。

全体の中で調整させていただく。そこは決まってませんけれども、あくまで想定ですけれども、200メートルが、例えば150メートルになるという設定になるかと思います。

1,000人が500人に半減と聞いております。

今のところ、まだ詳細が詰めきれていない部分もございますので、組織委員会と調整を図りながら決定して、周知を図っていきたいと思っております。

調整がつき次第、直ちに、ホームページ等を通して周知を図りたいと思っております。

今、長崎市を中心に非常に深刻な状況でありますけれども、幸いにして、ピーク時の新規感染者と比べますと、少し落ち着きを取り戻しつつあるのではなかろうかと考えているところでありますが、これがさらに急激に拡大し、感染段階も「ステージ5」でありますとか、病床稼働率も深刻な状況に立ち至る、そういった際には、このイベント自体をどうするかということも含めて、あるいは検討を求められる場もあるのかもしれないと考えているところであります。

これからの経緯を常時確認して、検討をしていく必要があるものと思っております。

ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして記者会見を終了します。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。

それでは、ただいまから記者会見を始めます。よろしくお願いします。

今日は、土曜日にもかかわらず、皆様方にはこうして会見をさせていただく時間をいただきましたことに厚くお礼を申し上げます。今日は、急激に拡大しつつある新型コロナウイルス感染症の現状について改めてご説明をさせていただき、来週から大型連休を迎えてまいりますことから、そういった状況を踏まえて緊急に県民の皆様方にご協力をお願いしたい事項についてご説明し、ご理解を賜りたいと考えているところであります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、感染状況から説明をさせていただきます(資料P1)。これは、何度もご覧いただいておりますように、12月以降の新規感染者の確認状況の推移をご紹介しているところであります。4月に入りまして急激に新規感染者が増加する傾向が続いているところであり、昨日4月23日は、新規感染者数が35人でありましたが、本日4月24日も36名の新規感染者が確認されているという状況であります。最近の1週間の新規感染者の確認数でありますが、162名ということになっているところであります。また、このうち初発と考えられる方々の数を2段目で紹介しておりますが、22日から2桁の初発事例が確認されるという状況であります。特に、大きな課題となっておりますのが、感染経路の不明な方々、調査中の方々が急激に増加しつつあるという状況であります。
　主な指標についてご覧いただきたいと思います(資料P2)。病床の逼迫状況でありますが、感染拡大に伴い、順次、病床数を増やしてきているため受け皿が増えており、率についてはさほど上がっておらず、あまり数字的には大きな数字には見えないところでありますが、最大確保病床に対する病床稼働率は19.7％になっております。最大確保病床に対して20％以上になると、国の感染「ステージ3」の適用範囲になってまいります。
　重症病床でありますが、幸いにして、重症者はさほど多く確認されるには至っていないところであり、病床占有率はまだまだ低い状況であります。
　一方、新規報告者数であります。週10万人当たりの数でありますが、国のステージによりますと、15人以上が「ステージ3」と判断されるわけでありますが、4月23日現在、これが県全体で12.2人という状況になっております。
　それから、療養者数であります。これも順次、上昇傾向で推移してきておりまして、最新の状況で1日10万人当たり15.7人でありますが、国の「ステージ3」は20人以上ということであり、いよいよ国の「ステージ3」の間近に位置しているという状況に至っているところであります。
　感染者の推移であります(資料P3)。本県の推移は青いグラフであります。4月に入って緑の九州、赤の全国に追いつくような急激な上昇カーブを示しているところであります。
　次に、病床の稼働状況であります(資料P4)。現在、本土部については「フェーズ4」ということで、最大確保病床を稼働させております。離島地域においては、対馬地域で感染者が確認されたことから、対馬が「フェーズ3」、その他の離島地域においては、感染者がいらっしゃらないということで「フェーズ1」に据え置いております。最大確保病床421床に対する稼働状況は、長崎医療圏が21.4％、佐世保・県北医療圏が33.3％、本土のトータルで24.2％、県全体で19.7％という状況であります。
　なお、現在、83名の感染者の方々が入院されておりますが、重症が1名、中等症・軽症が82名、そして、宿泊療養施設等で療養されている方が131名という状況であり、いま少し病床稼働率には余裕があるかなという状況であります。
　県内の各市町別の発生状況でありますが(資料P5)、4月1日から23日までの公表分の新規感染者のうち3割が長崎市、2割余りが佐世保市、2割近くが諫早市ということで、この3市で多くの感染者が確認されているところであり、3市トータルで7割を超える感染者が確認されております。
　一方、その他の市町においても、各地域で数の大小は異なりますが、それぞれ感染者が確認されているという状況であります。
　これまでの感染経路を分析しているところであります(資料P6)。これは先週1週間の分析状況で、右側が今週1週間の分析状況であります。まず、初発と考えられる感染者数の感染経路であります。先週1週間の状況をご覧いただくと、ブルーで色づけをしておりますのは、感染経路が県外の方々との接触によると推定される事例をまとめたものであり、先週は県外由来の感染事例が約7割、68.2％という状況でありました。
　飲食関連がお1人、感染経路が不明あるいは継続調査の方々が6人27.3％という状況でありましたが、今週1週間の状況は、県外由来の感染者数は、先週が15名、今週も15名ということであって、総数は変わりません。しかしながら、ウエートが大きく下がっております。それはどういうことかといいますと、感染経路が分からない、引き続き調査を進めている件数が急激に拡大しているということであり、全体のうち6割近くが、感染経路がいまだ究明されていないという状況であります。
　一方また、飲食関連の感染事例も先週はお1人でありましたけれども、今週は4人新規感染者が発生するという状況になっており、トータルとして新規感染者も、先週の22名から今週の47名と2倍を超える数になってきております。
　次に、2次感染者の状況であります(資料P7)。先週は2次感染者が53名でありました。ところが、今週は2倍を超える115名の2次感染者が確認されております。
　家庭内感染は、相変わらず数は多いわけでありますが、総体的な割合は低下しております。これに対し、飲食関係が急激に増えている。先週1週間は10人でありましたけれども、飲食関連で感染された方が、その4倍近くに増えているという状況であります。
　それともう一つは、病院関連が先週は4名でありましたけれども、今回は22名ということで、院内のクラスターが発生したことによるものであります。
　このように数も大幅に増えておりますし、また、感染不明の割合が増加しているという状況であります。
　そこで、感染経路が分からない方々の状況がどうかということであります(資料P8)。まず、全体の新規感染者数について先週の75名が、今週1週間では162名と2倍を超える数になっております。そのうち初発事例が、先週は22件でありましたけれども、これも2倍を超える47件に増えております。
　そのうち感染経路が不明の方々の割合は、先週は6名ということでありましたので、初発の感染者のうち経路不明の方々の割合が約3割弱という状況でありました。それが今週は、47名の初発事例のうち28名の方々の感染経路が分からないという状況になっており、まさに全体の6割が、感染経路が分からないという状況であります。
　地域別にこれを分けて考えてみますと、長崎市が、先週は、初発事例6名のうち1名の感染経路が分からない状況であり、約17％の割合でありましたけれども、今週は21名の初発事例のうち感染経路が分からない方々が18名と、9割に近い方々の感染経路が解明できていないという状況にあります。
　また、全体の感染経路不明の中で、長崎市の不明割合が全体の6割を超えるという状況になっているところであります。
　一方、夜の飲食店等における感染状況を整理させていただいております。これは飲食等による感染事例の中でも特に夜の飲食店で感染されたという事例をピックアップしたものであります。感染の場になったと考えられる飲食店のお店の数は、全体で13店舗ございます。このうち長崎市にありますのが8店舗、その他の地域が5店舗。この飲食店における感染者の数は、県全体が39人であり、そのうち29人74％が長崎市の夜の飲食店で感染をされているという状況であります。
　一方、この29人のお住まいがどこかということをその下に紹介しておりますが、29名のうち19人は長崎市にお住まいの方々であります。残り10人は、その他の市町にお住まいの方々であります。したがって、長崎の夜の飲食店で感染された方々が非常に多いわけでありますが、約3分の1の方々が別の市町にお住まいでありますので、こういった場で感染された方々が、それぞれの地域にまた新たな感染を引き起こすという状況になりつつあると考えているところであります。
　これまでの状況をまとめてみたいと思います(資料P9)。新規感染者数は、先週比較でも大幅に増加中であります。初発の感染事例も拡大しているところであり、具体的には新規感染者75名が162名に、初発事例22名が47名と2倍を超える伸びであります。また、初発と考えられる事例では、県外由来の件数が依然として多くなっており、併せて感染経路不明の方々も増えているということであります。不明や継続調査の方々の割合は27.3％から59.6％に急増しております。しかも、そのうち約6割が長崎市に集中しているという状況であります。
　それから、2次感染の事例も、夜の繁華街でクラスターが発生するなど、飲食関連での感染者が18.9％から33％に増えるなど拡大しているという状況であります。
　したがいまして(資料P10)、新規感染者が2倍を上回るスピードで急速に増加する中、長崎市では初発事例も増加し、なおかつ、感染経路不明割合も県全体の6割を占めるなど、市中への感染拡大の状況が見られる事態になっていると考えざるを得ないのではないかと思っております。いよいよこれからゴールデンウイークを迎えるに当たり、人流を抑え、人と人との接触機会を減らすためのさらなる対策が必要になっている状況であると受け止めております。
　また、飲食の場面における感染事例が長崎市を中心に増加中であり、感染リスクが高い会食等の機会をさらに低減させるための対策が求められております。
　そして、初発と考えられる事例の約3割が依然として県外由来の感染であり、引き続き、県外の方々との接触の機会を減らす対策が求められているものと考えているところであります。
　そこで、県民の皆様方に緊急のお願いをさせていただこうと考えているところであります(資料P11)。来週からゴールデンウイーク期間を迎えてまいります。その間を「集中警戒期間」と位置づけ、人と人との接触を極力減らしていくための緊急対策を講じていきたいと思っております。
　1点目は、長崎市内における不要不急の外出自粛をお願いしたいと考えております。これは市民の皆様方に限らず、市外から長崎市にお入りになられる場合も極力自粛をしていただきたいというお願いでございます。
　2点目は、長崎市内の飲食店等を対象に、夜8時までの営業時間短縮をお願いさせていただくものであります。
　3点目は、併せて長崎市内におけるイベント等の開催については、中止や延期、無観客やリモートでの開催を含めて慎重なご検討をお願いしたいと存じます。
　具体的に営業時間短縮についてのお願いの内容であります(資料P12)。営業時間短縮をお願いしたいと考えております対象店舗は、長崎市内における飲食店、遊興施設、これは食品衛生法の飲食店・喫茶店営業許可を受けておられるお店の方々にお願いをしようというものであり、テイクアウトサービス等は対象から除外していきたいと考えております。
　具体的な営業時間の短縮のお願いでありますが、朝5時から夜8時までの時間に短縮をしていただきたい。その中でお酒類の提供は夜7時までとしていただきたいというお願いであります。
　具体的なお願いの期間でありますが、来週4月28日から5月11日までの14日間のお願いをしたいと考えております。
　なお、これは県市共同で取り組んでいきたいと考えている措置であります。
　次に、こうしたお願いに協力をしていただける各店舗の皆様方には、時短要請に協力いただいたことに伴い、協力金の支給をさせていただこうと考えております(資料P13)。
　14日間お願いするものでありますので、全期間を通して協力していただきますことを前提に、協力金を支給させていただこうとするものであります。
　まず、中小企業の事業者の皆様方であります。前回、営業時間短縮要請をお願いさせていただきました際には、1店舗当たり4万円という額を支給させていただきましたが、今回は国でルールを定められているところであり、それに準拠した取扱いを進めていきたいと考えております。
　まず、前年度または前々年度の1日当たりの売上高が8万3,333円以下のお店の方々に対しては、1日当たり2万5,000円の協力金を支給させていただきます。8万3,333円を超え25万円未満の方々に対しては、前年度または前々年度の1日当たりの売上高の3割、具体的な金額の3割を協力金として支給させていただくものであります。前年度または前々年度の1日当たり25万円以上の売上高の店舗の皆様方に対しては7万5,000円の協力金を支給させていただきます。そして、大企業の店舗につきましては、1日当たりの給付額は、前年度または前々年度からの1日当たりの売上減少額の4割相当分を支給させていただき、　なおかつ、1日当たりの給付額は上限20万円、あるいは前年度または前々年度の1日当たりの売上高の約3割のいずれか低い額を上限として1日当たりの単価を算出し、協力金として支給させていただきたいと考えているところであります。
　なお、詳細につきましては、後日、内容を整理いたしまして、県のホームページでお知らせをさせていただくことといたしております。
　以上、長崎市に対する緊急のお願いをさせていただきましたが、そのほかの地域の皆様方にも、継続して以下の事項についてお願いを申し上げる次第であります。これは、長崎市を含む、幅広い県民の皆様方への改めてのお願いであります(資料P14)。
　1点目は、県外との往来は、真にやむを得ない場合を除き、自粛していただきますようお願いをいたします。
　2点目は、県外にお住まいのご家族、ご親戚等へ不要不急の帰省・旅行などをお控えいただくよう、ぜひ呼びかけをお願いしたいと考えております。
　3点目は、家族以外の方々との飲酒を伴う会食、複数店舗の飲み歩きはお控えいただきますようお願いを申し上げます。
　4点目は、昼間のカラオケが県外を含めて新たなクラスターの発生につながっているところであり、昼間のカラオケの利用は、ぜひお控えいただきますようお願いを申し上げます。
　また、事業者の皆様方におかれましては(資料P15)、長崎市市内で、先ほどご説明申し上げましたような緊急のお願いをさせていただいておりますので、出勤される方々のさらなる縮減にご協力をお願い申し上げる次第であります。できるだけ人と人との接触の機会を減らしていただくという趣旨のもと、在宅勤務やオンライン会議、休暇等の取得促進などについて格別のご高配をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
　その他、県の取組でありますけれども、県有施設における開館時間の短縮、閉館を検討し、イベントの中止・延期等の検討を進めているところであります。一部ご紹介をさせていただきますと、県立美術館、県立博物館、交通公園、出島交流会館、県民の森、県立体育館、勤労福祉会館等、長崎市内に所在する県の施設等においては、基本的に開館時間を短縮、交通公園等については閉鎖をさせていただきます。
　また、県民の森については、キャンプ場、屋内の施設については、明日4月25日から閉鎖をさせていただくこととします。芝生広場等は開放をさせていただきます。
　県立体育館、勤労福祉会館も、明日4月25日以降、20時までの開館時間とさせていただこうと考えているところであります。
　以上、急激に新型コロナウイルス感染者が拡大する中、長崎市においては、まさに市中感染が拡大しつつあるのではないかという危機意識を強くしているところであります。
　引き続き、県民の皆様方におかれましては、主な感染リスクとして考えられます県外の皆様方との接触の機会を極力減らしていただき、飲食等の場が感染の場となるリスクが非常に高い状況でありますので、そうした飲食等の場をお避けいただきますとともに、万全の感染防止対策を講じていただきますよう、改めてお願いを申し上げる次第であります。
　以上、私からのご説明とさせていただきます。あとはどうぞよろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

はい。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくお願いでありますが、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言とは異なる条文であります。24条第9項に基づく協力のお願いをさせていただくものであります。

県においては、初めてであります。

直接、県にそういったお声が届いたということはございませんが、ニュース等の報道等でそういったご意見があるということは承知しているところでございます。

これまでも、できるだけそうした経済活動に支障を及ぼすことがないように、県外との不要不急の往来の自粛をお願いさせていただいたり、飲食の場にご参加される場合には特に最新の注意を払っていただくようにご協力をお願いさせていただいたりしてきたところでありますが、結果として、前回の第3波を上回るようなスピードで急激に感染拡大が進んでいる現状を踏まえますときに、やはりゴールデンウイークの期間は人の流れが大幅に拡大する時期になってまいりますので、その前に、大変心苦しく、申し訳ない話でありますが、再度の営業時間短縮をお願いさせていただくところであります。大変心苦しく、申し訳なく思っているところであります。

そう思っております。

現状は、新規感染者の確認数が県独自で定めた「ステージ3」の判断基準を上回っています。その他の病床占有率あるいは療養者数は、まだ「ステージ3」を下回っているところでありますが、少しでも早く、この感染拡大にブレーキをかけていかないと、県内でさらに感染者が拡大し、特に高齢者の方々に感染が広がっていくということになると、健康上命に関わる重大な問題になりかねないという危機意識を強くしたところであります。
　本来であれば県内の経済活動を健全な形で展開していただくことが最も好ましい状況であると考えているところでありますが、感染のリスクが高いと考えられる飲食店等については、改めてのご協力をお願いさせていただかざるを得ないということで大変申し訳なく思っているところであります。

お話しいただいたように、他の地域においても飲食店等においてクラスターが発生している実例は確認されているところでありますが、冒頭申し上げましたようにクラスターがしっかりと捕捉されて、接触者、濃厚接触者等という形でお客様を含めて全容が把握できるような状況であれば、さらなる感染拡大は防止できるものと思っているところでありますが、長崎市においては、感染経路不明の割合が非常に増えており、なおかつ、飲食店における新たな感染事例も複数件発生しつつあるという状況を踏まえて、今回のお願いを再度させていただくものであります。

対象店舗数は、予算編成上の必要性から推計をせざるを得ない状況でありますが、長崎市内に2,600店舗程度所在するものと考えており、それに対して関係予算額がおよそ15億5,000万円となっております。全体のうちの8割は国費でもって補助がなされます。残り2割を県と長崎市で折半する形で負担をいたします。

すみません、1点だけ補足させていただきたいと思います。協力金について国費による補助という形でご説明申し上げました。これは事実でありますけれども、国との協議というのが必要であり、そこを同時並行で進めているところでありますので、現時点におきましては予定、見込という形でお願いできればと思います。申し訳ありません。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。

はい。営業時間の短縮のお願いをさせていただいておりますのは、お店によって準備期間が必要だろうと考えております。仕入れ等、もう済まされているお店等も数多くいらっしゃるわけでしょうから、3日間程度の準備期間を想定し、28日からの実施、協力をお願いしているものであります。

一つは、今回の感染拡大のスピードが極めて速いということであります。3〜4日単位で感染のステージを上に引き上げざるを得ないような状況であります。できるだけ今後の動きを先取りしながら、一刻も早く必要な対策を講じ、成果を出していかなければいけないと考え、「ステージ3」の段階で、特に県内でも市内感染の可能性が高まっている長崎市について、先行して営業時間短縮要請などをさせていただいたところであります。

もちろんこれからの推移を十分慎重に見極めていく必要があるものと思っております。できれば、今回のご協力のお願いで感染スピードが遅くなり、あるいは感染者が減少に転じることが最も望ましい形であると思いますが、地域によってそれぞれの特色があり、事情も異なる部分がありますので、同じような形で市中感染の可能性が拡大するという状況であり、その要因の一つに、こういった飲食店等における感染拡大という状況が見られれば、その段階で、そうした地域も類似の施策を検討する必要があるものと思っております。

そこまではまだ具体的に検討するいとまがない状況であり、これから検討をしなければいけないと思っております。

個々の実例を全て把握している状況ではありませんが、恐らく、重複するような形で昼間のカラオケ等をご利用いただいている状況にあるのではなかろうかと推測をいたしております。

そういったことでご理解いただきたいと考えているところであります。

これは、議会の皆様方に相談を申し上げた上で、臨時議会でご対応いただくのか、あるいは専決処分でいいということであれば、そういった手法も検討をさせていただこうと思っております。

実は、そういった話がこれまでもあったのは事実であります。ただし、公的機関が認証を与えるということになると、限りなく感染リスクをゼロにしていかなければいけないものと思っており、そういった認証店舗等で感染症が発生するということがあってはならないくらいの、非常に厳しい基準になっていくのではなかろうかと思っております。私の考え方としては、できれば関連事業者の皆様方がお集まりいただいて、感染リスクをどのレベルまで下げていくのか、共通認識の下、共同した取組を進めていただき、できるだけ感染リスクを低下させていただければ大変ありがたいと思っているところであります。

実施主体として聖火リレー実行委員会という組織があり、聖火リレー実行委員会において様々なリスクの評価を含めて方向性を決定していくことにいたしております。最終的には開催1週間前の4月30日までには方針を決めて国の組織委員会に報告をするという形になりますので、その前に改めて実行委員会等を開催し、協議の上、方針を決定していく必要があるものと考えているところであります。

先の定例会見でもご説明申し上げましたけれども、第3波以降の感染拡大の状況を見ますときに、1日当たりの最大感染者数のほぼ倍の感染者が確認された際に対応できるくらいの病床を準備しておく必要があるとされておりまして、シミュレーションを行った上では、421床に対してなお30ないし40床不足するということが見込まれておりますので、現在、医療圏域毎に具体的な病床拡大に向けて協議をしていただいている状況であります。病床をより効率的に運用するためには、後方医療機関として、感染状況に応じて、入院期間を短縮しながら、即時に感染者を引き受けていただける医療機関ともしっかり連携できるような体制をつくっていく必要があるものと考えておりますので、宿泊療養施設の整備を含めて、受入体制の強化に向けてご議論をいただいているところであります。

色々な事例があるものと考えております。最大の問題は、確かに新規感染者が数多く発生し、各保健所のスタッフの皆様方が非常に多忙な毎日を過ごしておられて、その日のうちに感染経路を聞き取っていただく時間的な余裕が十分にないという場合も考えられます。その段階では不明という扱いではなく継続調査という扱いになります。確認された場合には、それぞれの感染要因毎に再度振り向けて整理をし直すということになっております。問題なのは、感染された方ご自身が、自分がどこでいつ感染したのか分からないという事例が増える傾向が一番リスクの高いケースであろうと考えているところでありますので、もちろんなかなかご協力いただきにくい事例が一定発生することもあり得るわけでありますけれども、こういった形で経路不明者、継続調査している方々の数がそれぞれの要因別に振り分けて減っていかないという状況にあるところが深刻な事態であると受け止めております。

それでは、最後の質問をお願いいたします。

今回は、これまでの第3波と比べて、また、これまでにないような特別な側面も確認されつつあるわけであります。それはやはり感染のスピードが従前にないようなスピードで進行・拡大しつつあるということであります。
　しかも感染者の方々も、若い世代を含めて幅広い世代層に感染者が拡大しているという状況が見られるところでありますので、一刻も早く、県民の皆様方のご協力の下、この感染拡大に終止符を打つことができるように、引き続き全力を注いでいかなければいけないものと考えているところであります。
　ぜひ、県民の皆様方には、これからもご協力をいただきますようお願いを申し上げます。

よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして臨時記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

どうも、たびたび本当にありがとうございます。

それでは、ただいまから、知事の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

どうぞよろしくお願いいたします。一昨日4月19日に、新型コロナウイルス関連で会見の機会をいただいたばかりでありますが、改めて新型コロナウイルス感染症関連について触れさせていただきたいと思います。ご承知のとおり県内における感染拡大を受けて、昨日4月20日から感染段階のステージを「ステージ2」から「ステージ3」に引き上げ、県下全域に「警戒警報」を発令させていただいているところであります。一昨日の会見時にもお話申し上げましたが、本県での感染の初発事例の約75％が県外由来であると推定されますことから、県民の皆様方におかれましては、県外との不要不急の往来の自粛をお願いさせていただいているところであります。これから、大型連休を控えて、本県への帰省や旅行などを考えていらっしゃる方々もおありかと思いますけれども、不要不急の来県はお控えいただくよう、県外にお住いのご家族やご親戚の皆様へぜひ呼びかけをお願い申し上げたいと考えております。
　また、もう一つの感染リスクとして考えられますのが、飲食等の場であろうかと考えております。夜の繁華街でクラスターが発生しているということもあり、飲食と会食等はできるだけお控えいただきますとともに、5人以上や長時間にわたる会食は避けていただきますよう、重ねてお願いを申し上げる次第であります。
　現在、本県では、感染が急速に拡大中であると受け止めており、予断を許さない状況にあります。これ以上の感染拡大を避けてまいりますために、県としても、引き続き感染防止対策に全力を注いでいきたいと考えておりますので、県民の皆様方には、今申し上げた2点の他にもマスクの着用、手指消毒、共有部分に触れた際にはこまめに消毒をしていただくなど、基本的な感染防止対策へのご協力をお願い申し上げる次第であります。
　以上、私から1点、お願いを申し上げる次第であります。あとは、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方からご質問をお願いします。

本県での感染の最大の要因は、感染が先行して拡大しております大都市部を中心とした県外との接触によるものであると推定がなされるわけでありますので、できるだけ、そういった感染のリスクを避けていただくということが一番肝要な点ではなかろうかと考えているところであります。
　したがいまして、不要不急の県外との往来は自粛いただきますとともに、特に県外における会食等については、これをお避けいただけるようお願いをさせていただいているところであります。現在「ステージ3」の状況にありますけれども、何としてもこれ以上の感染拡大を避けてまいりたいと考えているところであります。

本県ではご承知のとおり、昨年、コスタ・アトランチカ号で大規模なクラスターが発生をいたしました。こうした事案を検証しながら、国や関係者と連携して、安全にクルーズ船を受け入れることができるような環境づくりに取り組んできたところであります。
　これまでは、寄港申し込みをいただいた際には、受け入れざるを得ないという状況でありましたけれども、港湾管理条例を改正いたしまして、入港をお断りするという選択肢も新たに設けたところでありますし、関係諸機関が情報共有しながら必要な対策等を講じていく連絡調整会議等も立ち上げました。具体的な入港に当たっての可否判断等を含めた運用方針、緊急時の対応計画等も策定を済ませたところであります。県民の皆様方に安心してお迎えいただけるような環境を、今後ともしっかりと整えていく必要があるものと思っております。

現在の状況につきまして、ダム本体工事については昨年12月に契約をいたしておりまして、準備は整っている状況であります。
　一方、反対住民の皆様方も、工事を中断すれば話し合いに応じていいというような報道にも接しているところであり、どういった形で話し合いの場に応じていただけるのか、引き続き慎重に検討を進めていく必要があるものと考えているところであります。
　一方、付替県道工事につきましては、現場にフェンスや土のう等を設置し、安全対策に十分配慮しながら進めているところでありますが、できるところから工事を進めてまいりたいと考えているところであります。
　引き続き、工事現場に入って妨害活動等を続けておられる皆様方には、工事現場は大変危険でありますので、こうした行為を避けていただき、私物を撤去していただくことができるよう重ねてお願いをしてまいりたいと考えております。

今、お話をいただきましたように、2桁の感染者が連日確認されるという状況があり、第3波のことを振り返って考えますときに、1日の感染者が50数名、60名と確認された日もあったわけであります。できるだけ早く現状を把握し、必要な対策を講じていくということが極めて重要であると考えております。県民の皆様方には、先ほど申し上げたようなリスクをいかに回避していただくかということに加えて、日常の生活の中で不便をお感じになられる点もあろうかと思いますけれども、自らの健康と、他の人へうつさないというお気持ちを持って日々の生活を過ごしていただくことが非常に重要であろうと思っているところであります。これ以上、大規模なクラスターが発生するということになると、短期間のうちに「ステージ4」への移行も危惧されるところでありますので、現状でどう踏み留まることができるかということが極めて大切な時期にあるものと考えているところであり、今後も継続したご協力をお願いしたいと思っているところであります。

確かに飲食店におけるクラスターが新たに確認されているところでありますが、まだ市中に蔓延が拡大するような状況にはないものと思っております。これから、飲食店等の場においてクラスターが複数、継続して発生するというような状況になれば、さらに強い対策を検討していく必要があるものと考えておりますが、その後、大きなクラスターの発生も見られない状況であり、いま少し県民の皆様方、幅広い皆様方のご協力をいただく必要があるものと思っております。

聖火リレーの開催を無観客で行うのかどうか、公道での聖火リレーをどう対応していくのかといった点含めて、実施日の2週間程度前までには、それぞれの地域の考え方を取りまとめて組織委員会に報告をするという形になってくるものと考えているところであります。現状の感染状況を踏まえて考えますときに、先ほど申し上げたように市中感染が急速に拡大しつつあるという状況にはまだないのではなかろうかと考えております。実行委員会を組織しておりますので、そうした関係の皆様方とも改めてご相談をした上で方針を決めていく必要があるものと思っております。
　ただ、この聖火リレー実施まで2週間余り時間がありますので、今後の感染状況を十分慎重に見極めていく必要があると思っております。急激に感染が拡大し、市中感染のリスクが高まるというような状況であれば無観客、あるいは聖火リレーの在り方そのものも根本的に再検討する必要があるものと思っているところであります。

私の任期中に一定の方向性をお出ししていくというのは、私に課せられた重要な使命の一つではなかろうかと考えてきたところでありますけれども、この行政代執行というのは最後の最後の手段であると認識をしているところであり、反対住民の皆様方のご了解をいただいて工事を順調に進めることができるような環境を整えることができれば、それが最良の選択肢であるという思いに変わりはないところであります。したがいまして、これからの推移を十分見極めながら、その他の訴訟の動きでありますとか、事業の進捗状況といった点も含めて、総合的かつ慎重に判断をしていかなければいけないのではなかろうかと考えているところであります。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いいたします。ございませんでしょうか。

全国の状況等を拝見しておりましても、各地域において急速に感染者が拡大傾向で推移している状況であり、本県も全く同じような状況にあるものと認識をいたしておりまして、私としては同じ考え方で対処しているところであります。

これから、各委員と調整を進めていく必要がありますが、今週末までには、この実行委員会のメンバーの皆様方にお諮りをして、ご相談を申し上げ、現時点での方向性を取りまとめていきたいと考えております。

全国各地域、全く感染のリスクがない地域というのはないのではなかろうかと思っておりますし、感染が拡大しているか否かに関わらず、リスクもそれぞれの地域によって変わってくるものと思っております。
　特に、本県においては、例えば離島地域には高齢者の方々が数多くいらっしゃるわけであり、そういったことを考えると、やはり感染の拡大状況に応じてワクチンの優先度合いを考えていただくというのも一つの考え方かもしれませんけれども、同じようなスピード感をもってワクチンの接種を進めていただきたいと願っているところであります。

それは詳細に承知しておりません。相談を受けた所属もないようであります。全く存じ上げませんでした。

だと思います。

反対住民の方々が、工事を中断することを前提に話し合いに応じてもいいというような報道に接し、そのような機会をどう設けていくのか。話し合いでもって理解をいただいて、工事がその後順調に進む可能性があるのかどうか。話し合いだけが長引き、中断期間が延々と続くいったことは避けていかなければいけないと思っておりますので、幅広い視点に立って検討を慎重に進めていく必要があるものと思っております。

1次審査を経て、5つの事業者から3つの事業者の方に2次審査に進んでいただいているところでありますが、現在、2次審査における提案内容の充実に向け、競争的な対話を実施中であります。この後、2次審査に進んでいただく形になりますけれども、事業者の関係者の方々の廉潔性等を確認するための背面調査などを進め、2次審査において新たな関係書類のご提出をいただくことになっており、最終的にはプレゼンテーション等の機会を設けて、最終の事業者の決定に至るものと考えております。最終的には8月をめどに事業者を決定してまいりたいと考えております。
　それから、先日、九州IR推進協議会を立ち上げていただいたところであります。現時点では九州での候補地は本県だけでありますけれども、IRを九州全体でサポートし、推進していこうということで立ち上げていただいたところであり、これから各事業者と情報交換等を行いながら、IRの整備に伴う経済効果を九州全域で享受できるようしっかりと対話を重ね、よりよいIRの実現を目指してまいりたいと考えているところであります。

このまま拡大していった場合等、色々な状況があるものと思います。そこはやはり国はじめ関係者の皆様方が、慎重に判断されて、開催の在り方でありますとか、その感染拡大防止対策としてどのような対応策を講じていくのか総合的に判断していく必要があるのではなかろうかと思っているところであります。

感染拡大の状況を踏まえて、一昨日、一旦これを停止するという判断をさせていただいたところでありますが、各事業者の皆様方、県民の皆様方からは、戸惑いの声、落胆の声が届いているところであります。県民の皆様方からは、長期休暇、いわゆるゴールデンウィークを利用した旅行などを予定していたのに大変残念だというようなお声も聞いているところであります。急激な感染拡大を受け、これ以上の感染拡大、市中感染が拡大するようなことがあってはならないということで、一定、苦渋の判断をせざるを得なかったところでありますが、一刻も早く感染者を減少させることができるような施策を講じていく中で、感染段階のステージが下がるようであれば、再度キャンペーンを展開してまいりたいと期待しているところであります。

そうです。

ソニーにおかれては、CMOSイメージセンサーが世界最大のシェアを獲得されております。スマートフォンに搭載される分野では、まさに長崎工場が主力の製造拠点になってくるところであり、今後の需要拡大を見据えて新たな投資をしていただいたところであります。
　事業規模等については正確な発表がなされておりませんけれども、およそ1,000億円程度の投資がなされているというお話をお聞きしているところであり、こういった投資の規模から推計いたしますと、1,000人程度の新たな雇用拡大につながっていくものと、大変ありがたく受け止めているところであります。

様々なイベントが開催されていると思いますけれども、現時点では、県民の皆様方を対象にしたイベント等については、比較的安全な状況にあるのではなかろうかと思っております。ただ、開催に当たっては、例えば参加される皆様方の手指消毒や、検温、参加される方々の間隔を十分確保するといった感染拡大防止対策に十分配慮をしながら開催していただくということであれば、さほど大きな課題にはならないような状況にあるのではなかろうかと思います。一昨日お願いしたのは、県外から多数の参加が見込まれるような大規模イベント等については、慎重にご検討いただきたいというお願いをしたところであります。

ゴールデンウィークまでもう少し時間がありますので、今の状況で予測するのはなかなか難しいと思います。ゴールデンウィークまで2週間近くあるわけでありまして、急激に拡大していくということになると、感染段階のステージを上げ、例えば県民の皆様方にも外出自体を自粛していただくようなことも考えられますし、飲食店等に対する営業時間短縮要請でありますとか、観光施設等を含めた休業要請、休業要請は難しいかもしれませんが、営業時間短縮要請などを行うといった場面も考えられるわけであります。全国の観光客の皆様方は、各地の感染状況をつぶさにご覧になりながら旅行先を選択されるというような傾向にありますので、まずはやはり長崎県内を安全な状況にしていく、そして安心してお出かけいただけるような状況をつくり出していくということが一番大事になってくるのではなかろうかと思っているところであります。

医療提供体制の整備については、病床確保計画に基づいて感染症病床の運用を行っておりますが、今般の急激な感染拡大を受けて、第3波の感染者のほぼ倍の感染者が1日に発生することを想定して病床の必要数等をシミュレーションし、受入体制を整備するようにという指示がきているところであります。この点については、現在、病床確保計画の見直しを行っていただいているところでありまして、去る4月13日には、長崎大学、県医師会、各医療機関等から成る対策会議の医療部会を開催し、計画の見直し方針について協議を行い、現在、医療圏域毎に設けているワーキング会議において医療提供体制の確保に向けた協議を進めていただいているところであります。
　最終的には、前回の第3波で最大確保病床として421床を確保したところでありますが、第3波の1日の最大感染者確認数が60人ということでありました。倍の120人に対応できるような医療体制の確保をしていかなければいけないということになりますと、421床では少し足りないという状況になってまいります。県全体で30ないし40床ほど増やしていかなければいけないということになってくるものと思っており、医療圏域毎のワーキング会議等において、病床の確保に向けた協議・調整を進めていただいております。
　最大確保病床数を増やすという対応に併せて、いかに感染症病床を効率的に運用できるような体制を整えていくかということが重要になりますので、退院基準の周知・明確化、後方支援病院の確保、軽症者等にご利用いただく宿泊療養施設の体制強化など、総合的な受入体制の整備を進めていく必要があるものと思っております。

現時点では、そういう体制を構築することを前提に検討を進めていただいております。

色々な選択肢があるものと思っておりまして、それぞれの医療機関の事情にもよるわけでありますので、新しい病院としてご協力をいただいていく方法、病棟単位での運用のあり方を見直していただいて、現在の感染症指定医療機関としてのお立場で、さらにご協力をいただくことができるのかどうか、全体的に選択肢の中から最大病床を確保できるように努力していく必要があるものと思っております。

一応、目標としては5月いっぱいに、増やしていけるように体制を整えていきたいと思っております。

さらなる感染拡大を未然に防止するためには、できるだけ早期にワクチン接種を終えていくということが極めて重要な作業になってくるものと考えているところでありますが、いかんせん国全体としてのワクチンの確保量がまだまだ十分でないという状況にあるわけであります。そういった中で医療関係者の優先接種、高齢者の優先接種がスタートされたわけでありますけれども、特に高齢者の優先接種については、十分なワクチン量がいまだに確保の見通しが立っていないという状況でありまして、各市町においても、いつ、どの程度の量のワクチン配分を受けられるのかの見通しが立たないため、具体的な接種スケジュールも確定できないという状況であります。物的な体制整備にとどまらず、医療関係人材の確保も必要になってまいりますので、国には、できるだけ早く全体のスケジュール等を明確にしていただきたいと願っているところであります。

各市町で、集団接種をされるのか、個別接種をされるのか、その都度どういう体制で対応されるのか、色々な関係人材の確保に苦慮されるということであれば、県に情報をいただき、必要な支援体制について力を合わせて構築していく必要があるものと思っているところであります。
　ただ、いかんせん、まだその前の段階ということでありますので、各市町の皆様方も、相当悩んでおられる状況であるのではなかろうかと思っております。

水陸機動団については、ご承知のとおり、2個連隊が佐世保に立地を決定し運用がなされているわけであります。残る1個連隊が、具体的な配備が定まっていないという状況であり、離島防衛という観点から見ます時に、本県は離島県でありますし、全体としての運用をスムーズに効率的に行っていただくという上では、本県へ全ての連隊が立地していただくというのも有力な選択肢ではなかろうかと考えているところであり、県としては、ぜひ県内に立地していただきたいという要望を行ったところでありますが、自衛隊としての運用面での課題等もおありでしょうから、県として、どこに立地してもらいたいといったところまではお話し申し上げてないところであります。

そうです。県として、どの地域にということは申し上げておりません。

全く検討を行っている状況ではありません。

それでは、最後の質問をお願いいたします。

造船も大手の大規模造船業、中小造船業では、経営環境も全く異なる状況にあるものと認識をいたしております。
　県内の中小造船業におかれては、比較的安定的な受注が確保され、フルに近いような形で操業されているものと受け止めております。
　最も深刻でありますのは、大手の造船業であり、商船事業分野で中国、韓国との国際競争が激化する中で受注できないような状況にあります。その最大の要因は、中国、韓国等海外においては、国家レベルの支援策が講じられており、コスト面で太刀打ちできないという状況にあるとお聞きしているところであります。
　そういった中、国では国内から発生する需要分を国内産業が受けていただくといった面での支援策は検討されていると伺っているところでありますが、将来にわたって、こういった分野の従前の商船事業をそのまま継続していくには、極めて難しい環境にあるものと思っております。国として、造船分野を産業として残していこうとされるのかどうかというようなことまで含めて考えていかなければいけないのではなかろうかと思っているところであり、本県でも三菱重工、佐世保重工を含めて、本当に厳しい状況にあるものと考えており、産業として残していこうとされるのであれば、いま少し国策としての支援策を充実していただく必要があるものと思っているところであります。

人材育成の点では、造船業が将来にわたって安定的な就業の場になり得るかどうかということなのだろうと思います。もちろん技術は技術として、必要なものについてはしっかり継承・保存していく必要があるものと考えているところでありますが、就業の中でそういったものを残していかなければ長続きしないものと思っておりますので、そういった意味で、先ほど申し上げたように産業全体をどう支えていくかという仕組みをしっかりご検討いただく必要があるのではなかろうかと思っております。

ソニーさんは半導体関連産業でありますので、様々なセンサー等の設計・開発等に携わられるような人材を求めておられるものと受け止めているところであります。ただ、この製造工場全体の規模が大きくなりますので、それに派生する様々なニーズも出てくるものと思っており、例えば従業員数が増えるということになると、職場に食事を提供する事業者等、様々な波及効果は十分期待できるものと考えているところであります。

よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして定例記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。

ただいまから、記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

今日は、改めてこうした機会をいただき、ありがとうございました。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、4日前に感染段階の「ステージ1」から「ステージ2」に引き上げたところでありますが、それからわずか4日の間に改めて感染段階のステージ判断が求められるという非常に深刻な状況にありますことを大変残念に思っているところであります。
　まずは、現在の感染状況について、ご説明をさせていただきます(資料P1)。これは、前回の会見でもご覧いただいたところでありますが、第3波以降の新規感染者の推移をお示しいたしております。12月1日から2月の、いわゆる第3波と呼ばれる感染拡大の山があったわけでありますが、現在、まさに感染が急激に拡大しつつある時点に差しかかっているところであります。この1週間の新たな新規感染者数は、111名ということで、3桁の感染者が確認されるに至っております。
　なお、この1週間の初発の感染者が25名という状況であり、そのうち県外に由来すると考えられる感染者が12名で、その他の事例については、飲食等による感染、感染経路不明の方々、現在調査中の方々というのが、その主な内訳となっているところであります。
　現在の感染状況の主な指標について、ご覧いただきたいと思います(資料P2)。病床の逼迫具合であります。4月10日前後から徐々に上昇傾向で推移しており、最新の状況によりますと、最大確保病床に対する感染症病床の稼働率が11.9％で、現在確保しております病床に対する稼働率が24.5％という形まで高まってきております。重症病床は、現在、未稼働の状況であります。新規感染者の報告数は、この1週間で111名という状況であります。1日10万人当たりの療養者数でありますが、9.87人というところまで上昇してまいったところであります。
　これは、前回の会見でもこのグラフをご覧いただいたところでありますが(資料P3)、ご覧いただいてお分かりのとおり、県内の感染者数が急激に拡大している状況が見て取れるのではなかろうかと思っております。
　なお、第3波の際にも、全国並びに九州が徐々に拡大傾向で推移する中、本県は、散発的な状況が続き、全国もしくは九州から2週間ないし3週間程度遅れて感染が拡大する傾向に転じているわけでありますけれども、一旦、感染が拡大し始めますと、急激に上昇するという形になっておりますので、今回のグラフも、そういった形で推移していくのではなかろうかと危機感を非常に強くしているところであります。
　病床稼働率の状況であります(資料P4)。前回の会見で、病床確保のフェーズを本土地区は「フェーズ2」から「フェーズ3」に引き上げたところであり、現在、204床を確保・運用中であります。それに対する稼働状況でありますが、長崎医療圏では約20％、佐世保・県北医療圏は病床数が若干少ないということもあり、現在、41％まで高まってきております。本土トータルが26.6％となっており、県平均では24.5％であります。
　なお、重症者は、現在、いらっしゃいません。中等症・軽症者が50名、そして、宿泊施設等の療養者が81名という状況となっております。
　県内各市町の感染者数の状況をお示しいたしております(資料P5)。ご覧いただいてお分かりのとおり、長崎市、佐世保市、諫早市の3市でおよそ全体の感染者の7割近くが発生しておりますが、県内各地域で発生が確認されているという状況にあるものと考えているところであります。
　次に、感染経路の分析結果であります(資料P6)。初発と考えられる感染者がトータルで51名いらっしゃいますが、感染経路を調査してみますと、県外に旅行されて感染されたと推定されるような事例、県外に出張されて感染された事例、県外から家族の方々が帰省され、それが県内での感染につながった事例、県外からお越しいただいた友人の方々等と県内で会食を共にしたことが感染につながったと考えられるような事例といった、県外由来の感染事例が、前回は81％を超えておりましたけれども、若干割合は低くなったものの、それでも75％を超え、新規感染者4人のうちの3人は県外由来であるという状況が確認されるわけであります。
　一方、感染経路が不明の方々が増加傾向で推移しているわけであり、前回は感染経路不明の方々が5人いらっしゃいましたけれども、この4日間で9人に増え、割合も15％から21％まで拡大するという傾向で推移しております。
　次に、2次感染の状況であります。前回も申し上げました家庭内感染が一番多くなっておりますが、その割合は相対的に低くなってきております。前回は家庭内感染の割合が53.8％という状況でありましたけれども、その他の感染経路が増えているということから相対的に率は下がっております。
　病院関連が前回は3人、5.8％であったものが、今回は20.7％と大きく高まってきてきております。これは医療施設でのクラスターの発生等が主な要因ではなかろうかと考えております。それから、飲食関連においても新たなクラスターが生じ、この率が大きく高まってきているところであります。主にそういったところが、この二次感染の大きな特徴になっているものと考えているところであります。
　これまでの県内における感染事例について、どういった場面の事例が一番多いのか、大まかにまとめさせていただきました(資料P7)。初発の感染事例においては、出張や旅行で県外の方々と会食をされた後、県内にお帰りになられて、家庭内や職場内での感染拡大につながっている事例。県外で開催されたスポーツ大会等に参加された後、県内にお帰りになられて、学内や職場内で感染拡大に結びついている事例。県外から帰省等、あるいは来県された方々とのカラオケや飲食を介して感染が拡大した事例。こういった事例が確認されております。
　2次感染の事例であります。微熱やせきなどが体調不良にも関わらず、それを押して職場に出勤され、飲み会に参加されたことによって2次感染につながったような事例。社員食堂で昼食を共にされている際、その食堂にアクリル板等の設置がなく、マスクなしで正面に対面しながら昼食を共にされることが感染拡大につながったと推定されるような事例。職場内において複数人が同じパソコンを操作していたことが感染拡大につながったのではないかと推定されるような事例。お客様に接する際に、お客様との間にはパーテーションを設置してありましたけれども、従業員の皆様方の執務スペースの換気が不十分であったということが感染要因になったのではないかと推定されるような事例。職場内で、仕事中は感染防止のために諸対策を講じていただいていますが、休憩時あるいは更衣室などで、近い距離でマスクを外して会話をされるといったことが感染拡大につながったのではなかろうかと考えられる事例。カラオケで、複数人が同じマイクを、マスクなしで使用されたことが感染拡大につながったのではないかと考えられる事例。大人数での会食や、長時間にわたる複数店舗の飲み歩き等で感染が広がった事例。野外で飲食される際の調理器具や、食器類の共有が感染拡大につながったのではないかと推定される事例など、色々なケースが確認されているところであります。いずれにいたしましても、スポーツや会食という際には、マスクを外してしまわれます。しかも、至近距離で会話を交わすということになると、感染のリスクは相当高まると考えざるを得ません。さらに、マスク、パーテーション等に加えて、場面の切り替わりにうまく対応していただけなかったような場合に、感染拡大につながっているといったことが確認されるのではなかろうかと考えているところであります。
　これまでの現状をまとめてみます(資料P9)。新規感染者数は、先週と比較いたしますと、大幅に拡大しております。先週1週間23名でありましたのが111名と、約5倍に増えております。そして、初発と考えられる感染事例のうち、県外に由来すると推定される事例が75％を超え、最大の要因になっているところでありますが、感染経路が分からない方々が徐々に増加中であります。感染経路不明の事例が増えていくと、市中感染を疑わざるを得ないような状況に直面してくるものと考えているところであり、不明割合は15％程度から20％を超える状況まで増えております。
　一方、2次感染事例における飲食店、病院・福祉施設等での感染が拡大中であり、飲食関連では7.7％から16.4％まで、病院・福祉施設関連での感染事例が27％から32％まで増加中であるということであります。
　したがいまして、現時点で改めて感染状況について考えますときに、全国的に感染が急速に拡大している中、本県においても新規感染者は急速に増加中であります。
　初発と考えられる事例の大部分は県外由来であり、何としても、県外の方々との接触機会を減らす、会食等を共にされる場合には、万全の感染防止対策を講じていただくといったことが極めて重要になってくるものと考えております。
　ただ、そうは言いながら、飲食を共にされるということは、食べ物を口の中に運ぶわけでありますから、マスクを外さざるを得ないということになってまいりますので、会食等の機会そのものを減らしていただけるようご協力をお願いする必要があるのではなかろうかと思っております。
　そして、2次感染の要因についても、色々な施設でのクラスター等も増加傾向であるところであり、感染リスクが最も高いと考えられる飲食時、あるいは場面の切り替わり時における感染防止対策をさらに徹底していただく必要があるものと考えております。
　そういった状況でありまして、現時点で改めてこの感染段階を判断いたしますと(資料P10)、先週15日に「ステージ1」から「ステージ2」に引き上げたばかりでありますけれども、本日の状況を踏まえ、次なる「ステージ3」へもう一段階引き上げていく必要があるものと判断をしているところであります。
　なお、判断基準については、資料2ページをご覧いただきたいと思いますが、県のステージ段階の判断については、病床稼働率が現有病床に対して25％以上、重症者病床の稼働率25％以上、新規感染者の報告数が1週間10万人あたり6.78人以上になったときに「ステージ3」と判断基準を設けておりました。現段階では、新規感染者の報告者数だけが県が定めた「ステージ3」の判断基準を上回る状況にあります。病床数、療養者数等については「ステージ3」の基準を下回ってはおりますが、感染者自体が急速に拡大しつつありますので、現段階で「ステージ3」に引き上げ、改めて県民の皆様方のご協力をお願いしていく必要があるものと判断したところであります。
　そこで、県民の皆様方に対するお願いでございます(資料P11)。まず、1点目は、この間、県民の皆様方に限定する宿泊割引キャンペーンを展開してまいりました。「ふるさとで“心呼吸”の旅キャンペーン」、を若干の準備期間を設けまして、4月23日から、一旦停止をさせていただきます。
　2つ目のお願いであります。前回の会見でも、お願いをさせていただきましたが、県外への不要不急の往来自粛を引き続きお願いします。特に、会食等については、極力お控えをいただきますようお願いをいたします。
　そして、県外にお住まいのご家族、ご親戚等の皆様方へ、不要不急の帰省、旅行などはお控えいただくよう、引き続き呼びかけをお願いしたいと存じます。
　やむを得ず県外から来県された方々、県外に出かけられてお帰りになられた方々は、ぜひ自らの健康管理と、他の方への感染防止対策、具体的には他の人との接触の機会を一定期間避けていただく、会食を避けていただく等の徹底をお願い申し上げる次第であります。
　そして、会食等でありますが、一番感染リスクが高いと考えられますのが会食等の場でありますので、できるだけお控えいただくとともに、5人以上での会食、長時間にわたる会食は、これを避けていただきますようお願いしたいと思います。
　特に、夜の繁華街では、今回もクラスターが発生しております。夜の街にお出かけの際には、最大限の注意をお願いするところであります。
　それから、高齢者の方々、あるいは福祉施設や医療機関等で療養されている方々との面会は、極力お控えいただきますようお願いをいたします。
　そして、家庭内・外出時を問わず、場面の切り替わり、共用部分への接触に特に注意をしていただき、こまめな消毒をお願いしたいと思います。
　それから、新たにお願いする点でありますけれども、各事業者や団体の方々がPCR検査の実施、あるいは健康相談等に応じていただく電話相談窓口を薬剤師協会で開設いたしましたが、現時点でそれぞれの地域に相談窓口を設置していただいております。現在、県内に約40か所の薬局でPCR検査の実施、健康等に関する相談窓口を開設いたしましたので、ぜひ県民の皆様方にも積極的なご活用をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
　次に、事業者の皆様方へのお願いであります(資料P14)。1点目は、前回の会見と同じであります。クラスターの発生等も確認されているところであり、これを何としても避けていくために、従業員の皆様方の健康管理、業種別ガイドライン遵守の徹底を引き続きお願いしたいと存じます。
　それから、飲食店における感染防止対策の徹底を図るために、訪問調査を本日4月19日から実施をさせていただく予定といたしておりますので、飲食店の皆様方におかれてはぜひご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
　それから、イベントに関するお願いであります。県外から多数の来場が見込まれるイベント等の開催については、その実施について中止を含めて慎重にご検討をお願いしたいということであります。県外から数多くの方々の参加が見込まれるようなイベントについてはどのような感染防止対策が講じられるのか、事前の対策等の在り方等を含めて、慎重なご検討をお願いしたいと存じます。
　それから、各企業、事業者の皆様方には、人と人との接触機会をできるだけ減らしてまいりますために、在宅勤務やオンライン会議等の推進に引き続きご協力を賜りたいというお願いでございます。
　感染の形も、これからまた変わっていく段階に差し掛かってくるものと予想されるところであります。感染事例が急速に増えてまいりますと、一つ一つの感染経路を緻密に追いかけるというのがなかなか難しい状況になってまいります。そうすると、市中での感染が拡大してまいりますし、県民の皆様方には、何としても健康と命を守るために、感染拡大防止のために、引き続きご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
　私からのご説明は以上とさせていただきます。あとはどうぞよろしくお願いします。

それでは、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

今の感染状況は、2週間程度前の行動にその要因があるものと推測せざるを得ない状況でありますけれども、年度末から年度初めに向けて、人の動きが活発化するような状況が、今、反映されているものと考えているところであり、改めて県外との往来等について、細心の注意を払っていく必要があるものと考えているところであります。

感染段階について、今回、県独自の「ステージ3」への引き上げを行ったところでありますが、国の「ステージ3」とは乖離がございます。国の「ステージ3」といいますのは、県の「ステージ4」に近いレベルの感染状況でありますので、現状ではまん延防止等重点措置を要請するような状況にはないものと考えているところであります。

聖火リレーについては、県外からおいでになられる方々について、恐らくはランナーの方々が一部県外からお越しいただく形になるものと思っておりますが、その際には一定期間の健康管理、そして、PCR検査の事前実施なども推奨されているところであります。したがって、県外からお越しいただく方々は、一定安心できるような形で県内にお入りいただけるものと考えております。一方、聖火ランナーをご覧いただく多くの方々が県民の皆様方になろうと考えておりますけれども、密集状況を回避するため、ガイドラインに沿った対策を講じていくことにいたしているところであります。事前に県民の皆様方に十分PRを行いますとともに、リレー開催の直前にも現場の状況を踏まえながら、過密な状況にならないような措置を講じるということを前提にイベントの実施を計画しているところでありますが、今後、急速に感染が拡大し、ステージがさらに高まってくるというような状況になれば、国の組織委員会とも協議のうえ、実施の可否を含め、実施の可否といっても、いわゆる無観客での聖火リレーを行うなどの方法も含めて検討を進めていく必要があるものと考えております。

最短であると受け止めております。

非常に深刻な状況にありました観光関連事業者の方々が、大きな期待を寄せていただいておりましただけに、大変残念に思っておられるお話をお伺いいたしました。
　ただ、感染段階をまた1段階引き上げるというような事態になり、一刻も早く感染拡大局面を収束させ、落ち着きを取り戻せた段階で、再度スタートしたいと考えているところでありますので、関係皆様方のご協力のもと、感染拡大防止に当面は全力を注いでまいりたいと考えております。

「ステージ2」から「ステージ3」に引き上げる際も、最短の経過の中で引き上げざるを得ませんでした。感染拡大のスピードがこれまでに増して速いと感じております。県内においても、変異株が相当な割合になっていると推定されているわけでありますので、そういったことも要因の一つではなかろうかと考えております。県民の皆様方には、これまで以上の危機感を持ってご対応、ご協力をお願いしたいと願っているところであります。

それでは、記者の皆様からご質問をお願いいたします。

成人式等の開催を一律に、例えば、中止してくれといった要請は、現段階では行っておりません。様々な開催形態、感染防止対策にどのような対策を講じられるのか、会場の設営、県外から帰省の上、参加される方々がどのくらいの状況であるのか、それぞれに事情が異なってくるものと考えておりますので、そういった点を総合的にご判断いただき、慎重なご検討をお願いしたいと願っているところであります。

飲食店の場におけるクラスターの発生が続いていくというような状況になると、その点も含めて検討をしていく必要があるものと思っておりますけれども、現段階で確認されはいたしましたけれども、連続して発生するという状況には、まだないものと考えているところであります。
　体制面でも、一定、限界がありますので、どういった態勢をつくれば臨機応変な対応が可能であるのかという検討は、同時並行で進めていきたいと考えておりますが、現段階で直ちに取り組むということは、いまだ考えていないところであります。

そうですね、大体そういうところ。

今、集計中でございますが、約5割が変異株疑いとなっております。

直近の1週間で変異株のスクリーニング検査をいたしました件数に対して、その疑い事例ということで分かった件数の割合を出したところ約5割ということでございます。

確定した件数はございません。まだ、従前の公表どおり5件のままでございます。

明日の公表に向けて、今、調整をしておりますが、昨日までの1週間に、変異株のスクリーニング検査をした件数に対して、その変異株疑いがわかった事例の割合が約5割ということでございます。

陽性者全て、すぐに変異株のスクリーニング検査を実施するわけではございません。その一部の数になります。現在、4月12日から4月18日に陽性と分かった方の一部について、スクリーニング検査を行っておりますので、その件数に対して、変異株の疑いが分かった割合が約5割ということでございます。

そういうことでございます。

そういった様々なイベント等を含めて、先ほどご質問をいただきましたような成人式の開催であるとか、多くの方々が集まり参加される、しかもその中に県外からお越しの方々が相当数いらっしゃるだろうと推定されるようなイベントを念頭に置いております。

各自治体によって、その人口規模も違います。例えば離島地域にとっては、数百名規模でも、開催をどうしようかとご検討中のイベント等もおありだと思います。そしてまた、会場の状況によって、過密な状況で開催しなくても対応できる事例なども考えられるものと思います。

ほかにございませんでしょうか。質問はありませんか。よろしいでしょうか。
　それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

たびたび、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、ただいまから、記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

今日は、お忙しいところ、本当にありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症の対応状況について会見の機会をいただくのは、2月26日以来でありますが、2か月足らずの間に、感染拡大の兆候が再度見られるような状況に立ち至ったところであり、今日は、その状況についてご報告申し上げ、改めて県民の皆様方、各事業者の皆様方のご協力を賜りたいと考えているところであります。よろしくお願い申し上げます。
まず、第3波以降の県内の感染状況の推移について、ご説明をさせていただきます(資料P1)。ここに日々の感染者の確認状況の推移をご紹介させていただいております。12月1日から2月末までは、いわゆる第3波と考えられる県内の感染状況であります。ピーク時には最大1日60名の感染者が確認されたところでありますが、その後、緊急事態宣言等の発令や県民の皆様方のご協力により、一定落ち着きを取り戻してきたところであります。しかし、3月下旬から、再度、県内に感染者が確認される状況に至っているところであり、直近では感染者数が上昇傾向に急激に推移しているところであります。
　資料1ページ目の下の表は直近の1週間の感染者数であります。4月9日2名、10日3名、11日7名、12日8名、13日6名、14日9名、そして、本日15日発表させていただく新規感染者は19名ということで、大きく拡大する状況に立ち至っております。このうち初発事例は4月6日1名、8日1名、9日1名、10日2名、11日4名、12日2名、13日3名､14日3名、15日6名と、初発事例も若干増加傾向にありますが、このうち、県外に感染源があると推定される事例を紹介しております。なお、初発事例の総数と内数である県外由来、不明の総数の差分については、現在、調査中というような状況であり、そのようにご理解いただきたいと思います。直近1週間で54名の感染者が確認されるという状況になっているところであります。
　県内の主な指標の推移であります(資料P2)。病床の逼迫具合でありますが、表の一番上に、最大確保病床に対する稼働状況の推移を記載しております。2％から4％台で一定推移してまいりましたけれども、4月10日以降、右肩上がりで推移しており、3.3％でありましたものが、本日15日現在6.4％まで上昇しております。現在、確保している病床数に対する割合は、その下に記載しており、本日15日現在、22.3％の病床稼働率となっております。
　なお、重症者用の病床については、入院されている方はいらっしゃらないという状況です。
　新規感染者の報告数であります。週10万人当たりの感染者数を括弧書きで紹介しておりますが、これも1.2名から1.4名で推移しておりましたものが、直近では4.07名というところまで拡大しております。
　また、1日10万人当たりの療養者数が直近では4.82人という状況となっているところであり、これからの推移を重大な関心を持って見極めていかなければいけないと考えております。
　新規感染者数の推移であります(資料P3)。赤いグラフは全国の感染者数の推移、緑のグラフが九州の感染者数の推移、青のグラフが県内の感染者数の推移であります。全国の感染者数の増加傾向に対し、本県はタイムラグが生じており、2週間から3週間程度遅れて感染者が増加する状況となってきているところであります。直近の感染状況についても、全国の状況から2〜3週間遅れて増加する状況となっております。グラフをご覧いただいてお分かりのとおり、本県の場合、第3波の感染拡大は、急激に上昇してきているという傾向も見られているところでありますので、今回の感染拡大を仮に第4波といたしますと、今回もこれから急激に拡大する可能性もあるということを念頭に必要な対策を講じていかなければいけないものと考えているところであります。
　次に、病床の稼働状況であります(資料P4)。4月14日19時時点での確保病床に対する稼働状況と占有率をご紹介しております。占有率について長崎医療圏では26.3％、佐世保・県北医療圏では55％、県南医療圏が25％、五島医療圏が25％、県トータルで22.3％となっております。これは、現在確保しております病床数に対する割合をお示ししております。現在、本土地域においては「フェーズ2」の運用をいたしておりますが、今日「フェーズ3」に引き上げることといたしたところであります。上五島については、逆に「フェーズ3」から「フェーズ1」に引き下げるという方針を決定したところであります。本土地域の確保病床を「フェーズ3」移行により、92床から188床に増やしております。上五島は「フェーズ1」となり確保病床数は4床になりますので離島地域でトータル16床となり、県内トータルで本日から204床で運用しております。
　ちなみに、204床に対する入院患者数は27名で、本日4月15日現在の病床占有率は、13.2％となってくるところであります。
　なお、感染者の状況でありますが、重症の方はいらっしゃいません。中等症・軽症の方が27名入院していただいており、宿泊療養施設等にお入りになっておられる方々が37名おいでになるという状況であります。
　感染事例分析であります(資料P5)。3月1日以降90名の感染者が確認されましたけれども、初発と考えられる感染者の感染経路を調べてみますと、県外に旅行にお出かけになった方々が7名、県外に仕事で出張された方々が9名、県外から帰省された方々が5名、県内で県外からおいでになられた方々と接触された方々が5名、繁華街における飲食等関連の感染事例が1名という状況であります。ご覧いただくとお分かりのとおり、感染要因としては8割を超える方々が県外に由来する状況であり、ほとんどの方が県外の方との接触が感染要因になっているものと推定されるわけであります。
　一方、2次感染の状況でありますが、一番多いのは、仕事で出かけられた、あるいは旅行された後に家庭内で感染が拡大した事例が全体の半分を超えるというような状況であります。そして、福祉施設関連が20%程度、職場での感染拡大と考えられるものが11％、飲食関係が8％、病院関係が6％というような状況であります。
　第3波の感染状況を、もう一度振り返ってみたいと思います(資料P6)。第3波では、1,341人の感染者が確認されたところでありますが、初発事例の感染経路がどうなっているのかという分析であります。県外から帰省された方々に起因すると考えられる感染事例が約20％で一番多い要因でありました。県外旅行、県外に出張された方、県内で県外の方々と接触をされた事例を合わせると、半分近い感染要因が県外の方々との接触に伴う感染という状況でありました。
　しかしながら、前回もご紹介をさせていただきましたように、徐々に感染が拡大すると、感染経路が不明の方々が増えてまいります。そうなりますと、感染経路が分からないために、具体的な対応策が採りにくいという状況になっておりまして、第3波の場合には、県外の方々とほぼ同じぐらいの割合で感染経路不明者が発生しているという状況になっております。
　したがいまして、感染が拡大する傾向にある中で、できるだけ感染経路の究明に努めて、どういったところに要因があるのか、しっかり対応策を講じていく必要があるものと考えているところであります。2次感染の事例でありますが、福祉施設で2次感染が拡大した事例が277人で27.6％というような状況でありました。そして、前回は徐々に飲食店、福祉施設、病院関連でクラスターが発生し、その後、感染経路が分からない中で家庭内感染が増えるという傾向で推移しておりましたけれども、今回は少し状況が違う面があるという感じがいたしております。一つは、福祉施設関連ではモニタリングのためのPCR検査を継続して行っており、新規入所いただく際にもPCR検査を実施しているということで、一定抑えられている傾向にはあるのではないかと考えているところであります。
　それから、前回は飲食店関連が先行して拡大してきたわけでありますけれども、県民の皆様方、事業者の皆様方に感染拡大防止に向けてご協力をいただいているといったことも現在のような状況にある要因の一つではなかろうかと考えているところであります。
　第3波における集団感染の発生状況であります。(資料P7)。これまで「クラスター」という呼び方をいたしておりました。この「クラスター」については、用語の使い方に一定のルールがあり、同じ職場等で5人以上の感染者が発生した事例と言われておりますが、ここでまとめておりますのは「集団感染」で、例えばお一人が県外の方々と接触をされた後、家庭内で感染をし、職場内でも感染した等、同じ感染経路の中で、感染者が発生した場所が違い、それぞれに5名の数には至らないといった場合にも集団感染としてカウントし整理いたしております。したがって、これまで公表させていただいた件数と異なるところがあるということは、ご承知おきいただきたいと思います。この集団感染が発生したのが、飲食店関連28％で人数では161人でありました。福祉施設が23％で282人、病院関連が15％で128人というような状況でありまして、先ほど申し上げたように、繁華街から感染が拡大し、福祉施設や病院でのクラスターの発生につながり、家庭内での感染に拡大していくといった状況でありました。
　3月1日以降の県内の発生状況の分析であります(資料P8)。県内でも各地域で感染者の確認がなされている状況でありますが、最も感染者の発生割合が多いのが長崎、佐世保両市であり、5割を超える方々の感染が確認されているという状況であります。
　そこで、現在の感染状況の取りまとめをさせていただきますと(資料P9)、改めて申し上げますが、新規感染者数は増加中であります。先週の1週間が10名でありましたが、今週の1週間は54名ということで、感染者数が5倍に増えたという状況であります。そして、初発と考えられる感染事例のうち、県外由来が8割を超えるという状況であります。また、2次感染事例のうち家庭内感染が半数以上を占めるという状況であります。
　したがいまして、全国的に感染者が急速に拡大する中で、県内においての新規感染者が拡大中であり、また、初発と考えられる感染要因のほとんどが県外由来となっております。これからゴールデンウィークを迎え、県外との往来が特に活発となってまいります。したがいまして、感染拡大やクラスターの発生を防止するための対策の強化が求められているものと受け止めているところであります。
　そういった状況にありますので、改めて現時点でステージ判断をさせていただきました(資料P10)。直近の感染状況を踏まえますときに、県全体の感染段階は従前、一番低い「ステージ1」でありましたが、明日4月16日からステージを「ステージ2」に引き上げ、県下全域に「注意報」を発令させていただきたいと考えているところであります。
　具体的なお願いであります(資料P11)。県民の皆様方におかれましては、ほとんどの感染経路が県外由来でありましたので、改めて県外との不要不急の往来自粛をお願い申し上げます。必要な往来であっても、県外における会食はぜひお控えいただきますようお願いを申し上げる次第であります。また、これは県民の皆様方にお願いでありますが、県外にお住いのご家族の皆様方の帰省、ご親戚の皆様方のご旅行なども考えられるわけでありまして、県外にお住まいのご家族、ご親戚等に対しては、不要不急の来県をお控えいただけるよう、呼びかけをお願いしたいと考えているところであります。
　ご承知のとおり、国内においては、まん延防止等重点措置を講じておられる都府県、そうでない道県もあります。なぜ一律に県外の皆様方にこういったご協力をお願いしたいと考えているかといいますと、8割を超える感染経路が県外由来と申しましたけれども、本県においてはその中で8割以上が、まん延防止等重点措置以外の地域との往来の中で感染が確認されているという状況でありますので、特定の県に限ることなく、今の事態についてご理解をいただき、帰省や旅行等は極力お控えいただけるようご協力をお願いしたいと考えているところであります。
　そして、やむを得ず県外を訪問されて帰県された方、あるいは県外からご来県をいただいた方々は、会食などの感染リスクの高い行動を避けていただき、ご自身の健康管理を徹底していただきますようお願いを申し上げます。
　それから、会食であります(資料P12)。現在、10名以上の会食はお控えいただきたいというお願いをいたしておりますが、感染が拡大傾向にございます。大変厳しい状況でありますけれども、会食は5人以上の会食・長時間にわたる会食を避けていただき、普段一緒にいらっしゃるご家族の皆様方、同僚の方々との会食をお楽しみいただきますようお願いをさせていただいているところであります。
　なお、飲食店を利用されるに当たっては、アクリル板の設置や、十分な座席間隔が確保されているなど、感染防止対策がとられている店舗であるのかどうかということを事前に十分確認をしていただきたいと考えております。そして、会食される際には、席の移動や、大声での会話等を避け、お酌、返杯、食器類の共有は避けていただきたいと考えているところであります。
　なお、高齢者の方々、既往歴をお持ちの方々との接触をされる際には、感染防止に最大の注意を払っていただきますようお願いをいたします。
　併せて、外出される際には、場面の切り替わり、共用部分の接触に注意をしていただき、こまめな消毒をお願いしたいと考えているところであります。
　次に、事業者の皆様方へのお願いであります(資料P13)。福祉施設、飲食店を始めとした職場におけるクラスター発生を避けるために、従業員の皆様方の健康管理を徹底していただきたいと思っており、N-CHATの活用等にご協力をいただきたいというお願いであります。また、業種別ガイドライン遵守の徹底をお願いしたいと考えているところであります。
　なお、飲食店における感染防止対策の徹底を図るために、特にお酒を提供しておられる店舗を先行する形で見回り調査を実施してまいりたいと考えておりますので、各事業者の皆様方には、ご協力をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。来週、4月19日から実施してまいりたいと考えております。アクリル板等の設置をしていただいているか、座席の間隔を十分確保していただいているか、消毒ができるような準備を進めていただいているか、換気はどうか、食事中以外のマスク着用をしていただいているか、そういった点で確認をさせていただき、ご協力をお願いしてまいりたいと考えているところであります。
　先程、県外由来の感染事例がほとんどであると申し上げましたけれども、できるだけ出張等の機会を減らしていただくための環境づくり、具体的にはオンライン会議等の活用などを積極的に進めていただきますようお願いを申し上げる次第であります。
　以上、県民の皆様方へのお願いであります。
　なお、ご承知のとおり、現在、県内観光キャンペーン「ふるさとで”心呼吸”の旅」第2弾をスタートさせたところであります。まだ、スタートしたばかりでありますけれども、こういう感染状況にあります。しかしながら、まだ県内で市中感染が生じているような状況にはないものと受け止めているところであり、県民の皆様方には、感染拡大防止に細心の注意を払っていただきながら、県内での観光をお楽しみいただければ、大変ありがたいと思っているところであります。
　これからゴールデンウィーク等を迎えてまいりますと、様々なイベント等が計画されてくるものと思っております。このイベント等についても、基本的な考え方は、県内の感染状況を踏まえますときに、県外の方々との接触の機会をいかに減らしていくかということが重要なポイントになってくるものと考えているところであり、例えば聖火リレーが行われる、様々な会合が行われる、そういった場合に万全の感染防止対策が講じられているのかどうか。聖火リレーの場合等を例にとりますと、まん延防止等重点措置が講じられている地域から聖火ランナーとして入ってお見えになられる場合には、事前にPCR検査等をお受けいただいて、県内でランナーとして走っていただくということになっておりますので、そういった場合は、特別にお迎えする。しかしながら、できるだけ一般の皆様方におかれては、県外との往来は継続して自粛をお願いしてまいりたいと考えているところであります。
　なお、こういった取扱いについては、様々なイベントの開催等について、県にも様々なご相談をいただいておりますし、各市町においてもイベント開催に当たってご検討をいただいているものと考えているところであり、引き続き、こういった方針を踏まえて、各市町の皆様方とも相談をしてまいりたいと考えているところであります。
　以上、私からの現状報告とお願いをさせていただきましたけれども、全国の動向を見ますと、県内においても、これから急速に感染が拡大していくおそれが十分にありますので、ぜひ県民の皆様方、各事業者の皆様方におかれましては、感染拡大防止のために、引き続き、自らの健康と命を守るためにご協力を賜りますよう、改めてお願いを申し上げる次第でございます。
　以上、私からのご説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

それでは、幹事社の方から、ご質問をお願いいたします。

まだ公式に第4波と言うかどうかというのは定まっておりませんけれども、心情的には、まさに第4波の入り口に差しかかっているのではなかろうかと、危機感を強くしているところであります。

現時点では、県内由来の感染事例は、ほとんど確認されておりません。県外由来の感染事例も、PCR検査で、接触者、濃厚接触者を把握した上で経過観察等を行っているところでありますので、第3波のときに申し上げたように、県内での市中感染が拡大している状況には、まだ至っていないものと考えております。
　ただし、これからの推移で、感染者が急激に増えていくということになると、どうしても感染経路が十分に追えない場合も想定されるわけでありますので、そういった場合には、このキャンペーン自体の中止も含めて検討をしなければいけないと考えているところであります。

そう考えております。

従前は、リモートワーク、オンライン会議等の環境を整えて積極的なご活用をお願いしたのですが、今回は、特に初発事例の感染経路の分析の際に、県外に仕事で出張され、それが要因となって感染拡大につながっている事例が一番多い状況にあります。できるだけ会議等への直接のご参加を避けていただくという意味で、そういったツールのご活用等も積極的にご検討いただければと思っているところです。

それでは、各社の皆様から、ご質問をお願いいたします。

県内の感染事例は、これまで第1波、第2波、第3波と経験をしてまいりましたけれども、その都度感染経路を調査する中で、最大の要因は、県外で感染が拡大し、そういった地域の方々との接触によって感染者が生じ、県内への感染拡大につながっています。全ての場合にこういった動きにありましたので、全国的に感染者が急激に拡大しつつあり、接触の中で、県内での感染事例の拡大につながっている。ほぼ同じような動きにあるものと受け止めているところです。

それもあるものと考えております。年度末で、新たに帰省をされた方、新たに職場に赴任をされた方々との人の流れが大きく拡大してくる時期であったということも主な要因ではなかろうかと思っております。

変異株の影響につきましては、専門家にもお伺いをさせていただきました。今回の特徴といたしましては、3月から感染者がかなり減りまして、市中でのウイルスがほとんどなくなったような状況から、県外等からの持ち込み等により広がってきたということで、変異株の割合が高いという状況であります。本県だけではなく、他県でも同じように変異株の割合が母数に対して高いという状況もあります。元々変異株は感染力が強いと言われていますので、そういった影響も出ている可能性は十分考えられるのではなかろうかと思っています。

基本的には、早目の対応を進める必要があると考えてきましたけれども、予想を超えて、本日19名の感染者が確認され、これは「ステージ2」の判断基準を上回るという状況に立ち至ったところであり、今回、「ステージ2」への移行を判断・決定したところであります。

4人以下であっても、長時間にわたる会食というのは非常にリスクが高まる場面であると受け止めてとおりますので、ご協力をいただきたいと考えております。

感染のステージは県下一律に判断する指標もありますし、状況によっては、それぞれの地域によって差が出てくる場面もあるものと考えております。
　第3波においては、長崎市が特に深刻な状況であって、地域限定の緊急事態宣言も発令させていただいたところでありますが、そういった状況をつぶさに分析しながら、例えば、この地域では市中感染が始まっているというような事態が想定されれば、場合によってはその地域を除外させていただく、あるいは県全体を含めて中止をさせていただくという判断もあり得るものと考えております。今後の事態の推移に応じて、対応策を検討していきたいと思っております。

基本的には2時間という形で考えております。

今後の感染の拡大の状況・推移を見極めながら、特に感染拡大が深刻な地域が発生するのかどうか、非常にリスクが高まるというような状況であれば、聖火リレーの中止を含めて、組織委員会と協議をし、決定していきたいと考えております。

明日から、注意報を発令し、明日以降「ステージ2」に移行すると整理いたしております。

そうです。これから様々な指標を活用し、先行的な対応策が求められるような場合もあると思います。国でも、別の指標の活用等についても検討が進められているものと理解しており、情報がいただけるような状況になれば、このステージ判断も県としても検討していく必要があるものと思っております。

国のステージ判断の指標は「ステージ3」からしか設定がないため、本県は国の「ステージ2以下」ということになります。

変異株の検査につきましては、陽性者に対して検査を行いますが、結果が出ていない事例が多い状況でございます。現状では、件数としては発表できない状況でございます。

長崎大学にもいろいろご協力いただけるというお話もいただいておりますので、熱帯医学研究所と相談し、対応方針を考えているところであります。

今のところは、できる限りその方針を堅持したいと思っています。

そうです。

現在検討中ではございますけれども、主に長崎市、佐世保市の県外からのお客様が多く見込まれる地域を中心に対応しようと考えておりまして、店舗数でいいますと、約1,700軒という状況でございます。

基本的には、県を中心にと考えておりますが、長崎市、佐世保市のご協力もいただきながら進めていきたいと考えております。

協力金の関係でありますけれども、今回、資料に書かせていただいておりますのは、各店舗を確認させていただくという段階でありますので、特段協力金や補助金という形のものは考えておりません。

それぞれ確認をしてやっていただけるような形でお願いをしてまいるという形になります。

いわゆる市中感染が増加する状況であり、沿道、周辺地域に数多くの県民の皆様方がお集まりになることによって感染リスクが拡大する、そういう判断をしていかなければいけないものと考えております。現状では、市中感染が拡大しているまでには至っていないのではなかろうかと考えておりますし、県外からおいでなられる方々についても、一定PCR検査等を念頭に安全な形でお入りいただくことになっておりますので、現状では開催できるのではなかろうかと考えております。

その点について、方針を定めているわけではありませんけれども、リスク評価をどうするかという話だろうと考えておりまして、これから感染が拡大する中で、感染経路不明者が相当数に上ってくるというような状況であれば、聖火リレーは市中感染の契機にもなりかねないイベントになってまいりますので、開催の是非についても検討を進めていく必要があるのではなかろうかと考えております。

明確な期間はありませんが、リルタイムで組織委員会と常に情報を共有しながら、特に組織委員会の中では、先ほど知事も申し上げましたが、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、不要不急の外出自粛要請が発出されている場合は、必要に応じて判断ということになっており、その段階で密が出る、ないしは沿道で人が集まることは危険だということが想定されれば、直ちに判断を進め、聖火リレー自体の中止を決定するということになっております。

ほかにございませんでしょうか。ご質問はありませんか。よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして、記者会見を終了いたします。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。

4月1日付の人事異動について、お話をさせていただきます。
　令和3年度は、「長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ2025」の初年度に当たります。新たな総合計画の初年度として、計画に掲げる施策を力強く展開していきたいと考えており、組織・職員の総合力を生かしながら、様々な課題の解決や目標の達成に向けて、具体的な施策を積極的かつ効果的に推進するため、所要の組織改正並びに人事異動を行ったところであります。
　組織改正については、新たな総合計画を全庁的に推進していくこととし、併せて、新型コロナウイルス感染症対策に継続して全庁を挙げて取り組んでいく必要がありますため、年度当初からすぐに色々な政策の推進に県の総合力を活かせるように、部の新設など部局を越える大幅な組織再編は実施いたしませんでした。課や室の改編なども必要最小限とし、農林業における産地対策、集落対策等の推進強化のための農林部各課・室の再編などに留めたところであります。
　そういった中でも、デジタル改革については、スピード感を持って推進していく必要があると考え、令和2年度に新設いたしました次世代情報化推進室などを中心として、各部局にデジタル改革推進員を設置することで庁内の連携体制を強化し、Society5.0の実現に向けた施策を推進していくことといたしております。
　人事異動については、行政の継続性・専門性を保ちながら、様々な課題の解決や目標の達成に向けて、効果的・効率的に取り組んでいくことができるよう、一定必要な期間職員を在職させることを前提としながら、それぞれの職員の意向・適正・経歴などを見極めた上で、その専門性や総合力を活かせるような、適材適所の人事配置に力を注いだところであります。
　在職期間については、施策の進捗状況等を踏まえ、具体的な成果をしっかりと出していくために必要な期間は在職をさせるという基本姿勢で当たってまいりました。特に、新型コロナウイルス感染症対策については万全を期すために、主要な職務に従事する職員には、継続して在職し対応してもらうこととしたところであります。
　それから、女性職員の登用についてでありますが、新たに部長級職員、次長級職員へ登用を図るとともに、優秀な女性職員を本庁課長や企画監という責任ある役職へ積極的に配置いたしました。また、若手の女性職員を本庁課長補佐等へ登用いたしまして、意欲と能力のある女性職員がこれからの管理職としての役割を早期に担えるようキャリア形成に意を用いたところであります。
　このほか、各市や町との連携をより一層深め、県と市町が地域の課題を一体となって解決いたしてまいりますために、引き続き、県・市町職員の人事交流を推進してまいりますとともに、九州各県との人事交流、民間・海外への研修派遣などについても積極的に対応することとし、職員の人材育成に努めることとしております。
　あとは、どうぞよろしくお願いします。

それでは、まず幹事社から、ご質問をお願いします。

コロナ感染症がいまだ収束をしていないという状況であり、最優先課題で、全庁を挙げて対策に継続して取り組んでいく必要があると考えました。したがって、主たる担当職員について、ほとんどの職員に残留していただくという形をとったところであります。そういう中で、総合計画も新たにスタートしてまいりますので、横の連携体制をさらに強化するという考え方のもと、組織的には既存の組織を活用しながら連携を継続して進め、所要の目標達成に全力を注いでいくという考え方のもと取り組んでまいりましたので、異動規模も近年最小の異動規模になっておりますし、同一職への在課年数も長くなっているのではなかろうかと考えているところであります。それから、女性職員の積極的な登用を図っていくことに意を用いたところであります。

従前から継続して積極的な登用に努めていくという方針のもと、計画的な目標数値も掲げながら取り決めを進めてまいりましたけれども、どうしても管理職層に達する女性職員の人員構成自体が相当低いということもあり、例えば、部長職相当職に女性職員の割合が非常に低かったわけでありますけれども、今回は、部長相当職として2名の女性職員を配置するということになったところであります。それは、特定事業主行動計画の中で目標数値を定めて、その達成に向けて毎年努力を重ねてきているという形で取り組んできたところです。

課長級以上の女性の管理職の職員数ですけれども、令和2年度53名でありましたが、新年度からはプラス5名で58名という形になってまいります。その結果、管理職に占める女性職員の割合が令和2年度は13.4％でありましたが、令和3年度は14.5％まで上がるという形になっております。

やはり、男性職員の管理職の割合が高いということで、女性の視点からの施策のあり方はやはり女性職員の皆様の意見・視点というのをもっと政策の中に活かしていく必要があるとかねがね考えてきたところでありまして、もっと色々な視点からの施策の充実が可能になってくるのではないかと期待しております。

大きな組織改正は、農林部の課・室を一部再編したことに留めております。積極的な施策を推進していきたいと考えたデジタル改革の分野は、昨年新たな組織を設けて推進しておりますので、今年はその延長線上で具体的な施策の推進に取り組むということにいたしております。

このデジタル改革は2面あると思っておりまして、一つは、行政のデジタル改革。行政自体をもう少し効率的にサービスの質を高めていく、そして、生産性を高めていくための取組が大変重要である。もう一つは、デジタル技術を活用して、広く社会の色々な課題の解決に結びつけていく、産業の活性化に結びつけていく、生産性を向上し、新しい付加価値を高めて、県内の産業自体を、質を含めて改革していく。そういった2面性があると考えており、次世代情報化推進室は、どちらかというと広い視点で、社会の課題解決のためにデジタル・トランスフォーメーションを積極的に推進していこうという組織であります。その際、もちろん専門的な知見を有する方々の力もお借りしていかなければいけないと思っておりますけれども、そういった方々を、一部ご協力をいただく体制を作っていくとともに、内部の職員の活用の中で連携を図りながら、それぞれの分野で積極的に推進していくということにいたしました。

具体的には各部局の内部でやっております。それぞれの、例えば、筆頭課のところに推進員を設けまして、今、知事からお話がありましたとおり、対外的なところ、プラス行政としてのデジタル化を両方推進できるところを、基本的には1名ずつという形で置いていきますけれども、それは各部局の体制に応じて、少し柔軟な形でやっていきたいと思っています。

実は、令和2年度の目標数値として14％達成の目標を掲げてきたところでありますが、残念ながら13.4％ということで、若干届かないような状況でありましたけれども、今回改めて、令和3年から令和7年までの数値目標として、令和7年度20％という目標を掲げて、改めてチャレンジしていくことにしているところであり、積極的な登用を図っていきたいと考えてきたところでありますが、今の管理職世代ぐらいまでは、女性職員の皆様方は、結婚をされ、出産をされると退職される方が非常に多かったという状況であり、管理職層に占める女性職員の割合自体が相当低い状況になっているわけであります。しかしながら、時代の趨勢でもありますし、もっと女性職員に活躍をしていただく必要があるということで、この間キャリア育成を含め、色々な部署に活躍していただけるような環境を整えるという形で取り組んできて、徐々に女性職員の割合も、各年代層に応じて高くなりつつあります。そういう中で、ようやく少しずつ管理職の中の女性職員の皆様方の割合も高めることができるような状況になってきたということでありますので、今後とも継続して女性の皆様方に活躍していただけるような環境を整えていかなければいけないと思っております。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いしたいと思います。

異動する総数が令和3年度は1,149人で、令和2年度が1,174人。令和2年度の1,174人も一番低い数字でありましたけれども、それよりも規模的に今年の4月の異動は少なくなっているという状況です。

分かる範囲で平成7年以降最小という形になります。それ以前は分からないという状況です。

農林部も、新たな産業の担い手、いわゆる農業担い手を農村部にしっかりと呼び込んで育てていく施策の推進にもっと力を入れていく必要があるということで、産地対策と集落対策というのでしょうか、農業生産にもっと積極的に力を入れていくという目標に併せて、集落対策として、農村地域自体が、高齢化が進み、離農者が増えていくというような状況でありますので、そういった地域に、若い方々をもっと外から呼び込んで、活躍していただけるような環境を整えていく必要があるという前提で、組織改正の中でご紹介しておりますように、農山村対策室を農山村振興課へ強化するような形で、農山村の振興を大きな目標とする担当課の組織立てをしたということになってまいります。

部長級から申しますと、令和2年度1名が令和3年度2名になり、プラス1名です。次長級が、令和2年度3名が令和3年度3名で増減はありません。本庁のポスト課長、企画監に登用した数が、令和2年度16名でありましたけれども令和3年度18名ということで、プラス2名になっております。ちなみに、課長級以下になりますけれども、課長補佐、係長級の数は、令和2年度に348名でありましたが令和3年度は356名ということで、プラス8名ということであります。役職者全体で、401名が414名ということで、プラス13名となっております。

感染症対策に中心的な立場で活躍していただいているのが、福祉保健部長、福祉保健課長、福祉保健課企画監、保健看護監、同じく参事、参事はコロナ事務局も兼務していただいています。医療政策課長、医療政策課企画監、もう一人企画監がおります。医療政策課医療監、そして、総務部の方にもコロナ戦略チームを設けておりますけれども、総務部長、総務部次長、いずれも継続して業務に当たっていただくようにいたしております。

それでは、まず、恐縮でございますが、私の方から2点ご報告をさせていただきたいと思います。
　まず1点目は、新型コロナウイルス感染症についてであります。新型コロナウイルス感染症につきましては、3月18日公表分までで、県内1,614人の感染者が確認されたところであります。このうち8割以上となります1,340人の方々が年末から年始にかけての、いわゆる第3波で感染されるなど、大変深刻な状況でありましたが、3月に入りまして、新規感染者がお2人に留まるという状況で、一定落ち着きを取り戻しつつある状況であると受け止めております。
　一方、他県では、首都圏における緊急事態宣言が21日をもって解除されることとなったところでありますが、感染者数は下げ止まりの状況であり、また、外出自粛や営業時間短縮が継続されている自治体も複数存在するなど、まだまだ注意が必要な状況であると受け止めております。
　そのため、県民の皆様方には、引き続き外出自粛と営業時間短縮等が継続されている地域との不要不急の往来自粛をお願いしたいと考えております。やむを得ず訪問される際にも会食等についてはお控えいただきますよう、これは継続したお願いであります。
　また、併せて、先般、10人以上の会食をぜひできるだけお控えいただきたいという旨のお願いをさせていただいてまいりました。3月下旬から4月中旬にかけて、人事異動や就職・進学等により、県外との人の往来が活発になる時期を迎えてまいります。また、送別会や歓迎会、お花見など会食の機会も増加してまいりますことから、新年度からの2週間、4月14日までの間は、10人以上の大人数での会食を、引き続きお控えいただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
　なお、人数の多寡にかかわらず、会食をされる際には、感染防止対策が徹底されたお店であるのかという事前確認、テーブルの分散化、席の移動や大声での会話を避けていただく、お酌や返杯、食器類の共有を避けていただく、飲食時以外のマスクの着用を心がけていただくなど、感染防止対策に引き続きご協力をいただきたいと願っているところであります。
　私ども、県といたしましても、感染の再拡大を招くことがないように、感染防止対策に引き続き全力を注いでいきたいと考えております。県民の皆様方におかれましても、先ほどお願い申し上げた事項に加えて、マスクの着用、手指消毒、そして、共有部分に触れられた際には、小まめな消毒を実施していただくなど、基本的な感染防止対策の徹底をお願い申し上げる次第であります。

もう１点は、九州・長崎IRの事業者の公募・選定についてご報告を申し上げたいと思います。IR区域の整備については、現在、設置運営事業者の選定を進めているところでありますが、去る3月15日、有識者による審査委員会を開催し、1次審査を実施いたしました。この1次審査においては、参加登録を行った国内外の5つの事業者からそれぞれの特長を活かした事業コンセプトについてご提案をいただいたところであり、この審査委員会において、こうした事業コンセプトのほか、事業者の運営実績や財務能力といった基礎的な内容について書類審査を行っていただきました。その結果を踏まえ、2次審査に進んでいただく事業者として、50音順で申し上げますが、「オシドリ・コンソーシアム」、「CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL JAPAN」、そして、「NIKI Chyau Fwu(Parkview) Group」、以上3つの事業者を選定いたしました。今後は、この3つの事業者に対して、より具体的な提案書の提出を求めた上で、事業者によるプレゼンテーションを実施し、本年夏ごろまでにはパートナーとなる事業者を決定していくことといたしております。今後とも、県民の皆様方のご意見をお伺いしながら、本県のみならず、九州の観光や地域経済の活性化に寄与し、我が国の発展にも貢献できる九州・長崎IRの実現に力を注いでまいりたいと考えているところであります。
　以上、2点、私の方からご報告をさせていただきます。あとはどうぞよろしくお願いいたします。

〇広報課長　それでは、幹事社からご質問をお願いいたします。

「LINE」の関係でございます。先ほどおっしゃっていただいたとおり、今、国から、県と各市町に対しまして、それぞれの活用状況について照会があっているというところでございます。今、庁内も早急に調査をしているところでありまして、どういったところで活用しているのかといったところを押さえているところであります。一方で、報道ではもちろん承知をしておりますが、実際に「LINE」のどういうところに危険性があるのかの詳細まではお聞きできていない状況であります。そこにつきましても、近日中に「LINE」社からご説明いただけるということになっておりますので、そこを合わせ考えまして、単なる情報発信もまずいことなのか、あるいは、相手方から情報をいただくという行為に限られるものなのか、そういったところをしっかり見極めて、迅速に対応していきたいと思っています。

そういうことでございます。

そういうことでございます。

現在、県の環境保健研究センター、長崎市の保健環境試験所で実施をしております。

引き続き、検査装置の導入も進めており、県内の医療機関、検査機関の検査体制を強化してまいりたいと思っております。

事務方から補足して説明させていただきます。1月7日に公表いたしました募集要項で、IR事業者またはIR事業者になろうとする事業者の皆様に、ルールとして、私ども県の職員、佐世保市の職員、審査委員会の委員、県市の議会の議員に自己に有利になるような働きかけを行ってはならないという事業者に対するルールを制定しておりますので、先ほど知事が申し上げましたように、県議会議員の行動そのものについては、県議会の条例で定めがあるものと理解してます。私どもの募集要項でルール化しておりますのは、IR事業者に対しますコンプライアンス確保でございます。以上です。

「長崎県議会議員の政治倫理に関する条例」が該当するかと思われます。

下着の色と校則の関係については、児童生徒にとって学校は集団生活の場でありまして、一定のルールを決めるということはあり得る話であろうと思っておりますし、そういった中で下着の色を決めるということもあり得ないことではないと思っております。そのことが直ちに人権侵害に該当するような事由になってくるのかどうかというのは、私もそういうことは必ずしもないのではなかろうかと思っているわけでありますけれども、ただ、教育委員会の真意としては、そのような校則に基づいて、それを確認するという行為を行うような場合に当たって人権侵害等がないようにといった趣旨であったと説明を聞いているところであり、そういう様々な内容の関わりが出てくる課題でもありますので、下着の色等に留まらず、色々な校則で定めたものがあるのだろうと思いますので、そのような内容については、もう一度、行き過ぎた面等があれば見直しを進めていただければという趣旨で通知を差し上げたものと理解いたしております。

今現在、少しずつでありますけれども、盛土工事を進めているところでございまして、現場の方は安全第一で進めております。あと10日程しかございませんけれども、年度内完成を目指して、努力はしていきたいと思っています。ただ、妨害行為があっていますので、その状況を踏まえて、年度を越えるかどうかという判断は、ぎりぎりまであるかと思っております。

繰越については、議会で今日承認をいただいておりますので、年度を越える場合においては、その繰越の手続をとりたいと思っております。

そうですね。ぎりぎりまで完成を目指したいと思っております。

〇広報課長　以上をもちまして、終了させていただきます。ありがとうございました。

〇知事　どうもありがとうございました。

長崎県の新型コロナウイルス感染症への対応状況については、1週間前の2月19日に状況等についてご報告申し上げたところでありますが、今日はその後の推移をご説明の上、改めて、県民の皆様方に今後の対応等についてご協力をお願い申し上げたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、県内の感染状況の推移であります(資料P1)。年明け1月から今日までの感染者の発生状況をお示ししたグラフであります。年明け以降も、新規感染者は2桁台で推移し、急激な拡大傾向を見てきたところでありますが、1月31日から1桁台の感染者に留まり、一定落ち着きが見られるような状況となっているところであります。この1週間の新規感染者数も16名という状況となっております。なお、2月21日に小さなクラスターが発生したこともあり、8名の感染者が発生しましたが、ここ2日間は発生なしという状況であります。
　次に、感染状況の主な指標の推移をご紹介いたしております(資料P2)。一番上の表は、県全体の各指標の推移であります。病床の占有率でありますが、県全体で最新6.4％、新規感染者の報告数は、週10万人当たり1.2人という状況になっております。療養者数も1日10万人当たり2.7人ということで、着色をしていない部分は「ステージ1」に該当するところでありますけれども、8日間連続で「ステージ1」を維持している状況であります。
　一方、長崎市でありますけれども、病床占有率が10％、新規感染者の発生数は1日10万人当たり1.9人、療養者数も1日10万人当たり4.4人ということで、いずれも「ステージ1」に該当いたします。
　最大の課題でありました佐世保市であります。病床稼働率が非常に高い状況が続いてまいりましたけれども、ようやくここに来て退院者が相次ぎ、病床占有率は7.5％、新規感染者の発生数も1日10万人当たり2.8人、療養者数も1日10万人当たり5.3人ということで、佐世保市においても「ステージ1」のレベルまで下がってきたところであります。
　県下の病床稼働状況であります(資料P3)。長崎圏域が10％の稼働状況、佐世保県北医療圏域が7.5％、本土で8.1％、離島地域はゼロであり、県全体で6.4％となっております。こういった状況を踏まえて、医療提供体制のフェーズでありますが、ご承知のとおり、今月いっぱいは「フェーズ4」で体制を組んでいただいておりますが、3月から「フェーズ3」に切り下げるという決定をいただいております。現在の感染者は、重症者が1名、中等症・軽症者が26名、宿泊施設療養者等が9名という状況であります。
　これまでのそれぞれの指標の推移をご紹介しております(資料P4)。黄色い折れ線グラフは、新規感染者数の報告数の推移であります。「ステージ2」に引き上げた12月14日で、新規報告者は10万人当たり3.9人という状況でありましたけれども、ピーク時は23.6人ということで、県の「ステージ5」を瞬間的に超えるところまで増えてきたところでありますが、その後減少傾向に転じ、現在では10万人当たり1.2人のレベルまで低下してまいりました。
　療養者数であります。療養者数も、1日10万人当たり4.4人の状況から順次上昇傾向をたどり、ピーク時には36.9人ということで、「ステージ4」の状況まで上昇してまいりましたが、これも減少に転じ、現在2.7人のレベルまで低下いたしました。
　それから、最大確保病床占有率でありますけれども、3.8％から、これもピーク時には「ステージ5」を超える、53.4％に達したところでありますが、その後、現在では6.4％まで低下するという経過をたどり、今日に至っているところであります。
　こうした感染状況をまとめてみますと(資料P5)、先ほども申し上げましたように、県全体の指標では、全てが8日間連続、県の「ステージ1」の状況に至ったところであります。前回ご報告させていただいた段階で、佐世保市については、「ステージ3」ということで判断を留め置いてまいりましたけれども、その後、小規模なクラスターが発生したものの、病床占有率、療養者数も減少傾向で推移し、佐世保市においても、全ての指標が県の「ステージ1」の状況まで改善されてきているところであります。そういうことから、総合的な評価といたしましては、今なお、新規感染者は散発するという状況ではありますものの、今後、会食の機会や人の移動が増える時期を迎えてまいりますので、なお引き続き感染防止対策の徹底が必要ではなかろうかと考えているところであります。
　そういった状況の中で、ステージの判断をいたしたところであります(資料P6)。先ほどからご説明申し上げておりますように、現在の感染状況を踏まえますときに、明日2月27日から、佐世保市を含めて、県全体の感染段階を「ステージ1」に切り替え、佐世保市に「ステージ3」として発令していた「警戒警報」、県全体に「ステージ2」として発令していた「注意報」、2つの「警戒警報」「注意報」、いずれも解除をさせていただきます。
　それから、改めて、県民の皆様方へのお願いであります(資料P7)。新規感染者が散発状況にあり、感染経路が不明な事例も一部見られるところでありますので、今後、外出、あるいは人と接触する機会が増える年度末、年度初めに向けて、引き続きの感染防止対策の徹底をお願いしたいと考えているところであります。
　具体的には、まず、県外との往来であります。これまでは、県外との不要不急の往来自粛を一律にお願いさせていただいてまいりましたけれども、明日2月27日以降は、国の緊急事態宣言が発令されている地域、外出自粛要請や営業時間の短縮要請等がなされている地域との不要不急の往来自粛をお願いしたいと考えております。特に、そうした地域での会食は今後ともお控えをいただきますようお願いを申し上げる次第であります。全国の動向等については、県のホームページでも随時情報を更新し、ご紹介したいと思いますけれども、県民の皆様方におかれましては、お出かけになる際は、それぞれの地域の最新情報を各自治体のホームページ等でご確認をいただき、細心の注意を払っていただきますようお願いを申し上げる次第であります。
　2点目であります(資料P8)。これから、送別会、歓迎会が多い時期となってまいります。したがいまして、会食の機会が増えますので、感染防止対策の一層の徹底をお願い申し上げる次第であります。また、10人以上の大人数での会食、長時間に及ぶ会食はできるだけ避けていただきますようお願いを申し上げます。
　なお、会食される際には、特に注意いただきたい点を5点紹介させていただいておりますので、会食される際には、テーブルを分けていただく、大声での会話を避けていただく、食器類の共有も避けていただく、飲食時以外はできるだけマスクを着用して会食を楽しんでいただきますようお願いを申し上げます。
　3点目でございますけれども、高齢者の方々、既往症をお持ちの方々等との接触の際には、特に感染防止対策に最大限の注意を払っていただきたい。これは引き続きのお願いでございます。
　4点目でございますけれども、外出される際には、場面の切り替わりや共用部分への接触に注意をしていただいて、その都度、こまめな消毒を心がけていただきたいというお願いでございます。
　続いて、各事業者の皆様方へのお願いであります(資料P9)。1点目は、従業員の健康管理のためのアプリ「N-CHAT」の積極的なご活用をお願い申し上げる次第でございます。前回ご紹介した段階から新たにおよそ100団体の皆様方に、「N-CHAT」をご活用いただいているという状況であります。2点目は、在宅勤務等の一層の推進にご協力をお願い申し上げる次第であります。3点目は、感染経路が不明な感染事例が幾つか見られるところであります。高齢の方々が、会食をしたことも、県外に出かけたこともない、それでもやはり感染されてしまうような事例も見られるわけでありますので、事業者の方々には、不特定多数の方が触れられる共用部分の定期的な消毒にご協力をお願いしたいと考えているところであります。
　なお、これまでも申し上げてまいりましたけれども、どんな場合に感染リスクが高まるかということで、5つの場面を紹介してあります(資料P10)。これまでもお願いを申し上げてきたところでありますけれども、まず、感染リスクが高まる場面と考えられるのが、飲酒を伴う懇親会等の場面、大人数や長時間に及ぶ飲食の場面、マスクなしでの会話をされる場面、狭い空間での共同生活を過ごされる場面、居場所の切り替わり、こういった場面で感染リスクが高まると言われているところでありますので、細心の注意を払って、感染防止対策に取り組んでいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
　関係連絡先についてはここにご紹介しているとおりでありますので、ご活用を賜りますようお願いを申し上げる次第であります(資料P11)。
　12月14日に感染段階を「ステージ1」から「ステージ2」に切り替えて、2カ月半の時間を経過し、ようやく「ステージ1」まで収まる時期を迎えることができたところであります。この間、様々なお願いをさせていただきましたけれども、ご協力をいただきました県民の皆様方、各事業者の方々のご理解・ご協力に改めて感謝を申し上げる次第であります。また、併せて、大変厳しい環境の中で、県民の皆様方の命と健康を守るため懸命なお取組みをいただきました医療関係者、福祉施設でご活躍いただいている皆様のご協力・ご努力に心から敬意を表し、お礼を申し上げる次第でございます。県といたしましても、引き続き、感染の再拡大を防止してまいりますとともに、併せて、県内経済の活性化に向けて、徐々に施策を推進できるように努力してまいりたいと考えていますので、今後ともご協力賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　以上、私からのご説明とさせていただきます。後はよろしくお願いします。

それでは、幹事社からご質問をお願いいたします。

まず、10人以上の会食が大丈夫かという点でありますけれども、先週、5人以上の会食を当面控えていただくようにというお願いを申し上げたところでありますけれども、おかげをもちまして、その後も感染状況は収束の方向で今日を迎えているところでありまして、県のレベルも一番低い「ステージ1」まで下がってまいりました。本来であれば、全ての県民生活・経済活動は制約がない形でお過ごしいただくのがベストであると思っておりますが、クラスターの発生、特に大規模クラスターが発生いたしますと一挙に病床を圧迫してしまうということになりますので、いましばらくは、こうした会食の際にも、大人数での会食はできるだけ控えていただきたいというお願いをさせていただいていることであります。
　それから、病床の確保のフェーズを「フェーズ4」から「フェーズ3」に引き下げる理由でありますが、病床稼働率、病床占有率も、一番高い長崎圏域で10％の病床が稼働しているということであり、90％の病床が空いているということであります。空いている病床については、一般医療に振り向けていただく必要があるものと考えておりますので、感染症のために特別に確保していただいている病床を少し縮小していくという形になってまいります。

その点につきましては、昨日も、国の会見の中で示されています。現状を申し上げますと、医療機関の優先接種分につきましては、3月1日の週と3月8日の週に入ってくることになりますが、国からの最新の情報では、医療機関の優先接種の配分が最終的に完了するのは6月末との報告を受けております。併せて、市町が実施する高齢者用のワクチンですけれども、国からの報告では、4月5日の週に、まず県に2箱が配送され、4月12日の週に10箱、4月19日の週に10箱を配送するという4月の配送スケジュールの報告はございます。昨日の国の会見の中では、全高齢者に行きわたるワクチンの配送は6月中に完了するという報告を受けております。したがいまして、具体的なスケジュールは、今申し上げた日程どおりであります。最終的な目標については国からお示しがありますが、そこまでに、具体的にいつ、どれくらいの量の配分が来るかは、まだ報告が来ていないという状況であります。今後、国とも情報を確認し、各市町とも連携して対応してまいりたいと思っております。
　以上です。

国の緊急事態宣言が首都圏を除いて解除されるという報道等も拝見しているわけでありますけれども、緊急事態宣言の解除後直ちに外出自粛や、営業時間の短縮要請が解除されるとは考えておらず、段階的に解除をしていこうという考え方が示されているとお聞きしております。したがいまして、緊急事態宣言の対象地域はもちろんでありますけれども、解除されてもなお、往来自体を控えるようにという要請がなされている地域、あるいは、飲食店等を含めて営業時間の短縮要請がなされているような地域との不要不急の往来は引き続き控えていただくようにというお願いをさせていただいているところです。

確たるものはないという前提ではございますけれども、国の分科会などで言われておりますのは、2時間というのが一つの目安という形でありますので、その辺を念頭に置いていただければと思います。

それでは、各社の皆さんからご質問をお願いします。

先ほども申し上げましたように、国の宣言解除前にという考え方はありません。恐らく、緊急事態宣言の対象地域からは外れても、営業時間の短縮要請でありますとか、そういった形での様々なメッセージは引き続き残るのではなかろうかと思っております。福岡県内においてもそういった要請がなされていく中で、長崎県から数多くの方々がお出かけになられて、また感染拡大を来すというようなことがあってはならないと思いますので、歩調を合わせて、感染拡大防止に力を注いでいく必要があるものと考えております。それぞれの自治体から自粛要請などが発出されている地域については、これまでと同じように、できるだけ不要不急の往来は控えていただきたいと考えているところです。

緊急事態宣言の対象地域を先んじて解除するという考え方は持っておりません。むしろこれまでは、全ての県外との往来の自粛をお願いしてきたところでありますけれども、一定、本県よりも感染者数の発生状況が少ない地域であるとか、安全な地域もあるわけでありますので、そういった地域は期限の少し前ですけれども、今の県内の感染状況を踏まえて、お出かけいただいて構わないのではないかと考えて、こういったメッセージに変えさせていただいたところであります。

従前は、緊急事態宣言の地域、10都府県で3月7日までとされておりましたので、それに併せて、感染要因が他県由来の感染事例が非常に多かったという県内の状況を踏まえ、その他の県も含めて往来の自粛をお願いさせていただいたところでありますけれども、今回は、他県で感染拡大防止するため外出自粛を要請したり、他県にお出かけになるのも自粛しようというようなメッセージが出されている地域には、本県としても同じような姿勢で、往来は自粛していただく必要があるものということで、期限を設けないでお願いをさせていただきました。国内の感染状況が落ち着いて、他自治体のメッセージが全部なくなれば、このメッセージは必要なくなってくるわけでありますので、このメッセージに対して改めて期限を設けるというようなことは考えておりません。全国の方で一刻も早く、こういった地域が無くなることを願っているところです。

今、ようやく「ステージ1」まで下がってきたところでありますので、特に、佐世保市は、この2日間全ての指標が「ステージ1」まで下がりました。いま少し推移を見極めた上で、来週中にも、今後の取り扱いについて検討の上、発表をさせていただく必要があるのではなかろうかと考えているところです。

関係予算について議会の議決をいただいたところであります。県内経済の活性化も重要な課題であると思いますので、できるだけ早く検討を進めていきたいと考えております。

民間主体の取組でありまして、主体的なお立場でメッセージを発出し、自ら安全安心な環境を作っていただく努力を重ねられ、そういった取組がより広範に及んでいくということは非常に好ましいことであろうとは思っておりますが、行政が直接こういった施設は大丈夫ですよというメッセージをお出しするというのはなかなか難しい面があります。したがって、そういった取組が他の地域まで拡大していくことは非常にすばらしいことであると思いますので、それぞれの地域の皆さん方にもご協力をいただけるように呼びかけていく必要はあるものと思っています。

前回も、県のステージ自体は、「ステージ1」に近いような状況まで至っておりましたけれども、病床占有率が、県北地域が特に高かったということで、その段階まで待って、県の一番下のレベルである「ステージ1」にはいたしませんでした。今回、佐世保市の状況を再度確認し、全ての指標が「ステージ1」に下がって2日間経過したところであります。また、小さなクラスターが発生したところでありますが、これ以上大きな拡大の要素も見えないといったところ等を踏まえて、今回、佐世保市を含めた県全体を「ステージ1」に切り替えたところであります。

コロナ感染症病床というのは数が限られております。特に、この間、最大の課題となってきたのが、医療機関や福祉施設でのクラスターの発生だったわけであります。端的に申しますと、佐世保市のクラスターで感染された方々が、他の医療圏域に役割分担して入院療養をしていただいている方々も生じたわけであります。そういった中で、それぞれの地域の新規感染者の発生状況と、入院病床の占有率等を総合的に踏まえる必要があると考え、全ての指標が全ての地域において一定レベル以下になったということで、「ステージ1」の判断をさせていただいたということです。

県全体のステージ判断を、今日改めて判定し、明日から引き下げると考えたところであり、その状況をいま少し見極める必要があるのだろうと思います。「ステージ1」の段階が安定的に推移していけるかどうか、これをもう少し時間を設けながら判断した上で、大丈夫だろうということになった状況で、県単独のキャンペーン等の再開を具体的に検討していきたいと思っております。

「Go To キャンペーン」がどういったスケジュール感で動いていくのかは、全く予想できない状況でありますけれども、県の単独の支援措置と「Go To キャンペーン」の支援措置を併用するというようなことは考えておりません。全国の流れと本県の感染状況を踏まえたときに、本県は感染状況が少なく済んでいる地域の一つではなかろうかと思っておりますので、できれば、来週、あと数日でも経緯を見極めた上で、具体的な制度設計等を含めて検討をし、制度をスタートさせていく必要があるのではなかろうかと考えております。

今の段階では、国の「Go To キャンペーン」との併用というのは、これは避けていきたいと考えておりますが、前回のキャンペーンのときもそうでありましたけれども、県の支援措置と各市町・地域の支援措置を併用してご活用いただいているような事例も多数あったわけであります。したがって、今回の制度設計においては、各市町は市町の思いで取り組んでおられるわけでありますので、県として差をつけるというようなことは考えておりません。

実は、ステージの判断基準として「ステージ1」「ステージ2」「ステージ3」までは基本的に県全体のレベルで判断をして行こうと考えてまいりました。そのレベルでは、圏域毎の調整で対応できる可能性が非常に高い状況であろうと想定してきたわけです。ところが「ステージ4」「ステージ5」になると、それぞれの地域が病床逼迫に近いような状況の中で、特にクラスターが相次いで発生している地域については、その地域に特別のメッセージを発出し、特別のご協力をいただいていく必要があるということで、「ステージ4」の段階から、地域や、特定の業種等、地域に着目した協力要請というのは従前から想定していたわけであります。今回、ステージを下げる際に、佐世保市だけ「ステージ3」に下げたわけでありますけれども、それまでは非常に高い病床稼働率で、佐世保市で新たな感染者が発生すると、まさに病床・医療提供体制に直接影響を与えかねないような状況であったため、佐世保市の皆様方に、いま少し感染防止についてご協力をいただいていく必要があると判断し、地域を分けて、個別のメッセージを発出させていただいたわけであります。

基本的には、従前もそういう考え方を持っておりました。

はい。

先ほど報告させていただきましたとおり、市町向けのワクチンが最初に配送されるのが、4月5日の週の2箱からスタートする予定です。それ以降順次配送されてまいりますけれども、今、関係市町の方と協議を進めさせていただきまして、このスケジュールに併せて、どの市町からスタートするのかという意見を伺っております。決定次第報告させていただきたいと思います。

以上をもちまして終了させていただきます。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。

それでは、始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

今日は、新型コロナウイルス感染症のその後の推移と、改めて県民の皆様方に、感染拡大防止のためのご協力のお願いをさせていただきたいと思います。
　コロナウイルス感染症については、去る2月5日に会見の場を設けさせていただきまして、長崎市、佐世保市については、変わらず病床占有率が高止まりしているという状況でありましたことから、感染段階について「ステージ4」の「特別警戒警報」を継続して発令させていただき、県民の皆様方に対して、県境を越える不要不急の往来について自粛のお願いをさせていただきました。特に、長崎市、佐世保市の皆様方には、不要不急の外出自粛のお願いをさせていただいてまいりました。その後の状況について、まずご報告をさせていただきたいと思います。
　感染は、1月5日に55名、1月9日に60名という、これまでに経験しなかった新規感染者が確認されたところでありますが(資料P1)、その後、1月中は二桁の数の新規感染者が確認されるという状況が続いてまいりました。1月31日から感染者数が一桁台となり、落ち着きを取り戻しつつ推移してきたところであります。2月14日には、69日振りに感染者がゼロとなったところでありますが、その後も、初発と考えられるような感染者が確認され、なお感染者が散発する状況が続いているところであります。この1週間の新規感染者の確認数は10名という状況まで至っているところであります。これも、県民の皆様方、市民の皆様方のご協力のおかげであると、深く感謝を申し上げる次第であります。
　そこで、主な指標のその後の推移であります(資料P2)。県では感染段階を5つのステージに分けておりますけれども、赤は一番危機的な状況であります「ステージ5」、オレンジ色が「ステージ4」、黄色が「ステージ3」、緑色が「ステージ2」、白色が「ステージ1」という段階を示して色分けをいたしております。これまで県では、新規感染者の確認数だけを指標として、1週間に49人以下の感染者数が確認された段階を「ステージ1」、それを超えたら「ステージ2」という判断をしておりましたけれども、順次、感染段階を引き下げていく段階で、もう少し詳細な関係指標を整理し直す必要があると考え、「ステージ2」、「ステージ1」の感染段階を細分化して位置付けることにいたしました。病床占有率、最大病床数に対し11.2％を超えると「ステージ2」、それ以下であると「ステージ1」、そしてまた、療養者数も、1日当たり76人を超えた段階で「ステージ2」、それ以下の段階で「ステージ1」ということで、再度整理をし直してきたところであります。まず、一番上の表は、県全体の関係指標の推移をご紹介しているところであります。県全体については、「ステージ3」の段階から、2月11日以降「ステージ2」に推移いたしております。それから、重症者病床占有率も、「ステージ1」のレベルまで下がってまいりました。新規感染者数は、週、人口10万人当たり0.75人ということで、国内では高い方から40番目まで下がってきたところであります。療養者数は、同じく10万人当たり1日5.1人という状況まで下がってきたところであります。
　一方、前回、「ステージ4」で留め置きました長崎市につきましては、2月9日までは「ステージ3」の病床占有率でありましたが、その後、「ステージ2」に移り、現在では「ステージ1」にまで下がってきております。それから、新規感染者数も10万人当たり1日1.2人ということで、「ステージ1」、そして、療養者数も10万人当たり1日3.6人ということで、「ステージ1」まで落ち着いてきているという状況であります。
　一方、佐世保市でございますけれども、相次いでクラスターが発生したということもあり、病床占有率が非常に高い状況が続いてまいりましたが、2月14日には「ステージ4」まで下がりまして、その後も順調に退院が続いており、現段階では、病床占有率が23.7％と「ステージ3」のレベルまで下がってきたところであります。一方、新規感染者の確認数は2.0人と「ステージ1」まで下がっております。療養者数は、高齢者施設でクラスター等が発生したこともあり、県内では一番高い18.6人ということで、「ステージ3」の状況が続いているという状況になっております。
　続きまして、病床の稼働状況でございます(資料P3)。医療圏域毎に見た数字でありますが、長崎医療圏は病床占有率が8.6％まで下がりました。ただ、佐世保県北医療圏については、まだ若干高い状況が続いております。現在、県全体では、最大確保病床に対して占有率が11.2％、確保病床数は、本土地域については最高の体制であります「フェーズ4」を維持しておりますが、離島地域では感染者がいらっしゃらないということで「フェーズ1」まで落としているところであります。県内の感染者では、現在、重症者が3名、中等症・軽症者が44名、宿泊施設利用者が21名という状況であります。なお、この間、36名の方々がお亡くなりになりました。改めて心からお悔やみを申し上げますとともに、入院治療中の皆様方の一日も早いご回復をお祈り申し上げる次第であります。
　一番上の青色の折れ線グラフは最大確保病床に対する占有率の推移をご紹介しているものであります(資料P4)。占有率は、3.8％から徐々に高まってまいりまして、ピーク時は53.4％と、瞬間的ではありますが、「ステージ5」を超える状況にまで至ったところでありますが、その後、順次下降傾向をたどって、現在11.2％、「ステージ2」の段階まで下がってきているところであります。
　緑色の折れ線グラフの療養者数も、減少の傾向で推移していまいりまして、「ステージ2」から「ステージ3」、ピーク時には、「ステージ5」ぎりぎりのところまで至りましたけれども、その後下降傾向をたどり、現在、68人の療養者ということで、「ステージ1」まで下がってきているところであります。
　一方、黄色の折れ線グラフである新規感染者の発生状況でありますが、ピーク時には「ステージ5」に至る時期がございましたけれども、これも、現在下降傾向をたどり、「ステージ1」のレベルまで下がってきているという状況であります。
　それから、初発と考えられる感染事例の感染経路の状況であります(資料P5)。これは、直近の13日間と、その前の13日間を比較いたしております。感染要因として考えられる、県外由来の感染事例、感染経路が分からない事例がございましたけれども、県外由来の感染事例も大幅に少なくなっておりますし、特に、感染経路が分からないという感染者の数も相当減少してきているという状況であります。
　次に、2次感染の状況であります(資料P6)。2次感染以降の感染者の発生状況について、その前の13日間では、いわゆる病院や福祉施設等のクラスターで感染が拡大してきた要因が非常に強く見られたところであります。併せて、学校クラスター、家庭内感染、職場感染といった事例が大幅に数も減り、クラスターについては、佐世保市の長寿苑とステーション保育園関連の感染者が確認されるのみという状況まで落ち着いてきたところであります。
　それから、この間の人の流れであります(資料P7)。各事業者の皆様方に、在宅勤務を推進していただき、出勤者数を半数程度まで減らしていただくようご協力をお願いしてまいりました。要請前は対前年度比長崎駅周辺で33.4％減少、佐世保駅周辺で55％減少という状況でありましたけれども、その後、要請を終了いたしました後の状況の推移であります。ウイークデーを見ますと40％程度まで減少してまいりましたけれども、その後、また元に戻りつつあるという状況で推移しつつあります。一方、15時時点の長崎駅周辺、浜町アーケード周辺、佐世保四ヶ町周辺での人出の状況でありますけれども、1月18日から長崎市、佐世保市に不要不急の外出自粛をお願いをしてまいりましたけれども、ウイークデーの状況を見ますと、長崎市周辺で対前年比20％の減、現在では、むしろ要請前の状態よりも増えるという状況にありますし、浜町アーケード周辺は、ウイークデーが18.3％まで減少いたしましたけれども、これも要請前の状況まで戻ってしまうという状況であります。佐世保四ヶ町周辺は、12.6％が21％程度まで一旦下がりましたけれども、これも要請前の状況に復元する傾向にございます。一方、夜間の人出の状況であります。1月20日から飲食店等への営業時間短縮のお願いをさせていただいてまいりました。相当数の皆様にご協力をいただき、78％、69％というご協力をいただいていまいりましたけれども、これも徐々に復元傾向で推移しつつあるものと考えております。
　それから、県外との不要不急の往来自粛をお願いさせていただきましたが、その後の状況であります(資料P8)。こちらについては、継続してご協力をいただいている状況であり、8割、8割5分程度の減少という状況になっているところであります。
　そこで、現状のまとめをいたしますと(資料P9)、県全体では、新規報告者数、病床占有率、療養者数は減少傾向で推移し、全ての指標が、県の「ステージ2」以下の指標まで落ちているという状況が見てとれます。特に、新規報告者数は0.75人ということで、県の「ステージ1」の段階でありますし、最大確保病床に対する占有率が11.2％と「ステージ2」ぎりぎりのところまで低下してまいりました。療養者数についても、「ステージ1」の状況であります。初発と考えられる感染事例の数も減少し、感染経路不明の事例も非常に少なくなっている状況であります。2次以降の感染状況でありますけれども、感染事例も大幅に減少いたしましたし、新たなクラスターも長崎市内の中学校で確認された1件のみという状況であります。
　それから、行動変容であります(資料P10)。県外との往来については引き続き8割程度の自粛にご協力をいただいている状況であります。ただ、外出自粛については、それぞれの時間帯で若干元に戻りつつあるという状況にあろうかと考えております。
　総合的に評価いたしますと、県民の皆様方のご協力により、県全体の感染状況は「ステージ2」のレベルまで改善しているという状況にあります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、夜間を中心に人の動きが徐々に戻りつつありますことから、引き続き、外出時や人と接触される際の感染防止対策の徹底がより重要になるものと考えているところであります。
　そこで、改めて、現時点での感染段階のステージ判断であります(資料P11)。こういった状況を踏まえ、県全体の感染段階を従前の「ステージ3」から「ステージ2」に切り替えたいと考えております。この切り替えは、21日まで所要のご協力をお願いし、22日からステージの切り替えを考えております。長崎市は、従前の「ステージ4」から「ステージ2」に、佐世保市は、「ステージ4」から「ステージ3」に切り替え、両市にお願いしておりました不要不急の外出自粛の要請を21日までで終了させていただきます。したがいまして、県全体としては「ステージ2」の「注意報」、佐世保市については「ステージ3」の「警戒警報」を引き続き発令させていただくものであります。
　そこで、具体的な形で、県民の皆様方にお願いをさせていただきたいと思います(資料P12)。何としても感染の再拡大は防いでいかなければならないと考えておりますので、県民の皆様方には、引き続き慎重な行動をお願いしたいと存じます。特に、「警戒警報」を発令しております佐世保市の皆様方には、一層の対策の徹底をお願い申し上げる次第であります。
　具体的なお願いでありますが、ご承知のとおり、国内においては、緊急事態宣言が継続して発令されているところであり、県外との不要不急の往来は引き続き自粛をお願いしたいと考えております。特に、県外での会食は引き続きお控えをいただきたいというお願いであります。
　一方、県内でも、5人以上の会食をお控えいただきますとともに、会食される際には特に感染防止対策の徹底をお願いいたします。具体的にここに5項目を記載しておりますので、特にこういった点にご注意をいただきたいと考えております。
　それから、なお、新規感染事例が確認されるところでありますけれども、特に高齢者の方々、既往症をお持ちの方々との接触の際には、感染防止に細心の注意を払っていただきたい。中には、お孫さんが都市部から帰省されたことが感染要因になったのではなかろうかと推計されるような事例も見られるところでありますので、関係の皆様方お一人お一人がそういった点について、継続したご協力をお願いしたいと考えているところであります。
　それから、ドアノブ等の共用部分に触れるというようなことがあれば、こまめな消毒にご注意をいただきたいというお願いでございます。
　それから、事業者の皆様方へのお願いであります(資料P13)。おかげさまで、クラスターも一定落ち着きを取り戻しているところでありますが、大きなクラスターになる前に、一刻も早くそれを発見し、必要な対応策を講じていくということが大変重要になってまいりますので、各事業者の皆様方には、健康管理アプリ、N-CHATの一層積極的な活用をお願い申し上げる次第であります。
　それから、医療機関、福祉施設等でクラスターが数多く発生してきたということもあり、従業員の皆様方に対する定期的なPCR検査は継続して取り組んでいくことといたしております。県、長崎市、佐世保市、それぞれPCR検査を実施しているところであり、現在のところ、県においては、この定期的なPCR検査で1名の陽性者が確認され、長崎市においては、全ての方々が陰性であったというお話をお聞きしております。佐世保市においても、2月16日から検査に取り組んでいただいておりますので、引き続きご協力をいただきますようお願いをいたします。
　それから、事業者の皆様方には、継続したお願いで恐縮でありますが、在宅勤務の推進を引き続きご尽力、ご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
　これは、これまでもお願いしてまいりましたけれども、感染リスクが高まると考えられる場面として5つの場面が指摘されているところであります(資料P14)。この点についてはこれまでもご説明をさせていただいてまいりましたけれども、こういった場面が切り替わる場に特にご注意をいただき、県民の皆様お一人お一人が感染しない、感染をさせないための細心の注意を払っていただきますようお願いを申し上げる次第であります。
　この間、12月下旬から、これまでになかったような急速な感染拡大が見られたところであり、振り返ってみますと、非常に危機的な状況であったと感じているところであります。1日55人、60人という感染者が確認された日もあったところであり、そういった中で、医療関係者の懸命なご協力により、何とかこれを乗り切ることができたものと考えているところであります。少しその間の状況等について改めてお話をさせていただきますが、長崎医療圏については、最大確保病床125床を確保していただいておりました。この間の病床稼働率は、ピーク時には89.6％、125床に対して112床にご入院いただいているという状況であり、ここに一つのクラスターが発生すると病床はパンクしてしまう状況にありました。そうなると入院していただくことができませんので、自宅待機という事態も想定されかねない、非常に厳しい状況でありました。その後、長崎医療圏では関係の皆様方のご協力をいただき、140床まで最大確保病床を拡大していただいて乗り切ってきたところでありますので、何としても県民の皆様方には、これからも感染の防止のための細心の注意を払っていただきますよう、改めてお願いを申し上げる次第であります。
　ワクチン接種につきましては、いよいよ来週2月22日から接種が開始されます。先行的に医療機関の皆様方に接種を開始した後、4月からは高齢者の皆様方に接種を開始します。高齢者の皆様方は、県内におよそ44万人いらっしゃいます。こうした方々への接種を4月から6月の3カ月の間に2度の接種を行ってまいりたいと考えております。その後、引き続き、基礎疾患をお持ちの方々、一般の方々という形で接種を進めてまいりたいと思います。高齢者以外の方々の対象者は、県民の皆様方がワクチン接種を希望された場合という概数になりますけれどもおよそ88万人と推計されます。そうなりますと、3カ月間のうちに高齢者をワクチン接種し、その後、基礎疾患をお持ちの方々、一般の県民の方々ということになりますので、接種が完了するまでは相当の期間を要する場合も考えないといけないと思っているところであります。これからいよいよ年度末を迎え、人の移動等が拡大する時期を迎えてまいります。また、その後にも大型連休ということで、これも人の動きが大きく増える時期を迎えてまいります。何としても第4波の到来が深刻な状況にならないように、万全の体制で対応をしていかなければいけないと考えておりますので、引き続きご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
　私からは以上でございます。あとは、どうぞよろしくお願いします。

それでは、まず、幹事社の方からご質問をお願いいたします。

はい。

病床稼働率については、順次低下傾向になっておりますので、今後、稼働状況に応じて、各医療機関の皆様方と相談をし、フェーズをどう取り扱っていくのか引き続き協議いただく形になっていくものと思っておりますが、1日当たり50人、60人という感染者はこれまで経験したことのないような新規感染者数であります。これが数日続くことで、病床はすぐ満床になってくる可能性があるということを考えますと、県民の皆様方お一人お一人に、いかに感染を未然に防いでいただくかということが極めて重要な点になってくるものと思いますので、危機意識を持って、ワクチン接種をし、その効果が発現するまでのしばらくの間は、お一人お一人が自分の身を守っていただきたいと思いますし、周りの方々に感染させないための細心の注意を払っていただきたいと願っているところであります。

県民の皆様方には、様々な用務がおありの中で、県外との往来を自粛していただき、また、不要不急の外出自体を自粛していただくというお願いをさせていただいてきたところでありますが、それぞれのお願いに対して真剣に向き合ってご協力をいただいた成果であると、本当にありがたく思っているところであります。一方、また、大変厳しい経済状況の中で、飲食店、その他の遊興施設、遊技施設、スポーツ施設、関連施設の皆様方に対しても、長崎市内においては営業時間の短縮のお願いをさせていただいたところでありまして、厳しい状況の中、それぞれのお立場でご協力をいただいたことの一つの表れではなかろうかと思っているところであり、改めて感謝申し上げたいと思っております。

非常に難しい課題であろうと思います。といいますのは、様々な社会経済活動は人と人との接触、人の流れによって営まれるわけであり、単純にそういった機会を少なくするということになると、感染拡大については一定抑止効果が得られると思いますが、それで社会経済活動がスムーズに進んでいくかというと、決してそういう状況ではないものと思っております。私どもの最大の課題は、そういった経済と、人の健康・命は両方とも大事な面でありますので、その時々の情勢に応じてどちらを優先させていくべきかという判断が求められているのではなかろうかと思っています。そういった状況を受けて、県民の皆様方にメッセージとしてお出しして、ご協力を求めていく必要があるのではなかろうかと考えているところです。

まず、聖火リレーをどう受け止めるかということでありますが、やはりそれは、様々なイベントでありますとか、活動等を考える際に、感染リスクとの因果関係をどうとらえるかという観点での対応が求められるのではなかろうかと思います。この間、感染拡大過程の中で、それぞれのステージに応じて感染要因と考えられるものは様々ありました。最初の段階では、飲食店等を介した感染・クラスターの発生等が先行して発生してまいりましたし、その後は、医療機関、福祉施設といった施設でのクラスターの発生が相次いできた。そういう中で、一つ一つ、その時期、その時点での感染状況をしっかり見極めた対策を講じていくということが、感染拡大抑止のためには極めて重要であろうと考えております。したがって、聖火リレーという大きなイベントを開催することに伴い、この感染拡大のリスクがどの程度大きくなるのか、そういった点を含めて、総合的に評価していく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。よく、これまで「Go To キャンペーン」で人の流れが拡大したことによって感染が広がったのではないかというようなお話もお聞きするところでありますけれども、長崎県内の状況を見る限りにおいては、旅館、ホテル、観光施設等を介した大きな感染拡大の事例というのは確認されていないところであり、こういったイベント等についても、聖火リレーを行うことが、すなわち感染拡大の要因に直ちになってくるものとは、現段階では、私自身受け止めていないところであります。
　それから、クルーズ船コスタ・アトランチカの大規模クラスターが発生して1年が経過いたしますが、この間、関係の皆様方のお力添えをいただいて、無事終息を迎えることができたことを大変ありがたく思っているところでありますが、コロナウイルス感染症とクルーズ船の、特に、エッセンシャルワーカーの居住環境等を見た場合のリスクとの関係は、大きな課題として継続して対応策を講じていただく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。現在クルーズ船の受入環境をどう整備していくのか、港湾管理者の立場で県の港湾課と、関係機関との情報共有、連絡調整等を進めているところであります。感染症の発生等を含めた重要な情報をいかに迅速に共有し、必要な体制を構築できるかということにかかってくるものと思っておりますので、海外船社の場合には特に、国を超えた協力関係でこれを解決していく必要がありますので、それぞれの役割分担のあり方等を含めて、しっかりした課題整理と対応策を講じていく必要があるものと考えております。そういったもろもろの環境が整う段階で、またクルーズも再度スタートしていくものと考えているところでありますけれども、長崎県の非常に厳しい状況にある造船関連産業の新たな分野のビジネスの可能性として、修繕事業というのは非常に大きなインパクトのある事業分野であろうと考えておりますので、継続して国等とも協議を重ねて、環境整備等に力を注いでいきたいと思っております。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いしたいと思います。

検討の途中段階でありますけれども、つい先般、素案のような形で取りまとめられたものを、途中報告いただきました。もう少し保健部局でありますとか、港湾管理者の立場、そして、全体としてのリスク管理に遺漏がないかという観点で再度チェックをしている段階でありますので、それほど遠くない時点で取りまとめて、公表させていただけるのではなかろうかと思っております。

そう考えております。

県全体の取組といたしまして、退院基準を明確化して、後方支援病院に転院をスムーズにするという取組を進めております。ちょうど昨日も、国の専門家会議で、国全体の基準が有識者会議で議論され、概ね合意されたと聞いておりますので、県としても国の基準を踏まえ、早急に各医療機関にお願いしていきたいと思っております。今回、受け入れた医療機関に対し、診療報酬の点でもかなりの増額の評価がされているところもありますし、県からお願いしております長崎大学の専門家から、そういった医療機関に対して、感染予防対策等の指導を行うようなこともしております。受入側が安心して体制をつくるという点で、県としては積極的に取組を進めてまいりたいと思っております。以上です。

そのとおりです。機械的に65歳以上の方です。

すみません、それは極めて大ざっぱな数字として申し上げました。県民の皆様方が132万人いらっしゃり、高齢者44万人、その他の方は次の段階での接種だと、極めて大きな数字でありますし、年齢であるとか、妊婦であるとか、そういった要素は一切想定していない数字を申し上げました。

この接種基準の対象者について、基礎疾患については、自己申告での対応ということもありますので、例えば、様々な事情で優先接種して欲しいということも含めて対応するものとして理解しています。今、ご質問ありましたように、原則、各市町での判断になってまいりますが、県としても、地域の実情に合った柔軟な対応ができるように、取組を支援してまいりたいと考えております。

特に自分はこっちの立場だ、ゼロにならないと社会経済活動拡大は望ましくないと思っているわけではありません。そこのバランスが非常に難しいし、重要であろうかと思っております。

観光キャンペーンに要する経費を補正予算で計上させていただきましたのは、国の動きと連動しない形での、県単独のキャンペーンの促進のあり方も必要ではないかということで、関係予算を計上させていただいたところであります。基本的には、今、「ステージ2」のぎりぎりのところであります。もう少し経つと、恐らく「ステージ1」になってくるものと思います。これは期待を込めて考えているところでありますが、そういった状況として一定落ち着きを取り戻した段階で、片方で緊急事態宣言発令地域があるわけでありますのでまだまだ県外からお客様をお迎えするというのは難しい状況かもしれませんが、例えば、県民の皆様方を中心に、再度、心を癒していただくための旅にお出かけいただくなどの対策が講じられないだろうかと考えているところであります。

高齢者の方々が44万人ほどおいでになられて、3カ月で2度のワクチンを接種するというスケジュール感になっております。あと、高齢者以外の方々の対象者はその倍になるということになります。一刻も早く接種を完了するということが求められている中で、各市町含めて、体制づくり、あるいはワクチンの供給そのものがいかに安定的かつスムーズに進むのかということにもよりますけれども、直ちに、2、3カ月で完了するというのはちょっと考えにくい状況も想定しなければいけないのではなかろうかと思っております。したがって、県民の皆様方に安心をしていただく前に、継続した感染予防対策をという趣旨で申し上げたところであります。

そこはまだ予測がつかない状況であります。

副反応の状況というのは、重篤なアナフィラキシーのような症状のことかと思いますが、そういったものは非常に数が限られているというような報告があります。県といたしましても、いよいよ来週22日から、先行して医療機関でも接種が開始されていきます。県民の皆様に対しましては、適宜、県での接種の準備状況と実施状況を集計した上で、進捗状況をお知らせさせていただきたいと思っております。そういった中でも、例えば副反応の状況等、県内での状況についても、可能な範囲で適宜情報収集し、分かりやすい周知に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。

入院されている方々の年齢にもよる形になりますけれども、例えば、佐世保市の病床稼働率が非常に高い状況でこれまで推移してきたというのは、高齢者施設でのクラスターによって、入院されている方々が数多くいらっしゃる。入院されている方々の平均期間が20数日、24日を超えるような在院日数ではなかったかと記憶しております。

私から少し補足させていただきますと、ただいま、知事が申し上げたとおりでありますが、例えば、高齢者施設に元々入所されていた方は、やはり入院期間も長くなる傾向があり、今手元にある情報ですと、平均の入院期間が20日程度という状況であります。一方、比較的に年代の若い方の入院期間というのは概ね1週間程度での退院が可能になっているという状況であり、年代によって非常にばらつきがあるという状況であります。

最終的な集計は、全ての方が退院してから行いたいと思いますが、概ね80代以上と理解いただければと思います。

はい。

まずは一番静穏な状況まで持っていかなければいけないと考えているところでありますが、その上で、国全体の動きも視野に入れながら、例えば、「Go To キャンペーン」がどのような取り扱いになるのかといった点等も総合的に勘案して判断をしていく必要があるのではなかろうかと思っております。

「ステージ1」にならなければやらないという基準めいた考え方を持っているわけではありません。

まだ現状は、全国の緊急事態宣言が発令されている地域があるわけでありますので、そういった地域から数多くのお客様をお迎えするということは、現段階では適正なことではないのではないかと思っております。したがって、県境を越える往来についても、継続して不要不急の場合には自粛を継続していただきたいというお願いをさせていただきましたので、そういう懸念がなくなる状況がないと、県外の皆様方を安心してお迎えしていくということは難しいのではなかろうかと思っております。

今のところは、県民の皆様方に対するメッセージとして、県外との不要不急の往来は引き続き自粛していただきたいという要請をさせていただいておりますので、他県の状況を色分けして、緊急事態宣言地域、それ以外の地域という取り扱いをすることは考えておりません。

聖火リレーは、5月だったと記憶しておりますけれども、まだ少し時間がありますので、その時点のことを予測しながら、安全に開催できるのかどうかというのは、現時点では判断できません。したがいまして、所要の準備は準備としてしっかり進めていきたいと考えているところであります。どうしてもこの感染症拡大の面で懸念が大きいということであれば、その時点で改めて、自粛すべきか否か判断をしていかなければいけないのではなかろうかと思っております。

以上をもちまして終了させていただきます。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。

配布しております「令和3年度当初予算(案)のポイント」に沿って当初予算、補正予算の概要等について発表をさせていただきます。
　まず1ページをご覧いただきたいと思います。ご承知のとおり、令和3年度は「長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ2025」の初年度となってまいります。これを受け、3つの柱の下、予算を編成いたしました。1つは「新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止対策」、2つ目は「社会経済活動の回復・拡大対策」、3つ目は「人口減少等の社会的課題の克服を目指し、デジタル改革やSociety5.0を強力に推進していきたい」との思いを込めて編成したところであり、下に書いておりますように令和2年度国の補正予算措置が講じられ、その補正予算と一体的な編成を行うことによって切れ目のない施策を推進していくこととしているところであります。一般会計予算総額は7,486億円。7,500億円台の大規模予算は17年ぶりということになってまいります。
2ページをご覧いただきたいと思います。2月補正予算につきましては、経済対策を含め600億5,000万の規模であります。これは防災・減災対策を含め公共事業費等が500億円、新型コロナワクチン接種体制確保等の関係予算も補正予算で対応しております。こういった国の施策と連動した予算に加え、県独自の臨時交付金を活用した新型コロナ緊急対策に要する経費として41億3,000万円を計上いたしております。当初予算と合算いたしますと8,086億8,100万円の予算規模ということになってまいりまして、令和2年度当初予算並びに令和元年度2月補正予算と比較し7.0％という大きな伸びを示しているところであります。
　3ページ目をご覧ください。2月補正予算の600億5,000万の主な内容でありますけれども、経済対策に係る公共事業費の追加が行われており、501億7,000万円。このうち、主な部分として「防災・減災、国土強靭化のための5カ年加速化対策」ということで、415億円前後の関係予算が含まれているところであります。
　4ページをご覧いただきたいと思います。補正予算で対応いたします新型コロナウイルス感染拡大防止対策であります。ワクチン接種体制の確保のために7,900万円。これは国の具体的なスケジュールが固まらないということで、市町から一刻も早く明らかにしてほしいというご要請をいただいているところでありますが、県民の皆様方に順調にワクチン接種を受けていただくことができるように万全の体制で臨んでまいりたいと考えております。
　それから、その下にも新たな取組として1億3,500万円の予算計上しておりますが、発熱患者の皆様への対応、事業者の皆様方が独自にPCR検査等を行いたいというようなご希望等もお持ちであり、そのような相談に対応していただけるような体制を保険薬局等に開設していただくということにし、所要の経費を計上しているところであります。
　続いて6ページをご覧いただきたいと思います。緊急対策として不要不急の外出自粛、県境を超える往来自粛、飲食店等に対する時短要請などをしたところでありますが、様々な分野に影響が生じているという状況にあります。支援についてのご要請等も、たび重ねていただいてきたところでありますが、この飲食店等についてはご承知のとおり「協力金」という形で然るべき支援対策も講じたところでありますが、その他の事業者の方々、具体的には飲食店と直接・間接の取引があり、大きな影響を被られた事業者の方々、不要不急の外出自粛をお願いしたことに伴いまして、経済的な大きな影響をお受けになられた方々、長崎市に対しては、飲食店に加えまして運動施設、映画館、遊戯施設等についても、時間短縮の要請をさせていただいたところでありますが、そうしたご要請に応じていただいた企業の皆様方を含めて50％以上売上高が減少している事業者の皆様方に対して1事業者当たり20万円の給付金を支給させていただくということにいたしました。これは県と市町の共同で支援を行うものであり、申請受付は各市町に事務手続きを担っていただくということにいたしております。
　それから、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、様々な分野の産業が影響を被っているところであり、そのうち製造業については7ページをご覧いただきたいと思います。特に本県の成長分野として大きく育てていきたいと考えております、半導体、ロボット(産業用機械)、造船・プラント、航空機、医療関係、こういった分野で設備投資等を計画していただいている各企業の皆様方の新たな取組について支援措置を講ずることといたしております。1つは小規模な研究開発、設備投資等に対する支援措置で、上限100万円として1億円の予算枠を確保いたしました。また大規模投資、県外から需要を持ってきていただいて、県内企業へ波及をさせていただくという目標のもと1億円を上限として5億円の支援枠を設けたところであります。併せてその下に記載しておりますがサービス産業も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けているところから、経営の多角化、業種転換等への取組に対して、支援措置を講じることといたしております。
　8ページをご覧ください。観光関連業界の支援策といたしまして、県独自の誘客キャンペーンを展開するために、この補正予算で4億円、当初予算で5億円の支援措置を予定いたしております。いずれもGo Toトラベルキャンペーンと重複しないような形で支援策を発動し、より多くの皆様方をお迎えできるように工夫してまいりたいと考えております。その下は県産品のネット販売の拡大のための支援措置5,800万円を計上いたしております。
　9ページをご覧ください。特にコロナの影響を受けて水産物の流通が思わしくないという状況に直面しているところであり、特に最近は天然魚の荷動きが悪化しているという状況にあります。したがって、量販店等において販売促進キャンペーンを展開することとし、1億円の支援措置を講じていきたいと考えております。併せて、大変厳しい状況であります公共交通事業者に対する緊急支援措置として8億8,800万円。これは航路、バス路線等の事業者に対する緊急的な支援措置を講じていきたいと考えております。
　次に、当初予算の状況についてお話をさせていただきます。10ページ以降、資料を添付させていただいておりますが、まず11ページをご覧いただきたいと思います。県税等の収入の状況でありますが、ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、大変深刻な影響を受けているところであり、県税で約90億円の減収、地方譲与税関係で同じく90億円の減収、総額180億円の減収を来すということになっております。これに対して12ページをご覧いただきたいと思います。財源調整機能、財源保管機能ということで地方交付税、臨時財政対策債が準備されているところであり、増加額190億円前後を見込んでいるところであり、減収分がこれによって補填されるという形になっております。なお11ページ左下に記載しておりますが、令和2年度においても相当規模の減収を来しているところでありますが、この減収分については減収補填債という特別の県債を発効して対応することといたしているところであります。
　それから、歳出の概要でございますが、13ページをご覧いただきたいと思います。令和3年度の当初予算については、対前年度比226億の増、3.1％増の伸びとなっておりますが、その増加要因の最たるものは新型コロナウイルス感染症対策であり、406億円の関係予算を計上いたしております。その他に県立大学のセキュリティ産学共同研究センターの整備において新たな建設事業に着手してまいりまして10億円の増、選挙関係経費が16億円の増、緊急浚渫推進事業・緊急自然災害防止対策事業は近年、大規模な災害が頻発する傾向にあり、未然に災害発生を防止するために起債措置を活用しながら河川の浚渫作業等に精力的に取り組んでいく必要があると考え、この有利な県債を活用して事業費を大幅に増やしているところであります。こういった内容が大きな増減要因となっているところであります。
　15ページをご覧ください。令和3年度の公共事業費のご紹介をしておりますが、いわゆる防災・減債対策が令和2年度は当初予算に計上されておりましたけれども、令和3年度は2月補正予算に国の予算が計上されております。そういったこともあり、当初予算の公共事業費は大幅に減少し、15.8％の減となっておりますが、補正予算を加えて比較いたしますと、一番下にございますように、令和2年度の補正予算を含めたところの額が1,290億円に対して、1,390億円ということで7.8％と大幅に伸びているところであります。県民の皆様方の安全・安心確保対策の充実に力を注いでまいりたいと考えております。
16ページは基金の取り崩し状況であります。先ほど申し上げましたように大幅な減収が交付税、臨時財政対策債等で措置されましたことから、財源調整のための基金の取り崩しは令和2年度とほぼ同一水準となっているところであります。なお、県債の状況については浚渫事業あるいは自然災害防止事業に積極的に取り組むということとしたことなどの影響もあり、県債の残高は前年から増加しているという状況であります。
続いて、令和3年度の主な予算の内容について若干触れさせていただきます。まず18ページに感染症の予防・拡大防止対策をご紹介しておりますが、相談体制の確保、検査体制の充実・強化、ワクチン接種体制の整備、医療機関や施設における感染予防・拡大防止対策、医療提供体制の確保は令和2年度に引き続き必要な額を積極的に計上したところであります。具体的な説明は省略をさせていただきます。
その他の新たな取組であります。22ページをご覧いただきたいと思います。県民生活の安全・安心確保対策といたしまして、小規模の予算ですが新規事業を幾つかご紹介をさせていただいております。がんの妊孕(にんよう)性温存療法に要する支援措置、骨髄等移植ドナーに対する支援制度の創設、歯・口腔機能の維持増進対策、若年層や女性の消防団加入促進対策。予算規模は小さいながらも、これまでになかったような新たな事業にも取り組みを進めていくことにいたしております。
それから、ポストコロナを見据えた環境整備のための対策であります。24ページをご覧いただきたいと思います。デジタルトランスフォーメーション(DX)への積極的な対応を進めていく必要があると考えており、まずリーダーの方々の意識醸成を含め、積極的なお取り組みを促進していくために必要なセミナーの開催、相談窓口の設置、アドバイザーの派遣等の支援措置を講ずることとして9,100万円の予算。製造業におけるDX促進対策として2億3,000万円、サービス産業のDX促進対策として2億2,700万円、DX促進のための高度専門人材の育成のために3,000万円という関係予算を計上させていただきました。
　次の25ページであります。成長産業など新たな産業構造への転換に向けた施策といたしまして、幾つか新規事業を計上しておりますが、AI・IoT・ロボット等の先端情報関連産業の強化支援策として1億1,900万円。これは県内にも、この情報関連産業がありますけれども、より一層企業ニーズに対応でき、具体的な提案力を強化していく必要があると考えており、誘致企業の皆様方のご支援をいただきながら各企業の課題に応じた具体的な提案・実証を進めるための支援措置等を講じることといたしております。成長ものづくり産業のサプライチェーンの支援強化2億8,100万円、そしてCO-DEJIMAの機能拡充によるスタートアップ支援機能強化ということで2,100万円の関係予算を計上しております。
　次に、事業承継支援であります。コロナ感染症で非常に深刻な経済状況等を受け、廃業の増加等も懸念されるところであり、積極的な事業承継、新事業の展開、新分野進出等を支援していく必要があるものと考えており、新たな支援策を講じることといたしております。併せてスマート農業、スマート水産業の推進に必要な支援策等も関係予算を計上させていただいているところであります。
　27ページをご覧いただきたいと思います。教育分野の情報化の推進に要する経費として1人1台パソコンの導入を進めることに要する経費に1億400万円、そして、その下には交流人口の拡大を目指してアウトドアスポーツツーリズムの推進に要する経費400万円。世界遺産の構成資産等を歩いて巡るルートの開発を進める経費として2,500万円を計上しておりますが、これはまた担当部局の方から来週にでも具体的な形でご説明をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
　30ページをご覧いただきたいと思います。県産農水産物の流通促進・販売拡大対策であります。コロナの影響を受け、特に高品質の農水産物の価格下落というのが非常に深刻な状況にございます。ブランドみかんや高級魚でありますアカムツといった農水産物に対して幅広く認知度の向上を図っていきますとともに、県内消費者の方々のニーズ把握等も進めていく必要があるものと考えており、量販店等における販売実証等を支援してまいりたいと考えているところであります。
　31ページは、公共交通機関の感染防止対策のさらなる強化のため、新たな追加対策等も講じることといたしております。
　最後に38ページをご覧いただきたいと思います。Society5.0の推進のために幾つか関係事業所をご紹介させていただいておりますが、このSociety5.0を推進する上で、一番重要な基盤になる部分といたしまして、ビッグデータを民間の研究者、事業者の方々にも活用をいただけるような形で情報基盤を整備する必要があるというご指摘等もいただきまして、この利活用に必要なデータ連携基盤の構築を進め、人材育成等に積極的に取り組んでまいりたいと考えており、そのための経費6,600万円を新たに計上させていただいているところであります。
　非常に雑駁(ざっぱく)な説明で恐縮でありますが、以上、令和2年度2月補正予算並びに令和3年度当初予算の概要の説明とさせていただきたいと思います。あとはどうぞ、よろしくお願いいたします。

それでは、まず幹事社からご質問をお願いいたします。

そうですね、私も長く予算に近いところで仕事をしてきましたけれども、これまでこういった予算を編成したのは初めてであります。まさにコロナ感染症と向き合い、これを乗り越えていくための予算を、こういう形で具体化させていただいたと考えているところであります。

コロナ感染拡大防止対策に併せて、ウィズコロナ、アフターコロナを見据える中で、県の産業をどういう形で構築していくのか、日本全体の課題ともなっておりますけれども、国民・県民の安全・安心確保対策が極めて重要な課題となっているところであり、国の防災・減災対策事業を活用しながら、県民生活の基盤として安全・安心な環境を整備していくというのは、重要な使命であろうと考えて、その対応に全力を注いでいかなければいけないと考えたところであります。

財政状況は、従前からご説明申し上げておりますように、非常に厳しい状況であるわけでございまして、そういった中で可能な限りの感染拡大防止、そしてアフターコロナ等も見据えながら、社会経済活動の拡大支援対策を講じたところでありますが、財政的な余力がなくなってきているという状況は、もう目の前に来ているわけであり、そういった中でコロナ感染症を何としても早期に克服していく必要があるものと考えております。まだまだ第3波に続いて4波が来るのではないかといった話もありますけれども、一刻も早く終息が期待できるような環境になることを望んでいるところであります。

営業時間短縮要請をさせていただき、県民の皆様方にも不要不急の外出をできるだけ自粛していただくようお願いをさせていただいた結果、飲食店はもとより、その他の時間短縮要請をさせていただいた事業者の皆様方や、様々な小売店等を含めてサービス産業の分野にも非常に大きな影響が生じており、飲食店等に対する協力金支給に留まらず、色々な分野に目を配って欲しいというご要請をたび重ねていただいてきたところであります。国でも緊急事態宣言対象地域の影響を受ける事業者に対する一定の支援措置が予定されているところでありますので、県としても各市町と相談をさせていただき、力を合わせて深刻な影響を受けておられる事業者の皆様方を一緒になって支援していこうということで、こういった措置を講じてきたところであります。各市町も具体的な支援条件などを整理されているような状況であり、県はここに記載しておりますように、前年度と比較して50％以上売上高が減少してきたような事業者の皆様方を中心に支援措置を講じていきたいと考えております。各市町においてはさらに幅広い支援策も検討していただいているという状況でありますので、いま少し、各市町の独自の支援策の検討にも時間が必要になってくるのではなかろうかと考えているところでありますが、できるだけ早く安心していただいて、次なる営業活動に着手していただけるように努力していきたいと思います。

コロナ感染症の影響によって県税収入は、大幅な影響を受けるということが想定されておりましたので、令和3年度の予算編成はどうなるのだろうかと危機感を持っておりましたが、一定、地方財政対策を講じていただく中で、交付税あるいは臨時財政対策債という形で所要の措置を講じていただいたということで、当初予算は一定、編成をすることができました。ただ、問題はコロナの今後の動向が読めないという状況であります。先ほど、資料としてご覧いただきましたけれども、臨時交付金なども残しておりますのが15億円ほどしかありません。さらに第4波あるいは、その後の感染拡大が見られるということになってまいりますと、独自の予算・基金を取り崩して対応せざるを得ないという状況でありますので、何としても早期終息を目指していかなければいけない。そのためにも引き続き県民の皆様方には、感染拡大防止のためにご協力をいただいていく必要があるのではなかろうかと考えているところであります。

コロナ感染症は様々な分野に影響が及んでいるところであり、地域に雇用を維持する上でも、経済活動というのは一刻も早く回復させていかなければいけない課題であると考えております。今回、可能な限りの産業活性化、雇用の拡大対策を当初予算から計上していこうという方針で編成をいたしました。新型コロナの中で、色々な制約を受ける場面があるかもしれませんけれども、そういった分野については直接、対面方式からリモート方式へ変える等、色々な工夫をしながら所要の事業を組み立てておりますので、できるだけスムーズな推進を図り、一刻も早く経済活動が通常の状況に戻るよう、そういった思いで当初予算を編成しておりますので、これはまさに積極的に必要な予算を計上させていただいた当初予算であると考えているところです。国の財源支援措置が準備されて、こういった予算編成が可能になったものと受け止めております。

それでは、各社の皆様からご質問をいただきたいと思います。

まずソニーのその後の動きであります。世界シェアナンバーワンでありますCMOSセンサーは、非常にきれいな動画、鮮やかな写真の撮影が可能になるような付加価値の高い機能を備えたセンサーでありますけれども、その世界最先端を走る工場が諫早市にあり、新たな設備投資がなされているところであります。諫早の工場においては1,000億円程度の投資、1,000人規模の新たな雇用が創出される予定であると伺っているところであります。こういった取り組みが進んでいくということになりますと、高度技術を要する産業でありますので、人材の集積、技術的・経済的にも非常に高い波及効果が期待できるものと考えているところであります。現状を見ますと、新型コロナウイルスの感染によって様々な影響が生じている面があろうかと思いますけれども、こういった様々な機器を活用して、世界でまた動きが活発化するということになると、より需要は拡大していくわけであり、半導体関連産業の一層の発展も期待できるのではなかろうかと考えているところであります。新たな工場の規模、その広さなどについては公表されていませんが、相当大規模なものになってくるものと期待いたしているところであり、工場の稼働については予定どおり4月の予定であるとお聞きしているところであります。
　それから、県内産業の構造改革に向けた動きであります。お触れいただきましたように、県内はこれまで造船関連産業が基幹産業という状況でありましたけれども、造船関連産業は、近年非常に厳しい状況であります。そういった中、これまでの人的な蓄積、技術の集積等を生かしながら、新たな成長分野として育てていきたいと考えておりました分野で、海洋エネルギー関連、航空機関連、AI・IoT・ロボット関連、前々から大きく育ててきておりました半導体関連、そういった分野がしっかりと県内経済を支えることができるような産業として育てていく必要があるものと考えて必要な施策を講じてきたところであります。そのうち幾つか申し上げますと、例えば航空機関連産業では県内の地場企業の新たな参入等が進んでいるところであり、参入の際の参加要件となります高度の技術認証取得企業は県内で既に8社となっており、九州では一番多い県となっているところであります。また、昨年の11月には三菱重工航空エンジンの長崎工場が予定どおり竣工し稼働を始めたところであり、その流れの中で地場企業との連携を進めていただき、県内の産業が力を合わせてサプライチェーンの構築を目指していくという取組を進めていただいており、こういった動きをさらに加速化させていかなければいけないと考えているところであります。半導体関連については、先ほど申し上げましたように、規模拡大、人材確保などを求めておられる企業様もいらっしゃるわけであります。したがって、その他の分野を含めて、こういった新たな成長分野の産業が県内に定着し、大きなサプライチェーンとして新たな商取引を拡大していただけるよう必要な支援策をしっかりと講じていきたいと考えているところであります。

まず1点目のジャパネットのスタジアムシティプロジェクトではご承知のようにサッカー専用スタジアムに留まらず、新たなホテルやオフィス、商業施設等の複合的な施設を整備される予定であり、新たにアリーナが整備され、Bリーグへの取組も計画をしていただいているということです。このアリーナでは様々なエンターテイメントなども計画をしていただけるものと考えているところであり、そういう意味では若い方々、ファミリー層にとっても非常に魅力ある施設になっていくのではなかろうかと考えているところであります。良質な雇用の場の確保、さらなる交流人口の拡大、何よりも長崎のまちの魅力そのものが大きく向上していくきっかけになるものと考えているところであり、そういった意味では、私どもも市内に様々なプロジェクトを推進中でありますけれども、こういったプロジェクトと連携を図りながら、より一層、まちの魅力が高まるように努力していかなければいけないと考えているところであります。これまでも、こういったプロジェクトの推進に当たってはジャパネットホールディングスの皆様方と一緒に推進会議を開催する形でありますとか、民間の経済界の皆様方、県だけではなくて市もご参画いただく中で、意見交換会を開催しております。今後はさらにより具体的なプロジェクトの推進に移ってまいりますので、県市各部局のメンバーも加わる形で、この推進会議なるもの、地方創生推進会議という名称になるのかどうかわかりませんけれども、様々な議題について支援・連携をさせていただくような場を立ち上げていきたいと考えているところであります。力を合わせて長崎の魅力化、交流人口の拡大に具体的な成果が得られるよう努力していきたいと考えております。
　それから、様々なプロジェクトが進む中、悪い条件ばかりではなく、幾つかの新しい取組なども見られているわけでありますけれども、具体的な情報が県民・市民の方々に十分届いてないのかもしれないという思いは、兼ねてより感じていたところであります。大きなプロジェクトが進められ、まちの佇まいが変わり、産業の動きが見られるという大きな動きに目を向けていただいて、長崎の近未来像について期待を持ってご覧いただけるような機会を増やしていく必要があるのではないかと考えているところでありますが、県民・市民の皆様方と直接お話をする場においては、そういったことなどもお話をさせていただく機会もあったのですが、コロナ禍の中、そういった機会をいただきにくい環境になっております。これまでは「NAGASAKI　Revolution 4.0」といった冊子なども配布させていただいたところでありますが、なかなかご覧いただく機会も少ないのではないかという反省も含め、新しく動画を作成いたしました。若い方々にもこういった動きを知っていただきたいと考え、今日から配信をさせていただいております。またそうした取組についてご紹介をさせていただきながら、若い方々の県内定着についても一層、理解がいただけるように努力していかなければいけないと考えているところであります。

県とジャパネットさんとの協議の場について、プロジェクト全体を都市政策の面や、観光振興等の面で連携しながらお互いの事業を計画的に進めていくという意味でのプロジェクト推進会議は、平田副知事を県のトップとし、県の幹部で構成した会議を開催させていただいております。それから2つ目の意見交換会は特別の会議の名称は伺っていないところでありますけれども、地元経済界の有志の方々、県市の関係部課長等が参画する形で、スタジアムシティプロジェクトと、官民のまちづくりとの連携による賑わい創出などを目標にして意見交換を行う場として設けられているものであります。そして3点目の推進会議と申し上げましたのは、これから立ち上げる予定でありますけれども、県の関係部課長、市の関係部課長、ジャパネット様による、誘客拡大に向けた取組等、様々な課題について連絡・調整・連携を図らせていただくための会議も立ち上げていきたいと考えているところであります。

他にございませんでしょうか。

40数年間仕事させていただいておりますがこのような予算を編成したのは初めてです。

新型コロナウイルス感染症に、ここまでの関係予算を投入していく、そしてそれに関連して、様々な施策を構築していく。まさに新型コロナに向き合いながら、必要な施策を組立てていく。これが予算の大勢を占めるというような予算になっているのは過去、例がなかったような予算であります。

そうです。これは恐らく全国、各県ともそうではなかろうかと思います。

自主財源比率が低い最大の要因は、県税の構成割合が低いということに尽きると思います。これまで長崎県は造船関連産業が基幹産業として非常に重要な役割を担ってきたところでありますが、ご承知のとおり、長崎造船所、佐世保の地域経済を担ってきた佐世保重工業といった大規模な造船分野に取り組む企業が、いずれも大変深刻な状況であり、新造船・商船事業などは、これを休止するというような形で人的な配置も大きく変わってきているところであります。したがって、先ほどからご指摘等いただいておりますように、こういった産業構造を一刻も早く変えて、しっかりと地域経済を支えるような産業を育て上げていかなければいけないということで、その可能性として海洋エネルギー関連産業、AI・IoT・ロボット関連産業、本県の特色を生かして航空機関連産業、そういった分野に特に注力をして新たな産業を根づかせていこうと考えているところでありますが、まだまだ造船関連の厳しい環境は続いていくという状況でありますので、新分野の産業をこれまで以上にしっかりと誘致し、立地を促進していくような施策を積極的に講じていく必要があるものと考えているところであります。

名前というのは何でしょうね。先ほど申し上げたように、コロナと向き合い、これを乗り越えていくための予算でしょうか。そこに主眼を置いた予算ではなかったかと思います。

環境をどう読むかということでもありますが、長崎県は古くから海外を含めて外からお客様をお迎えし、交流を重ねる中で発展してきたまちであり、これからも恐らくそういうまちであり続けていくことが本県の発展戦略の1つではなかろうかと思いますけれども、客観的な状況を見ますときに、コロナ感染症が一定終息は、世界規模での動きになってまいりますので、そういった環境の実現には、少し時間がかかるんではなかろうかと思います。例えばコロナ拡大の前には、新しい海外との定期航空路線の開発、クルーズ船の受け入れ体制の整備といった交流人口の拡大を地域の活性化に結びつけていくような対策に、しっかりとこう力を注いでいきたいと思っておりましたけれども、そのような予算が組めないような状況であるというのは非常に残念だと思っております。
　あとは地方創生に向けて地域づくりを、どういう形で進めていくのかというのも大きな課題になってくるわけでありますけれども、それぞれの地域の特色を生かしながら、まちづくりに取り組み、地域間交流について、外からお客様をお迎えするような戦略を練っていきたいと考えてきたところでありますけれども、これも環境が整わないと、アクセルを踏み込むわけにはいかないという状況にあるわけでありますので、そういった面では少し長崎県としては不満が残るような予算ではなかったかなと感じております。

どういう財政需要が生じてくるか、どのような事態にどういった施策を講じるかということにもよるものと思いますけれども、まずは財源調整のための3基金は柔軟に活用していかなければいけないと思いますが、ある意味で、これは貯め基金であり、毎年の予算編成を進めていく上では、余裕はほとんどないというような状況であり、先の動きがまだまだ読めない中で申し上げることは難しいのですけれども、どういった事態が生じてくるのか、場合によっては別の基金を活用するようなことも考えられないことはないのかもしれない。これは臨時交付金の余りもほとんどないぐらいの予算を編成しておりますので、そういった意味では、今後の対応に向けて余力はほとんど残されてないというような状況であります。

この件の経緯についてはこれまでお話をさせていただいておりましたが、当初、維持管理経費は年間所要額2.3億円位であろうと想定し、長崎県2、佐賀県1という割合で負担しましょうということで、大まかな合意ができてきたわけであります。その後いざ間近になって具体的な形で法人が立ち上がるという段階になり、当初想定していなかった様々な経費が出てくるということが明らかになりました。単純に2.3億円が、時代が変わって人件費が上がる、諸経費が高騰する、所要の必要な経費がかかるというのは当然、従前と同じように2対1だろうと我々も理解しておりましたけれども、1つは、この2.3億円というのは第3セクターによる鉄道の運営を念頭にJR、長崎県、佐賀県が参加して試算した数字でした。ところが、蓋を開けてみますと上下分離ということで、JR九州による鉄道の運行がなされないといけない。そうするとその下の維持管理はJR基準によってしっかりとした保守管理をしなければいけないという定めにより相当の経費の増高が新たに出てきました。
　それともう1つ、JR九州は、九州全域のJR線と連絡運行をするために、24時間の監視体制を構築しておられるわけであります。この新たな運行対象となる路線も、この監視体制を構築しなければいけない。そのことによって、相当経費が膨らんできた。そういった2つの点については、これまで考えてなかった経費でしたので、改めて内容を精査し、どうするか協議をしなければいけない経費ですねということでお別れしていたわけです。そうしたら突然、佐賀県で、長崎県から従前の約束と違うような話が出てきたという発表がなされましたが、まだ話し合いの途上の問題であり、長崎県として結論出したような話ではありませんでしたので、そういう時点の話だと受け止めていたのでありますが、再度、その後の動きについて申し上げますと、具体的な経費の内容、必要な事業規模をヒアリングいたしまして、双方、確認をいたしました。その結果、そういった部分については必ずそうしなければいけない。それを継続しなければ運行できないということでありますので、内容を確認した上で、それは2対1の対象としましょうということで、佐賀県との間で協議・合意が得られました。
　あと、もう1つ協議していなかった事項で、新たな法人を立ち上げるわけでありますけれども、この法人の運営経費自体を、どういった割合で負担するのかという課題があっておりました。これについては令和4年秋の具体的な営業が始まるまでは、これまでになかった経費であるので、1対1で負担し、そして具体的な維持管理業務がスタートした後は、これも維持管理業務の一環として2対1で負担するということで合意が得られました。
　それともう1つは、税の負担があります。佐賀圏域の固定資産、長崎圏域の固定資産、あるいは都市計画税、法人事業税。こういったところをどういう形で負担するかということで2対1になると、佐賀県にお支払する佐賀県内の税金を長崎県が負担しなければいけないというようなことにもなってくるわけでありますので、そこは継続して協議するという状況になっております。
それから、その他にも、維持管理と言いながら、20数年間運営をするわけですから、相当規模の改修、設備更新といった投資的な経費が必要になってきます。これについては、改めて長崎県からもJR九州に対して、できるだけ運営コストを縮減するために協力をして欲しいというお願いをさせていただきました。当然ながら20数年間のうちに改修をしなければならない、例えばこ線橋の塗装の塗替えに要する経費といったものは前もってJR九州で取り組んでいただくということになり、今後、20数年間の運営期間に新たに大規模な投資が出てくる余地はあまり想定されにくい状況になっています。こういった諸々の要素を判断いたしまして、原則的に従前と同じように長崎2、佐賀1ということで、両県が協議・調整の上、合意をしたという経緯であります。

新たに両県で協議の場を持って調整をした結果であるということでありますので、言葉使いはどうなのか分かりませんけども、こういう形で合意が得られたということではなかろうかと思います。

新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年12月以降、感染者が急速に拡大してまいりましたことから県内の感染段階のステージを段階的に引き上げ、不要不急の外出自粛、飲食店等における営業時間の短縮などをお願いさせていただいてまいりました。県民の皆様方、事業者の皆様にご協力をいただいてまいりました結果、1月末から1桁の日が続いており、2月13日には約70日ぶりに新規感染者数がゼロになるなど落ち着きを取り戻しつつあります。しかしながら、佐世保県北医療圏では病床の占有率が県の「ステージ3」の基準をいまだ上回っているような状況にあり、感染状況はまだまだ余談を許さない状況にあるものと認識いたしております。県内におきましては2月8日、「ステージ4」から「ステージ3」の「警戒警報」に切り替えたところでありますが、長崎市と佐世保市については依然として高い病床占有率等を踏まえ、「ステージ4」の「特別警戒警報」を継続し、2月21日までは不要不急の外出自粛をお願いさせていただいているところであります。全国的にも1月中旬をピークに感染者数は徐々に減少傾向にありますが、現在も10都府県では緊急事態宣言の対象となっており、まだまだ注意が必要な状況であると考えております。3月7日までの間、県外との不要不急の往来につきましては引き続き自粛をいただきますようお願いを申し上げます。県といたしましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、県民の皆様方におかれましても、マスクの着用、手指消毒、人と人との距離を空けるといった「新しい生活様式」の実践に向けて、今後ともご協力をお願い申し上げる次第であります。私からは以上でございます。あとはよろしくお願いいたします。

それではまず幹事社の方からご質問をお願いいたします。

先程も申し上げましたけれども、長崎市の「緊急事態宣言」の解除に伴い、飲食店の営業時間短縮要請を終了し、その他の分野の営業時間短縮などの要請も解除したところであります。そういった中で2月14日、15日と2日連続で感染者がゼロであったという形で、減少傾向で推移しておりますのは、ひとえに県民の皆様方、各事業者の皆様方のご協力の賜物であると感謝を申し上げているところであります。県全体の感染状況は県のステージで申しますと、「ステージ1」に該当する数字まで下がって来たところでありますが、佐世保市においては、病床占有率が44％ということでありますし、新規感染者の報告数も「ステージ2」の基準を超えるような状況であり、余談を許さない状況が続いているものと考えているところであります。いま少し、県民の皆様方のご協力をいただき、県北地域を含めて安心していただけるような環境になるよう努力してまいりたいと考えております。

不要不急の外出自粛については、2月21日まで、長崎市、佐世保市の皆様方にお願いをさせていただいております。昨日までの状況では、佐世保市の病床占有率が思うように下がっておりません。病床占有率が下がっていない要因の1つは、高齢者の方々の感染者が多く、入院の期間も長期化するという状況にあるものと理解をいたしておりますが、これが下がってきて、稼働状況も低下するというような状況になれば、その段階でどのようなお願いをさせていただくのか再検討をする必要があるのではなかろうかと思いますが、もう少し動きを見極めていく必要があるものと思っております。

それでは、各社の皆様からご質問お願いしたいと思います。

様々な事業を予定させていただいている中で、直接対面方式でのイベント等も計画をしていた事業がありますけれども、そういった直接対面方式で実施することができなかった事業でありますとか、様々なものがあるものと考えているところであります。

具体的に申し上げます。例えば東京オリンピック、パラリンピックの関係費、これはオリンピックの開催自体が延期されているということでございます。あるいは高校総体への派遣経費といった大会、会議の中止に伴うものといったものがございます。海外との往来の関係としては、海外へのプロモーションや、定期路線の関係といったところになります。その他、見直した事業といたしましても、対面としていたものについてSNSやオンラインの活用といったところで工夫をしたという事業があります。

付替県道工事と盛土工事が、今、着手できてないという状況がありますけれども、工事再開に向けた具体的な進め方について現在検討中であると聞いているところであり、地権者の皆様方には早期に私物を撤去していただけるように引き続きお願いをしているところであります。そういったお願いに併せて年度内の完成に向けて努力していかなければいけないと考えているところでありますが、工事完成が年度内に間に合わないということも想定されるところでありますので、2月議会には繰越予算のご提案、ご承認なども予定をしているところであります。

付替県道工事です。

本体工事についても、できれば着手していきたいと考えておりますけれども、そういった手順に併せて、反対住民の皆様方との話し合いも模索中でありまして、担当職員を現地に派遣しながら検討を進めているところであります。早期完成に向けて残された期間というのも、そんなに余裕があるわけではありませんので、様々な環境を総合的に判断していかなければいけないものと考えているところであります。

他にございませんでしょうか。西日本新聞さん。

3年間の評価。正直考えておりませんでした。少し新しい分野の産業の立地でありますとか、我が国を代表するようなICT関連企業などの誘致等、実績も少し出てきたところでありましたし、クルーズ船の寄港数も大幅に増え、国際定期旅客航路も幾つか増設したところに、コロナウイルス感染症が発生したところであり、そういった動きがほぼストップするような状況となっているところであります。正直申し上げて今の状況でうまくいったと考えるところは、少し考えにくい状況にあるものと思っております。したがいまして、一刻も早くコロナ感染症が終息を見て、通常の社会経済活動に回復し、多くの皆様方を、再度長崎にお迎えできるように努力していかなければいけないと考えているところであります。

長年にわたる課題というのは、ほとんど課題のまま残っている状況でありまして、九州新幹線西九州ルートは、いよいよ令和4年秋の暫定開業という形になりますけれども、新鳥栖〜武雄温泉間の整備方針がいまだ定まっていない。これは長崎県にとっても極めて大きな課題であります。それから先ほど来、ご質疑をいただいておりますけれども、石木ダムの整備促進についても安定的な水源の確保、安全・安心の確保対策のためには非常に重要な事業でありまして、一刻も早く早期事業完成に向けて、具体的な工事に着手できるように努力していかなければいけないと思います。
　また、今は訴訟中でありますので、なかなか訴外の立場で具体的な関与は難しいのですが、諫早湾干拓事業の開門問題でありますとか、そういった様々な課題がありますので、やはり残された期間は1年でありますけれども、1歩でも2歩でも前に進めることができるように引き続き全力を注いでいかなければいけないものと考えているところであります。

石木ダムについては、反対地権者の皆様方の理解をどういう形で得て、スムーズに事業に着手できるようにするのかといったことが必要でありますし、九州新幹線西九州ルートについては、佐賀県の理解をどう得ていくのかということが必要であります。現在、国土交通省と佐賀県の間で課題解決に向けた協議の場が持たれているところでありますけれども、具体的な形で相互理解が進んでいくように期待をしているところであり、国土交通省と長崎県の協議の場も持たれているところでありますので、そういった場を持って、県としてもできる努力はしっかりとしていかなければいけないと思っているところであります。

最後のご質問お願いしたいと思います。最後、NHKさん。

1月7日からIR事業者の公募手続きを進めてまいりましたけれども、1月28日までに5つのグループから応募をいただいたところであります。世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により非常に深刻な影響が出る中で、5グループの事業者の方々からご応募をいただいたということは大変ありがたいことであると考えております。今後さらに具体的な選定作業を進め、我が国を代表するようなIR区域の整備を進めていかなければいけないと思っているところであります。今年が勝負の年になるものと思いますので、より魅力あるIR区域としての構想が描けるよう、引き続き全力を注いでまいりたいと考えております。

それでは以上をもちまして終了させていただきます。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。

それでは、始めさせていただきます。よろしくお願いします。

県内における新型コロナウイルス感染症の状況につきましては、去る1月16日に会見の機会をいただきまして、感染拡大の傾向にありましたことから、感染ステージを従来の「ステージ3」から「ステージ4」に引き上げを行いまして、不要不急の県外との往来の自粛、そして、外出自粛をお願いさせていただきました。併せて、飲食店等の営業時間短縮をお願い申し上げ、特に深刻な状況でありました長崎市については、県独自の緊急事態宣言を発令させていただいたところであります。その後の状況についてご説明をさせていただきます。
　1月17日以降、10人台、20人台、30人台と二桁の感染者の確認が続いておりましたけれども(資料P1)、およそ1週間前から、感染者は一桁台になり、感染者は減少傾向が見られているところであります。直近1週間の新規感染者の確認数は、69名という状況となっているところであります。
　そうした状況を受けまして、感染の状況を示す主な指標の推移であります(資料P2)。一番上段には県全体の指標を整理しております。表の黄色の色づけは、県の「ステージ3」の基準に合致する数字でありますが、直近の状況によりますと、病床の逼迫状況を表します病床稼働率が、最大確保病床に対し県全体が29.7％となっており「ステージ3」の状況となっております。それから、新規感染者報告数でありますけれども、週10万人当たりの感染者数は、直近の数字が5.2名ということで、「ステージ3」を下回るという状況まで至っております。ただ、療養者数につきましては、療養期間が長くなるという傾向もあり、16.5人で、いまだ「ステージ3」の基準を上回るという状況であります。
　これを地域別に見まして、長崎市、佐世保市の状況をご覧いただきたいと思いますが、長崎市は、急速に感染拡大傾向にありましたことから、緊急事態宣言を発令させていただきました。その後、感染者も減少傾向に転じ、現在の病床稼働率が32.1％と「ステージ3」の基準を上回る数字になっております。ただ、新規感染者の確認数は2.9人ということで、「ステージ2」の基準まで下がっているという状況であります。療養者数は14.3人と「ステージ3」のレベルであります。
　一方、佐世保市の状況でありますけれども、1月末から複数のクラスターが発生したこと等により、病床稼働率は急速に上昇してきております。現在も62.4％の稼働状況ということであり、県の「ステージ5」の基準を上回るという危機的な状況にあります。また、新規感染者確認数は、19.0人と、昨日ようやく「ステージ4」の基準まで下がったという状況であります。療養者数も45.7人と非常に高い状況が続いているところであります。長崎市では、市中感染が拡大しているという危機感があったわけでありますが、佐世保市においては、市中感染が拡大しているというよりも、福祉施設等での大規模なクラスターが相次いで発生したということが大きな要因ではなかろうかと考えております。
　病床の稼働状況であります(資料P3)。県全体としては35.6％の稼働状況でありますが、地域差があります。長崎圏域、佐世保県北医療圏域が県平均を大幅に上回るという状況が続いております。重症者が3名、中等症・軽症者が122名、宿泊施設で療養されている方々が94名という状況であります。なお、この間32名の方々がお亡くなりになられたところでありますが、改めて深く哀悼の意を表するところであります。お亡くなりになられた方々のほとんどが、病院や福祉施設のクラスターの感染者の方々であり、80代以上の方々が約8割を占めるという状況となっているところであります。
　これまでの主な指標の推移をご紹介しております(資料P4)。まず、黄色の折れ線グラフは、新規感染者の報告数の推移であります。徐々に増加傾向で推移いたしまして、1月9日時点がピークを迎え、週当たり313人の感染者が確認され、1日当たりでは60人の感染者が発生しております。その後、徐々に下降状況に推移してきているところであります。一方、グリーンの折れ線グラフは、療養者数の推移であります。新規感染者が1月9日にピークを迎えた後、さらに引き続き上昇をいたしまして、およそ1週間後にこの療養者数の数もピークを迎えるということになっております。ピークが1月15日、週490人の療養者数が確認されたところであり、その後、減少傾向で推移しつつありますが、新規感染者数がピークを迎えた約1週間後に、療養者数がピークを迎えるという形になりますので、1、2週間後への備えが極めて重要だという状況であります。
　次に、初発と考えられる感染事例の経路の状況であります(資料P5)。12月末から1月16日までの19日間と、長崎市への緊急事態宣言発令後の19日間の比較であります。感染事由としては、1月16日までの19日間は、県外由来の方々、飲食店関係由来が非常に大きなウエイトを占めておりましたけれども、感染者総数が大幅に減少するとともに、県外由来、飲食店由来の感染事例が大幅に減少してきているという状況であります。なお、感染経路不明の割合は、率的には高まっておりますが、感染者の数自体は大幅に減少してきているという状況であります。
　次に、2次感染者の状況であります(資料P6)。これも、同様の期間を比較いたしておりますけれども、1月16日までの19日間は、病院・福祉・保育施設クラスター、職場クラスター、飲食クラスターが大半を占めており、その他は家庭内感染が非常に大きなウエイトを占めておりました。後半の19日間は、総数が大幅に減少するとともに、病院・福祉・保育施設クラスターがほぼ半数を占めるというような状況であり、これからの対応は、こうした大きなクラスターの発生を一刻も早く把握し、必要な対策を講じることが重要になってくるものと考えているところであります。
　それから、地域別に発生事例を見てみますと(資料P7)、前回は、感染者の発生割合について長崎市がほぼ半分を占めるという状況でありましたが、その後、佐世保市において、複数の福祉施設クラスターが発生したこと等によりまして、佐世保市のウエイトが徐々に高まり、長崎、佐世保両市で、新規感染者のほぼ8割を占めるという状況になっているところであります。
　人流の状況についてデータをお示ししております(資料P8)。1月18日から、事業者の皆様方には、出勤者数を半減させていただきたいという協力を要請させていただきました。その後の推移をご覧いただきますと、およそ3割ないし4割の減少につながっているのではなかろうかと考えております。
　一方、県内全域での外出の自粛をお願いさせていただいてまいりましたけれども、大幅に減少するという状況ではなく、約2割前後の減少に留まっているという状況であります。
　一方、飲食店等への営業時間短縮要請を行いました夜間の人の流れでありますけれども、7割ないし8割の減少という形でご協力をいただいている状況であります。
　次に、県境を越える往来の自粛をお願いさせていただきましたけれども(資料P9)、これは大幅に減少を見ているところでありまして、8割を超える減少という状況となっております。これは県内から県外へ、県外から県内へ、双方とも大幅な減少という状況となっております。
　以上、感染状況をまとめてみますと(資料P10)、新規感染者数は減少傾向で推移しておりまして、全ての基準において、県の「ステージ4」の水準を下回るまでに至っているところであります。週10万人あたりの新規報告者数は16人でありましたのが5.2人に、最大確保病床占有率も52.4%から29.7%まで低下してまいりました。最大療養者数につきましても、1日10万人当たり32.6人でありましたのが16.5人という状況となっております。
　それから、先ほどご覧いただきました、初発事例の感染経路であります。県外由来、あるいは飲食店由来の感染が大幅に減少しているという状況であります。
　2次感染事例では、飲食、あるいは家庭内の感染が大幅に減少しておりますが、その一方で、福祉施設等での大規模クラスターが複数発生したことによって、そういった分野では感染者が増加傾向で推移してきているという状況であります。
　県全体、長崎市、佐世保市における感染状況の指数をピックアップしてご紹介をしております(資料P11)。県全体では、病床占有率、療養者数が国の「ステージⅢ」の状況にありまして、新規報告者数は、「ステージⅢ」を下回る状況となっております。一方、長崎市においては、新規感染者数、療養者数は、「ステージⅢ」を下回る状況となっておりますが、病床稼働率が相当高いという状況が続いております。それから、佐世保市でありますけれども、福祉施設等のクラスターが発生したこと等によりまして、病床占有率、療養者数が国の「ステージⅣ」を上回るという状況にあり、引き続き危機感を持った対応が求められているものと考えているところであります。
　それから、県民の皆様方の行動変容についての総括であります(資料P12)。県外や離島との往来の自粛をお願いさせていただいた後、県外との往来では約8割減、離島間の往来は約6割減という状況であります。
　出勤者の状況でありますが、通勤時間帯の人流は、約3割ないし4割減少、しかしながら、日中の人の流れは2割減に留まっているという状況であります。
　夜間の人の流れ、特に飲食店等の営業時間短縮を午後8時までと要請をさせていただきました結果、対前年比約8割の減ということで、多くの県民・市民の皆様方にご協力をいただいたものと考えているところであります。
　こういったことを総合的に評価いたしますときに、県民の皆様方のご協力もいただき、県全体の感染状況は「ステージ3」の基準まで改善してきているところであり、大きなクラスターの発生がなければ今後も改善傾向で推移すると予想しているところであります。しかし、いまだ発生者ゼロの日がありません。引き続き、感染抑制のために持続的な対策が求められているものと考えているところであります。
　そこで、ステージの判断についてであります(資料P13)。現在の感染状況を見ますときに、県の感染段階を「ステージ4」から「ステージ3」に切り替えたいと考えております。
　ただし、病床が逼迫しております長崎市、佐世保市では、特別警戒警報を継続して発令をさせていただきます。
　併せて、県下の飲食店の皆様にお願いをしてまいりました営業時間の短縮要請は終了をさせていただきます。
　また、特に深刻な状況でありました長崎市に発令させていただいておりました緊急事態宣言を解除し、運動施設等の皆様への営業時間の短縮要請も終了させていただきたいと考えているところであります。
　そこで、こうした状況を受けて、改めて、県民の皆様、事業者の皆様方にお願いをさせていただきたいと思います(資料P14)。
　県民の皆様方へは、ご承知のとおり、国内では、10都府県において緊急事態宣言が継続して発令されております。したがいまして、3月7日までの間、県外との不要不急の往来自粛を継続してお願いさせていただきます。
　特に、病床が逼迫しております長崎市、佐世保市では2月21日まで2週間継続して不要不急の外出自粛をお願い申し上げます。病床の逼迫状況は、先ほどご覧いただきましたとおりでありまして、大きなクラスターが発生すると、直ちに医療提供体制への影響が生じかねない事態にあります。感染者ゼロが定着するまで、いましばらくのご協力をお願い申し上げる次第であります。
　また、その他の地域でも、外出される際には、場面の切り替わりや、共用部分への接触に注意をしていただいて、こまめな手指消毒の徹底をお願いしたいと思います。
　また、飲食の機会、あるいは高齢者の方々との接触の機会がある場合には、感染防止に最大限の注意を払っていただきますようお願いを申し上げます。
　次に、事業者の皆様方へのお願いであります(資料P15)。
　繰り返し申し上げてまいりましたけれども、福祉施設や飲食店等におけるクラスターが感染者拡大の大きな課題となっているところであります。N-CHATのこれまで以上の積極的な活用をお願い申し上げる次第であります。個々の従業員の皆様方の健康状況に細心の注意を払っていただき、異常な数値が確認された場合には直ちにPCR検査を受けていただくなど、クラスターが大きくなる前に、事態の確認・対応をお願い申し上げたいと考えております。なお、このN-CHATについては、お一人でも味覚障害あるいは嗅覚以上を感じられたような入力があった際には、管理者の方々に対して直接アラートメールを差し上げるようなシステム改修を行ったところであります。ぜひご活用をお願いしたいと思います。
　それから、各事業者、団体の皆様方は、自主的なPCR検査ができないのかといったようなお声もお聞きいたします。自主的なPCR検査の実施、N-CHATの有効な活用方法等に関する電話相談窓口を新たに開設しますので、積極的なご活用をお願い申し上げる次第であります。県の薬剤師会のご協力をいただいて、来週月曜日2月8日から相談窓口を開設してまいりたいと考えておりますので、ぜひご相談をいただければと考えているところであります。
　クラスターの発生状況に鑑み、医療機関・福祉施設の従業員の方々に対する定期的なPCR検査を県の方で先行して実施してまいりましたけれども、長崎市も既に昨日2月4日から定期的なPCR検査に取り組んでいただいているところであります。一方、佐世保市においても、実施に向けて準備を進めていただいている状況であります。
　それから、事業者の皆様方にも、在宅勤務等の一層の推進にご協力をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
　その他の取組についてご報告をさせていただきます(資料P16)。
　まず、医療提供体制であります。これまで感染症病床として最大395床を確保しておりましたけれども、第3波の拡大状況を踏まえ421床と、26床の増床を図ったところであります。
　なお、新型コロナウイルス感染者の受け入れ病床を一層効率的に活用してまいりますため、県全体で退院基準を明確化し、後方支援医療機関での受け入れを促進していきたいと考えているところであります。
　また、飲食店等に対する営業時間短縮のお願いをさせていただき、協力金を差し上げるということを申し上げてきたところでありますが、この間、数多くの皆様方からご要望、ご質問等をいただいてまいりました。飲食店等との取引があり、休業に伴い経済的な影響が生じた事業者の方々から、何とかならないかというようなご要請等もいただいてきたところであります。今後、議会の皆様方を含めて相談をさせていただき、大きな影響が生じた事業者の皆様方に対する支援策についても検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上、私からのご報告とお願いをさせていただきました。減少傾向にあるとは申しますものの、まだまだ予断が許されない状況にあるものと考えております。県民の皆様方には、自ら感染しない、人に感染させないための細心の注意を払っていただきますとともに、各事業者の皆様方には、お客様の健康のために、従業員の健康のために、引き続きご理解とご協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。
　私からの説明は以上とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、幹事社からご質問をお願いします。

ご承知のとおり、国では、緊急事態宣言が発令され、飲食店等と経済的な取引関係にあった事業者のうち、売上が1月、2月で、50％以上減少した場合には、個人で20万円、法人で40万円の支援策が講じられるというようなお話を聞いているわけであります。これは国の緊急事態宣言の地域に限られ、そこからの影響を受けた分について支援策が講じられるというようなお話をお聞きしました。それぞれの地域の実情に応じて独自の緊急事態宣言を発出した県も多数あるわけでありますので、国にはそういった影響を被った方々に対しても同様の支援措置を講じてもらいたい、あるいは必要な財源の確保を図ってもらいたいという要請を重ねてきたところでありますが、まだ具体的な方向が見えるまでには至っていないところであります。しかし、県内には大変厳しい状況に直面しておられる事業者の方々もおありであろうと思っておりますので、県が支給を受けます交付金等の財源を活用させていただく中で、どこまで、どういった形で支援をさせていただくことができるのか、あるいは、各市町でも支援策として様々な検討が進められておりますので、うまく連動しながら、そういった地域の事業者の皆様方の支援策を講じることができないのか、検討をしているところであります。

そうですね、一義的には、今回の営業時間短縮要請をさせていただいた分野との取引等の影響でもって非常に厳しい状況に直面しておられる事業者の方々が対象になってくるのではなかろうかと考えております。

これまでも、「Go To イート」、「Go To トラベル」でお客様をお迎えすることによって、消費拡大につながる可能性があるものと考えておりましたけれども、現状では、「Go To トラベル」も停止されている状況でありますので、そういった流れ等を十分見極めながら、一刻も早い経済活動の活性化に向けて努力していかなければいけないと考えております。

これまでも度々お願いをさせていただいてまいりましたけれども、人との接触の機会をいかに減らしていくかということが、最終的な感染拡大防止対策になってくるものと思っております。長崎市、佐世保市においては、不要不急の外出自粛を継続してお願いし、県民・市民の皆様方には大変なご負担をおかけすることになろうかと思いますけれども、いましばらく、今の傾向が定着し、落ち着きを取り戻すまでご協力を賜りたいと思っております。私どもの切なる願いであります。よろしくお願いしたいと思います。

一つは、今の動きの具体的な影響が生じてくるのが、1週間もしくは2週間程度の経過観察期間が必要であると一般的に言われているところであります。今の動向を確実なものとしていくためには、その間さらに継続した努力が求められていると考えているところであり、ご協力を2週間延長してお願いをさせていただいたところであります。

一つは、不要不急の外出自粛をお願いさせていただきました。土日には相当人の流れも少なくなっているわけでありますけれども、やはりウイークデーには、2割から3割程度の減少に留まっている。各事業者の皆様方には在宅勤務を推進していただきまして、出勤者の数を半減していただきたいというお願いをさせていただきましたけれども、業種によっては、製造ラインを止めることができないので、従業員は必ず現場に出勤していただく必要がある、あるいはお客様に対する様々な相談サービス等を提供する業種でテレワークでは対応できないといった点、あるいはテレワーク自体を実施できる環境にないといったお話がありました。環境が整っていないということを踏まえれば、ウイークデーで、仕事にお出かけになられる方々は、一定止むを得ざる面もあるのかなと考えております。ただ、夜間の人の流れについては、約8割の方々にご協力をいただいているという状況でありますので、数多くの皆様方に事態をご認識いただき、ご協力いただいたものと考えているところであります。

それでは、各社からご質問をお願いします。

そうでございます。2月7日までは継続をお願いしたいと思います。

いずれの指標も「ステージ4」を下回るという状況になってきているところであります。さらに新規感染者は「ステージ3」を下回るというような状況でありますので、継続して緊急事態宣言を発令させていただく状況にはないのではなかろうかと考えたところであります。

そうですね。いずれの指標も、ステージの判断基準がありますけれども、その数字が全て下回っているということが、判断の基礎になったところであります。

そうですね。

市町でも様々な支援策を検討されている最中でありまして、既に複数の市町からは一緒に協力してやりましょうというお話をいただいているところでありますが、まだ制度設計を検討中の自治体もおありだろうと思います。もう少し時間がかかる面もあるのではなかろうかと思っておりますけれども、県と市の施策を連動させることによって、より一体的な経済効果を期待できるのではなかろうかと思っておりますので、市町と連動して取り組んでいきたいと思っております。

県の方ではそう考えております。

やはり県民の皆様方に、外出を控えていただき、感染予防のための対策にご尽力いただいた成果ではなかろうかと思っているところであります。

そのように受け止めております。

携帯電話会社と連携して、一定の地点で人の流れについてデータを捕捉しているわけでありますけれども、それが通過人数なのか、そこで用事を果たされる方々の数であるのか、具体的な行動パターンの内容がわかりません。恐らく、平日等では、まずは仕事で出かけられる方々が相当数いらっしゃるわけでありますので、そういった大切な仕事のために出かけられるということはまさに不要不急の外出ではなく、具体的な用務に基づくご移動でしょうから、そこまで制約をかけるということは過度な負担ではなかろうかと思っているところでありますので、これからさらに、在宅勤務・テレワークなどの推進に向けてご協力をいただけるような体制づくりに取り組んでいかなければいけないと思っております。

各市町の皆様方とも意見交換をさせていただきましたけれども、県外との往来自粛要請を継続してお願いするのであれば、離島との往来を避けていただくということは必要ないのではなかろうかというようなご意見でありました。

はい。

原則は、国で示している基準になりますが、医療現場から受け入れに関しての様々な質問、例えば、どれぐらいの感染防護措置をとればいいのかとか、どういった処置が必要なのかという質問が多かったので、そのようなQ＆Aを併せてお示しする形で促していきたいと考えています。

はい、原則はその方向でございます。

長崎市と佐世保市は「ステージ4」のままで特別警戒警報を継続するという考え方でございます。

そうですね。

地域別に評価を変えるような状況ではなかろうかと思っております。「ステージ4」を超えるような地域がある反面、その他の地域では新たな感染者はほとんど発生していないというような状況でありますので、長崎市、佐世保市を「ステージ3」に下げるよりも「ステージ4」のままでという考え方をとったところであります。

補足いたします。「ステージ4」は元々、特定医療圏の発生状況や内容に応じた対策という形にしておりましたので、今回についても、長崎市、佐世保市の特殊な状況を踏まえて「ステージ4」という形で残しているという状況です。

基本的な考え方は、前回のご説明の折にも申し上げたところでありますけれども、長崎市が徐々に感染が拡大する状況にある、最も危機的な状況であると受け止めたのは、市中感染、いわゆる感染経路が分からないような感染事例が散発するというような状況でありました。したがって、どこで感染してもおかしくないような状況でありましたので、まずは、市民の皆様方にも危機意識を持って、日常生活や仕事を続けていただきたいといった意味で、緊急事態宣言を発令させていただきました。一方、佐世保市も指数的には極めて深刻な状況でありますけれども、佐世保市の場合には、市中感染が見られるという状況にはないものと受け止めておりまして、新規感染者が拡大している要因は大規模なクラスターが発生したものと考えております。このクラスターは、発生段階でほぼ関係者全てに網をかけて、経過観察を進めているところであり、しっかりとした対策が講じられる状況にあり、基本的な感染形態について、長崎市との違いが見られるところでありますので、佐世保市についてはそこまではないものと考えているところであります。

それは事情によりけりだろうと思いますけれども、ぜひ、いましばらくは慎重なご対応をお願いしたいと思います。大人数での、あるいは長時間に渡る飲食等は、ぜひ控えていただきたい。そして、同じ食器を使ったりというようなことがないように細心の注意を払っていただきたいと願っているところであります。

おっしゃるとおりであります。今の状況としましては、長崎市、佐世保市の状況は先ほど申し上げた状況でありますので、今、申し上げたいところは、特別警戒警報の継続というところが一番力点だということでございます。

N-CHATの申込については、1月末時点で1,173団体・事業所に導入されております。内訳を申し上げますと、介護事業所は766、障害者施設が108、県立学校は全て導入しており88、その他企業・団体等が211となっております。1日の入力件数が約2万件、累積入力件数をカウントしますと120万件入力があります。今回、N-CHATの活用に至った一つの背景といたしまして、膨大なデータを分析したところでありますが、N-CHATで元々入力される症状の割合というのは、発熱、倦怠、咳というような症状が多いのですけども、これは一般的には普通の風邪と似たような症状ということで、それだけでは新型コロナウイルス感染症に感染したということを見分けるのは難しい点もあるのですけども、一部、例えばクラスターが起こったような施設のデータを見ますと、数は当然少ないのですが、やはり味覚、嗅覚障害が出ているというようなデータもありますので、これを一つ特長的なデータとして管理者へのアラートメールを送付するよう今回考えた次第であります。今回、本県でクラスターが起こった施設での、N-CHATの導入状況は、個別に調べられてはいませんが、当然、N-CHATを導入されていた施設もございます。そういったところが、今後、活用にどう生かされていくのかというのは検証をし、さらなる改善にも生かしていきたいと思っています。また、普及策については、今回、様々な団体で、クラスターが発生しご苦労されておりますので、改めまして、関係団体の方にN-CHATの導入をお願いしていきたいと思っております。N-CHATについては、以上です。

まず、自主的なPCR検査の相談窓口について、検討に至った背景については、これまで職場内での感染拡大と、介護施設等でもクラスター等が起こっていますけれども、自組織の中でクラスターを起こさないためにどうしていったらいいのかとう相談について公的な窓口が少なかったというところもあり、今回、県薬剤師会にお願いし、相談窓口を設置いたしました。薬剤師の方は、医療職でありますから、技術的なサポートもいただけますし、特に、従業員の健康管理をする際に、症状があった際の行政検査ではなく、定期的に、例えば県外出張をしなければいけないといった事情がある方等、自費でもいいからPCR検査をやりたいというような方に対する支援の仕組みがなかった現状がありました。今回、相談窓口を設置することによって、例えば、PCR検査も、値段が高くても急いでやりたいというニーズであったり、急ぎではないけれども安く実施したいといったニーズ等、色々なニーズがあると思っておりますので、きめ細やかなニーズに応えられるよう、検査につなげるような支援等をこの相談窓口で行いたいと思っております。
　PCRの検査について、今、県の保健所分については、感染拡大地域で優先して行っております。具体的には、先週から、壱岐市と平戸市の医療施設や介護施設等に対して、定期的な検査を行っている最中でありまして、先週、今週と2週間連続で実施したいと考えております。県としましては、地域を順次選定し対策を行いたいと思っています。長崎市につきましては、既に長崎市でプレスリリースされているような、通所介護事業所等に対してより徹底的にやっていきたいということであります。
　今、現状、報告できる分だけでございます。

今、県全体で引き受けられる検査数は2,000件程度になっています。ここにはまだ記載されていませんが、今、福祉施設等を中心とした検査については、民間の検査事業所等も活用し、検査件数の容量を増やす形で考えております。また、別途、医療機関でも検査ニーズがありますので、今後、県としても、希望する施設に対するPCR検査装置、LAMP装置の支援というものも併せて行い、施設内でのクラスターの検査体制を充実させたいと思っております。

高齢者のワクチン接種の件につきましては、今、県と各市町の担当者で、原則週1回、綿密な連携をとって、適宜準備状況を確認しております。我々、県の立場としては、必ずしも集団接種にこだわらず、いわゆる練馬区方式と言われているような個別接種も組み合わせてやりたいというのは、当然検討の範囲に入ってくると思います。一部市町においても、集団よりも個別の方がやりやすいという地域があるというも声も聞こえておりますので、そこは、地域の実情に一番合った方法でやっていただきたいと思っております。県としてもその方向で支援していきたいと思っております。

はい、地域の実情によってそれが適切であるということであれば、我々も当然支援してまいりたいと思っております。

感染者の動向を推測して、先駆けて対応策を講じていくというのは本当に難しいものだと痛感をいたしました。これまでも度々、それぞれの段階で施策を発表させていただき、協力要請をお願いしてきましたが、結果として発表させていただいたその翌日から大幅に感染者が増える等を繰り返してきたわけであり、なかなか今回の感染症対策というものは、クラスターもそうですが、一刻も早く、小さい段階からその動きをいかに把握するかということが極めて重要であると感じております。したがって、普段であれば見過ごされがちな部分まで含めて、細かく気配りをいただいて、健康管理を進めていただきたいと思っておりますし、これまでになかったような、定期的な検査の継続などに取り組んでいるのも、大きなクラスターをもって医療機関を圧迫してしまうことがないようにということで取組を進めております。当然ながら、検査したい数は山ほどあるわけでありまして、これを全部実現していくためには莫大な予算が必要になってくるため、そことのバランスの問題であろうと考えているところであります。現状、おかげをもちまして、減少傾向で推移しつつあるということでありますので、県民の皆様方の引き続きのご協力が何よりもベースになっていくものと考えております。引き続き、県民の皆様方に感染症対策の重要性などを継続して訴えて、ご協力いただいていく必要があるものと思っております。

今、予算編成作業中でありますので、議会とも相談をしながら、当初予算の中に盛り込むことができればと考えているところであります。早急に各市町のご意向等もお伺いしながら、制度設計を進めていきたいと思います。

補足いたします。予算という形で言えば、当初予算、補正予算、国の3次補正の緊急対策というところがありますので、議論の状況を見極めながら、そのどこに位置づけていけばいいかというところをしっかりと検討していきたいと思います。

今、おっしゃったのは、資料8ページのところの視点のとらえ方というご趣旨でしょうか。

お答えします。一つは、通勤時間帯の動向調査というところでありますし、各事業所におけます、例えば、テレワークや時差出勤の動向というところも把握をしておりますので、そういったとこころも合わせて考えまして、先ほどの評価という形になってございます。

要請の効果ということでしょうか。要請の効果という意味では、ここで3割から4割の数値の減少という数値にあらわれているというところだと思います。

さらに減らすための努力というのは、環境整備を含めて、協力のお願いを引き続きやっていかなければいけないと思っています。事業者にはテレワークの実施状況のアンケート調査等も行っているところでありますけれども、例えば、緊急事態宣言を発令した長崎市においては、企業の皆様方も、25％ぐらいの方々がテレワーク等を実施したというアンケート結果も得られておりますし、実施するに際しての様々な課題についてのお話もお伺いしているところであります。これからの時代の流れからしても、拡大していくのではなかろうかと思っているところであります。

今、念頭に置いておりますのは、国の緊急事態宣言で時短要請がなされた飲食店等と取引関係があって、経営上大きな影響を生じた分野等について、国では、個人の場合に20万円、法人の場合に40万円といった検討がなされていると聞いているところであります。それは、国の11都府県の飲食店等との取引関係があるなどの事業者ということになってくるのだろうと思いますけれども、県独自で営業時間短縮要請をし、そことの取引関係の中で非常に厳しい状況に直面しておられる事業者の方々は、別におありになるわけであります。国に準ずる形になるのかどうかは、これからの制度設計でありますけれども、県としても何らかの支援策を講じていくことができないか検討を進めていきたいと思っています。

そうですね。そういった取り扱いも参考させていただきながら、制度設計を進めていきたいと思います。

交通機関等については、これまでも別途の支援措置を講じてきており、現状を踏まえてさらなる支援策が必要であるのか、継続した検討が求められているものと考えておりますが、今回は、民間同士の取引の中で大きな影響をお受けになられた方々をどう支援させていただくかという形になってくるものと思っています。

これは、今回の特別警戒警報を発令させていただく、あるいは緊急事態宣言を発令させていただく段階でも、飲食店等に起因する感染事例というのは相当少ない状況であったと認識をしております。なぜ時短要請を行ったかというと、まさに市中感染が拡大している状況、どこにいても感染しておかしくないという危機的な状況の中で、一番リスクが高いのは、マスクを外して、一定時間身近な距離で会話を交わし、食事を共にされるという場所であろうと思っております。そういう状況を受けて、飲食店等については営業時間短縮のご協力をいただこうと考えたところであります。当然ながら、さらに飲食店等を感染経路とする事例が増えていく、あるいはクラスターが発生していくということになれば、それに対応した対策が必要になってくるものと思っているところであります。

これまでの経過については、ご承知のとおり県内の感染拡大の最大の要因は、県外の方々との接触、特に、県外においでになられた、県外の方々と飲食をともにされたこと、あるいは県外からいらっしゃった方々と県内の飲食店で一緒に時間を過ごされたことによるもの、そういう事例が一番感染拡大初期の段階では多かったということでありますので、感染拡大の初期の段階では非常に有効な手法ではなかったろうかと考えております。ただ、そういった段階でも、これまでは、1日に1件発生するかどうかという状況の中で、今のような時間短縮要請を行うような状況とまでは判断してこなかったという状況ではなかったかと考えております。

10都府県については、東京圏、関西圏と本県にとって観光客として数多くの方々においでいただいている地域・圏であります。そういった地域が、県外に外出しないように、往来を自粛するようにという呼びかけている段階で、一挙にそういった地域を含めて、観光客としておいでくださいというのは難しい状況であると思いますので、一定、全国での緊急事態宣言が解除され、環境が整った段階で、恐らくは「Go To キャンペーン」なども再スタートしていくであろうと思いますので、そういったことをチャンスに生かしながら、県内観光関連産業の活性化もさらに努力していかなければいけないと思っております。

以上をもちまして終了させていただきます。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。

ご承知のとおり、去る1月16日に県内における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、不要不急の外出自粛及び、県外・離島地域への往来の自粛のお願いをさせていただきました。各事業者の皆様方に対しては、在宅勤務の推進等による通勤者半減の実現に向けて是非ご協力をいただきたいというお願いを申し上げたところであります。また、明日1月20日から飲食店等を対象とした営業時間の短縮についてご協力のお願いをさせていただいているところであります。関係の皆様方のご協力、幅広い県民・市民の皆様方の感染防止対策に向けてのご努力によりまして、今後の感染拡大をなんとしても防いでいかなければいけないと考えているところであり、引き続き、皆様方のご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げる次第であります。
　私からは以上でございます。後はどうぞよろしくお願いいたします。

それでは、まず幹事社から、ご質問をお願いいたします。

新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、様々な分野に影響が生じているというのは、認識をいたしているところであります。そういった観点から、これまでも緊急的なつなぎ資金でありますとか、対応策の強化に向けて支援措置を講ずるなどの対応策を講じてきたところでありますが、さらに感染が拡大傾向で推移する中にあって、今回は外出自粛を含めた幅広い皆様方の協力を改めてお願いをさせていただいたところであります。さらに今後、影響が拡大していくことも想定されるわけでありますけれども、現時点では、感染拡大防止に向けた対策を先行して講ずることとしているところであります。引き続き社会経済活動が被る影響分については、関係事業者の皆様方のご意見等もお伺いしながら、できるだけの対策を検討していく必要があるものと考えており、そのためにはどうしても一定の財源確保が必要になってまいりますことから、国に対しては、こうした行政の要請に伴う影響分等を含め、安定した財源の確保についてお願いをさせていただいているところであります。

様々な支援措置、経済対策を講じていきますためには、相当額の財源が必要になってまいります。先般、開催された九州地方知事会においても、国の緊急事態宣言に留まらず、各都道府県独自の様々な要請も国に行ってきているところであります。他の業種の対応に要する財源について確保していただけるよう、国に要請を行っているところであります。

大方の首長の皆様には趣旨に賛成で、事務的にも、協力を前提に考えたいというようなお話をお伺いしておりました。ただ、予算を伴う話であり、残された財源である地方創生臨時交付金等の財源が存在していれば、柔軟な対応が可能になってまいりますし、ほぼ支出済みの状況にあるということであれば、新たな財源の手当等も必要になってまいりますので、そういった細かな状況については、まだ把握できていない状況でありました。また、自治体毎の所要金額等も把握できていないといった状況でありましたので、少し時間をいただきたいというお話をいただき、それも理解できるところであり、急遽、予定させていただいておりました会見の機会を延期させていただいたところであります。

市町の財源負担を含めてお願いをさせていただきましたので、手続きとして議会に相談をした上で回答したいというようなことをお考えになられるということは、後々考えてみると、至極当然な話であったと考えているところであります。

私がお聞きしておりますのは、今回、飲食店等の営業時間短縮をお願いいたしましたけれども、間接的な影響として、飲食店等に様々な物品を納入されている事業者の方々、例えばお酒、お花、おしぼりといった事業者の皆様方には、影響が生じる形になるわけでありますけれども、飲食店に対して一定の協力金の支給がなされ、間接的ではありますが影響を被る分について、そういった措置がなされないのかというようなご意見等はお聞きしているところであります。

私の方から少し補足してご説明申し上げます。1月16日に時短要請のお願いをしまして、1月17日には相談窓口を設けたところであります。かなり多くのお問い合わせ等をいただいてございますけれども、「うちの店舗が営業時間短縮要請の対象になるのかどうか」といったようなお問い合わせが、一番多くなっており、そのようなお問い合わせにできるだけ対応するために、県において詳細な想定問答を作成し、昨日1月18日には県のホームページ上でも公開をさせていただいております。あわせて、各市町とも昨日、打ち合わせを行い、市町でも対応できるような形で体制整備をしているところでございます。

国の緊急事態宣言の対象区域になるのかどうかという点については、事前に本省と情報交換等を行っておりますけれども、今回、本県においては長崎市に対して緊急事態宣言を独自に発令させていただいたところであります。国の措置対象となるためには、市独自の指標だけではなく、県全体が「ステージⅣ」に近い危機的な状況であるといった分析結果等が求められてくるのではないかと考えており、国の緊急事態宣言の対象区域になるには、比較的ハードルが高いようなお話をお聞きしていたところであります。そういったことから、県独自の宣言を発令させていただいたところでありますが、今後の推移状況に応じて、可能性があるとすれば、国に対して、相談も含めて協議を進めていく必要があるものと考えております。

それでは、各社の皆様からご質問をいただきたいと思います。

国の3次補正予算等、これからの国の予算から活用可能な財源が出てくるのではなかろうかと期待もいたしているところでありまして、地方としても、できるだけ柔軟に活用できるような財源を確保して欲しいというお願いをさせていただいてまいりました。まだ、国の補正予算が成立いたしておりませんので、それを当て込んだ財政運用というのは難しい状況でありますけれども、今後の動向を十分見極めて柔軟に対応していきたいと思っているところです。

小学校以上の子供達の学習・教育の場と、保育園等の場というのは、元々の設置目的も若干異なるところがありますし、保護者が仕事をされる上で、大切な子どもさんをお預かりする場にもなっているわけでありますので、感染拡大を防止するというのは、いずれも大変重要な課題であります。そういった中で具体的に登校については一定ルールがあるのかもしれませんけれども、保育園等についてのルール作りが可能であるのかどうかは、専門家の皆様方のお話もお聞きしながら、どういった対応が可能であるのか検討をしてみる必要があるのではなかろうかと考えているところであります。

実は来週、国の2回目の説明会が開催されるとお聞きしているところであり、来月下旬にはワクチンの接種開始が予定される中で、私どもも、できるだけ正確な情報を県民の皆様方にお知らせしていかなければならないと考えているところでありますが、基本的な考え方として、まずはワクチン接種については医療従事者、高齢者、既往症等をお持ちの皆様方、福祉施設で仕事をなさっておられる方々といったような、優先順位を定めて順次ワクチンを提供していくという形が想定されているわけであります。そういった状況をできるだけ早く把握いたしまして、県民の皆様方にお知らせしていかなければいけないと考えているところでありますけれども、事前にどういった体制を講じていけばよいのかという点も含めて、県医師会、郡市医師会、医療機関の皆様方、あるいは市や町の関係の皆様方と引き続き情報共有を進めていきたいと考えているところです。

それは当然ながら、集中的に提供していく必要がありますので、体制整備は必要であると考えております。具体的な検討状況については担当の方からお答えいたします。

今、医療政策課の中に、医療政策課と薬務行政室の職員でチームを作って、準備作業を進めているというところでございます。今後、状況に応じて体制強化についても考えていかないといけないと考えております。

組織的に特別の部署を新設し、専門チームを設置するというところまでは、検討していないところであります。庁内では、長崎県新型コロナウイルス感染症対策本部を作っておりますけれども、それぞれの分野で、コロナ対策に向き合う担当者が組織横断的に様々な事務を担っているところでありまして、現状では、そういった体制で継続していく形になるのではなかろうかと考えております。

昨年、春に緊急事態宣言で営業自粛、営業時間短縮等のお願いをさせていただいたところでありますが、県内の話ではなく、全国の話として、中にはご協力をいただけない施設等があったというお話を聞いているところでありまして、そういった中で、全国知事会等でも、できるだけ都道府県の要請等を実行していただけるような体制づくりが必要なのではないか等、様々な議論があったのは事実であります。ただ私といたしましては、ご理解いただいた上でご協力いただくのがベストであると考えているところでありまして、強制力を持った形で運用がなされるということは、できるだけ避けていく方が望ましいのではなかろうかと思っております。ただ、実効性を担保する上で止むを得ざる事態も考えられるわけでありますので、そういったことを含めて法制化に向けて検討いただいているものと理解をいたしております。

疫学調査などにおいて、ご協力をいただけないのか、あるいはこれまでの行動歴などをお考えいただいたうえで思い当たるようなふしが本当にないのか、ここはなかなか判断が難しいところがあるのだろうと思っております。ただ、感染された方々へ自宅待機や、宿泊療養施設への入所のお願いをさせていただいているにもかかわらず、要請にお応えいただけず、ご自由に行動をされるということになると、感染拡大の大きな要因になってくるものと考えておりますので、そういった事例等があれば、協力いただけるような仕組みを作るというのは、止むを得ざる面もあるのではないかと考えております。

感染症指定医療機関は公的病院を中心に、その役割を担っていただいているわけでありますけれども、県内においても長崎、佐世保、両市を中心に非常に病床が逼迫するような状況にあり、より幅広い医療機関の協力・支援をいただくことは、必要不可欠な状況となっているわけであります。そういった中で、感染症病床を直接、民間医療機関で開設し、役割を担っていただく場面も出てくるかもしれませんけれども、そこは先ほど、お触れになられたようにソフト・ハード両面での様々な制約も考えられるわけでありますし、特に病院経営に対する影響というのも想定していかなければいけないものと思っているところであります。基本的には医療体制が許せばということでありますが、一義的には急性期の感染症患者については、引き続き公的医療機関、感染症指定医療機関が、中心になって役割を担っていただき、長期入院患者の方々、あるいは症状は改善されてるのだけれども、医療的なケアが必要だということで、なかなか転院先が見つからない方々、陰性化されたのだけれども、医療的なケアが必要だということで他に病床の確保が難しく、指定医療機関で入院されている方々がいらっしゃるわけでありますので、そういった方々については、民間の医療機関の方々も積極的にご協力をいただいて、病床を提供していただくことで新型コロナウイルスへの対応力を確保していきたいと考えているところであります。

そうですね。ただ、命にかかわる話でありますので、感染症指定医療機関が満床状況にあり、これ以上対応できないというような状況を想定した場合には、民間の医療機関の皆様方にも感染症病床を確保していただけるようにお願いをしていく場面も想定されるかと考えております。

他にございませんでしょうか。

IR事業者の公募手続きについては、国に提出する区域整備計画の申請受付期間が延期されたことに伴って、初期のスケジュールから若干遅れる形でスタートしたところでありますけれども、幅広い事業者の皆様方に関心を持っていただき、本県のIRに対して積極的なご提案をいただけるよう期待しているところであります。ただ、現実問題として、新型コロナウイルス感染症が国内においても感染拡大傾向で推移しているところでありまして、入国も自由にできないというような状況もありますので、積極的にWeb会議、電子メール等を活用しながら情報交換、意思疎通を図り、所要の手続きが順調に進むよう努力をしていきたいと考えているところであります。

提出期限は今月28日まででありますので、具体的にどの程度の事業者の皆様方にご応募いただけるのかは、私どもの方でも掴みかねている状況であります。これから、資格審査等の手続きを経て、具体的な各事業内容についてご提案をいただくことになってくるものと考えておりますけれども、IR整備の目標であります、国内外から多くの皆様方にお出かけいただけるようなIR、そして、おいでいただいたお客様を、国内各地域に送り出すようなゲートウェイ機能、ショーケース機能もIRには求められておりますので、そういった具体的な提案、何よりもこれまでにないようなスケール、クオリティを持って、魅力を創出していただけるような様々なイベント・企画、そういったものを盛り込んだご提案をいただきたいと願っているところであります。

今回の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受けて、海外のIR事業者においては、施設の運営を休止せざるを得ないような状況になり、大変大きな影響を被った事例もあると聞き及んでいるところでありますが、入場される際の検温等の体制整備、動線の工夫、機器類の消毒の徹底等を図りながら、順次営業を再開されている状況にあると聞いているところであります。事業をスタートする2020年代後半までにはまだ時間が残されておりますので、新型コロナウイルス感染症を克服できるようなワクチンの開発等、安全・安心な環境の中で楽しんでいただけるような環境を作っていかなければいけないと考えているところであります。そういった状況等も見極めながら、適切な対応を図っていく必要があるものと考えております。国の基本方針の中にも留意事項として、感染症対策をどう講じていくのかという点についても、具体的な対応策を提案していただくようにという形になっておりますので、各事業者においても非常に大きな課題の1つとして提案がなされてくるものと考えているところであります。

事業者選定の段階では、各事業者の皆様方が感染症対策を含めて、具体的な提案をしていただく形になるものと思っております。その後、事業者を選定いたしまして、具体的な区域整備計画を作成する段階では県と事業者が一緒になって区域整備計画を作りますので、その中の項目の1つとして感染症対策というのは非常に重要な観点で評価の対象になってくるものと考えております。その段階で、行政としての考え方、知見や工夫なども盛り込んでいけるように準備を進めていく必要があるのではなかろうかと考えております。

今回の対策についての検証等でございますけれども、20日から時短要請等もいたしますので、それをどういった形で検証していくのか、今日の夕方にでも市町とも協議をしながら決定していきたいと思っております。当然、感染状況については随時情報収集しながら分析等を行ってまいります。

遊興施設等を含めて、お酒を提供される施設、飲食店等の皆様方には、午後8時までの営業時間を想定していただく形になりますので、営業自体を継続するのが難しい状況にある店舗の方もいらっしゃるのではなかろうかと考えておりますが、全国的には、お酒を伴う飲食の場というのが、感染拡大の要因になっていると、専門家の皆様方も指摘されているところでありますので、大変、心苦しい限りでありますけれども、なんとしてもご協力をいただいて、今の状況の改善に結びつけてまいりたいと考えているところであり、ご理解を賜りたいと考えております。

ハードルを下げていただくという対応方針も1つありますし、都道府県独自の施策として進めている分もありますので、より柔軟な施策が選択できるように必要な財源措置の手当をいただくということも、非常に重要になってくるものと思っております。その両面を視野に入れながら、具体的な成果に結びつけることができるように努力していかなければいけないと思っております。

石木ダム事業は継続して工事契約を行い、事業を推進するという考え方でこれまで取り組んできているところでありますが、地権者の皆様方から、「事業を白紙に戻さなければ話し合いに応じないというわけではない」というようなお話もお伺いしているところであり、昨年末に複数回にわたり真意についてどのようなお考えであるのかお話をさせていただく機会をいただいたところでありますけれども、その後、県自体も、人との接触を避けたり、外出自粛をさせていただいたりという中で、直接お会いするような機会が得にくい状況が続いていたところであります。これからもまた地権者の皆様方が、どのようなことをお考えになっておられるのか含めて相談をさせていただきたいと考えているところであります。

先ほど申し上げたように、総合的に判断していく必要があるものと考えているところであります。話し合いの機会をいただくために、どのような条件整備が求められているのかといったことも含めて、総合的に検討をしていく必要があるものと考えております。

そこは、先ほど申し上げたように、総合的に判断をしたいと思っております。

これは、これまでもお話をさせていただいておりますように、話し合いをさせていただく際に、事業自体は白紙に戻さないと話し合いに応じられないというようなお話をずっとお伺いしてきたところであります。事業を白紙に戻してということになると、既に8割を超える地権者の皆様方には、大変貴重な土地などのご提供などをいただき、移転をしていただいたりしてきている状況でもありますので、これをその前の段階に戻してしまうということは難しいものと考えているところであります。その辺の状況について、地権者の皆様方のご理解をいただきながら、事業は事業として現状をお認めいただいて、話し合いの機会をいただけるように、お願いしていく必要があるものと考えております。

基本的には、地権者の皆様方が、当事者として直接お話をできる機会をいただきたいと考えているところであります。

営業時間短縮を要請させていただいて、76万円の協力金をお支払いさせていただくというのは、全国共通の算定基数に基づく1日当たり4万円という協力金の額になっているわけでありますけれども、これまで営業を継続してこられた方々は、様々な仕入れ手続きや在庫等、様々な事情がおありでしょうから、1月20日から2月7日までを休業・時間短縮のお願いの期間として準備を含めて進めていただければと考えてきたところであります。その他の例えば遊技施設、パチンコ、麻雀店等については、できるだけ早くご協力いただきたいという思いがありますけれども、様々なご準備が必要になってくるということになると、いつからと一律にお願いをさせていただくのも、必ずしも適当ではないのではないかということで、できるだけ速やかにご協力をいただければと考えてお願いをさせていただいたところであります。

医療従事者、介護従事者等への検査体制についてですけれども、検査をする機関については、公的検査機関や、医療機関での検査体制を圧迫することなく検査を拡充したいという方向で検討をしております。現在、民間の検査会社と調整を進めておりまして、その検査能力次第で、検査件数が決まってきますが、その検査のキャパシティと、実際の地域の範囲について、感染拡大地域において検査を拡充したいと思っておりますが、どの市町をその対象にするのかということで、現在調整を進めているところでございます。

検査につきましては、感染拡大地域ですので、行政検査ということで行いたいと思っております。県立保健所管内については、現在県で検討しておりますが、長崎市、佐世保市につきましては、それぞれでご検討いただいているというところでございます。

県立保健所管内では、今月中にも検査を開始したいということで考えております。

それでは以上をもちまして終了させていただきます。

どうもありがとうございました。

それでは、始めさせていただきます。よろしくお願いします。

昨日1月15日に、新型コロナ感染症対策について会見の機会をいただいたところでありますが、協議・調整に時間を要し、昨日の会見をキャンセルさせていただきましたことに改めてお詫びを申し上げます。
　それでは、改めて、県内における感染症の状況と今後の対応策について、私からご報告させていただきたいと存じます。
　まず、県内の感染状況(資料P1)でありますが、グラフをご覧いただいてお分かりのとおり、1月9日にこれまでなかったような60名の新規感染者が確認されるなど、ピークを迎えたところでありますが、その後は一旦減少に転じましたものの、1月13日に38名、14日に39名、15日に37名と、高止まりの傾向が続いているところであります。感染段階を判断する6つの指標のうち、逼迫状況を表す指標である最大確保病床数に対する病床稼働率でありますけれども、現状では53.4％と、最大確保病床に対する稼働率が国の「ステージⅣ」、本県においては「ステージ5」の判断基準となる数字であります50％の基準を超えるような状況となっているところであります。その他の5つの要素でありますけれども、重症者用の最大確保病床数に対する病床稼働率は22.2％で50％の基準から下回っております。そして、新規感染者報告数でありますが、1週間に238人ということで、これも「ステージⅣ」の基準を下回っております。療養者数は490人で、これも若干下回るという状況であります。そして、直近の1週間と先週1週間との比較で感染者が増加しているか、減少しているかということでありますが、少しではありますが減少傾向で推移しているというような状況であります。
　一方、医療圏ごとの病床稼働率の状況であります(資料P2)。赤字で表記しておりますが、相当厳しい地域が見られているところであります。長崎医療圏については、125床の最大確保病床数に対して112床が埋まっており、最新の1月15日19時時点では106床で、稼働状況が85％という非常に高い状況でありまして、病床が逼迫している状況になっております。一方、佐世保県北医療圏におきましても55.7％で、50％を上回る状況となっているところであります。現在の確保病床数に対しての県トータルでは56.1％という状況にございます。
　感染者の状況でありますが、前回は、重症者9名から8名という数字をご報告させていただきましたけれども、現在のところ、重症者4名、中等症・軽症者198名。中等症・軽症者は前回155名でありましたので、相当増えている状況であります。そして、宿泊療養施設利用者等の方々が253名で、これも前回の200名程度に対して50名程度増えているという状況であります。
　それから、県内発生事例の分析結果であります(資料P3)。
　初発感染事例を分析いたしました結果(グラフ左側)、県外由来の感染事例について、前回は55％で半数を超えるという状況をご報告しておりました。最新の分析状況によりますと、ブルーの領域でありますけれども、55％であった県外由来が44％ということで、相対的に低下をいたしまして、代わりに感染経路不明者の割合が前回22％から、今回の分析結果では43％まで増えています。前回も申し上げましたけれども、感染者の方々に、感染経路について、思い当たる場面があったかというお尋ねをしても、思い当たるところがないというようなご回答であった事例でありまして、まさに市中感染が進みつつある状況を反映しているのではなかろうかと危惧をいたしているところであります。
　右側のグラフでありますけれども、2次感染者の状況であります。クラスター由来の感染者数が、前回は65％で、ほぼ3分の2を占めるというご報告をいたしておりましたけれども、現在のところ50％で半分の割合となっているところであり、それに対して、家庭内感染が前回は16％程度でありましたけれども、今回は39％で、どなたか家族のお一人が感染され、症状がないまま家庭生活を送られ感染が拡大するというような傾向を反映しているのではなかろうかと受け止めているところであります。
　次に、この感染者の発生地域別に分析した状況(資料P4)でありますが、前回ご覧いただいた数字とほぼ変わりないような状況でありまして、約半数の感染者が長崎市内で確認されているという状況であります。また、その後、五島市、平戸市、あるいは県央地域等でも新たなクラスターの発生が確認されているところであり、感染者が増加してきているところであります。
　次に、前回の1月6日の記者会見の際に、県外との不要不急の往来を自粛していただきたいというお願いに対する状況であります(資料P5)。航空路線の数字しか把握できなかったところでありますが、長崎空港出発便の状況を確認いたしましたところ、東京、大阪線共に、前年比7割ないし8割減少しているというような調査結果をいただいているところであります。
　一方、長崎市内については、特に感染状況が深刻な状況にありましたことから、不要不急の外出を自粛していただくようにお願いをさせていただきました。1月4日には、人と人との接触機会をできるだけ減らしていただきたいというお願いをさせていただき、6日には、外出自粛のお願いをさせていただきましたが、この表でご覧いただいてお分かりのとおり、県民の皆様方のご協力をいただき、徐々に人の流れは少なくなっているところであり、特に、3連休期間中は雪が積もったということもありまして、3割から6割ぐらいの減少になっているところであります。しかしながら、週明け以降の状況については、仕事が始まってまいりましたが、2割前後の減少に留まっているというような状況であります。これは、長崎駅周辺、並びに、浜町アーケード周辺の15時時点の調査結果を取りまとめたものであります。一方、その下に思案橋周辺地域の20時時点の推移をご紹介しておりますけれども、夜間外出していただく方々の数というのは相当減少傾向で推移しているところであり、最新でも約6割の減少となっているところであります。
　こうした状況をまとめてみますと(資料P6)、新規感染者数は、1月9日には過去最多60人が確認され、その後減少いたしましたけれども、依然として高止まりの状況でありまして、「ステージ4」の水準を超過しているような状況にあります。
　また、高齢者の方々の感染が増加する傾向で推移しており、入院が長期化し、病床占有率も5割を超える状況となっております。一般診療を含めて、医療提供体制に支障をきたすおそれが多分にあると考えているところであり、新たな感染時、あるいは救急搬送でも十分に対応できなくなるおそれがあります。具体的に申しますと、昨年の11月時点の、感染者で入院されている方々の年齢構成を見ますと、高齢者の方々の割合が7.4％でありましたが、現在の状況を見ますと56％という状況になっております。それから、医療提供体制がなぜ厳しくなっているかということでありますが、ご承知のとおり、今、感染拡大が進んで来ております。本土地区においては、最大確保病床を前提に運用を行っているところでありますが、この感染症病床395床を確保するために、既存病床をおよそ1,300床潰して感染症病床を設定しております。より具体的に申しますと、長崎医療圏圏域では、125床の感染症病床を確保いたしておりますが、既存の一般病床をこの間400床縮減して、体制整備を進めております。そのような状況でありますので、さらに感染者の数が増えていき、一般医療の救急患者が発生するということになると、これ以上の対応が非常に難しくなってくるような状況になっていくところでありますので、どうか県民の皆様方は、「自ら感染しない」、「人に感染させない」ため危機感を持って日々の生活を慎重にお過ごしいただきたい。そして、これ以上の医療の逼迫を回避していただくように、ぜひご協力をお願いしたいと考えているところであります。
　それから、また、初発の感染経路のその後の状況でありますが、県外由来の事例が引き続き44％と高い傾向で推移している一方で、感染経路不明の割合が43％を占め、増加中であります。また、2次感染者のうち、家庭内感染が推定される事例が全体の39％を占めるという状況でありまして、まさに市中感染が拡大する傾向にあるのではなかろうかと受け止めております。
　感染状況を特に長崎医療圏域の状況をまとめた数字であります(資料P7)。表には、長崎市と書いてありますが、長崎市を含む医療圏の数字と受け止めていただきたいと思います。病床の逼迫状況は、9割近い稼働状況であります。そして、新規感染者報告数が、週10万人当たりの数字で、国の「ステージⅣ」の判断基準「25人以上」を大きく超える週10万人当たり31.5人の新規感染者の確認数となっております。それから、療養者数でありますけれども、高齢者の方々の感染が増えているという状況を反映し、相当入院期間、治療期間も長くなっているところであり、国の基準を大幅に上回る75.7人という状況であります。このように、長崎医療圏域では特に厳しい状況であるものと考えているところであります。
　それから、先ほど申し上げたとおり、県境を越える不要不急の移動自粛をお願いいたしましたけれども、航空路線の状況を見ると、前年比7割から8割の縮減にご協力をいただいております(資料P8)。
　そして、長崎市内の皆様方にお願いした外出自粛については、一旦3連休を中心に減少はいたしましたけれども、仕事が再開されるにしたがい、その影響が減少傾向で推移しており、現在2割程度の縮減に留まっているというような状況であります。
　したがいまして、総合的な評価といたしましては、1月6日に、改めて県民の皆様方にご協力のお願いをさせていただきましたけれども、効果は限定的なものになっているものと評価せざるを得ないのではなかろうかと考えております。特に、長崎市内では、市中感染が広まっていると考えられますことから、今後はさらに、人と人との接触機会を減らしていく必要があると考え、対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
　このような状況にありまして、改めてステージの判断であります(資料P9)。県下全域におけるステージ判断については、「ステージ4」を現状のまま維持し、さらなる施策の充実を図ってまいりたいと考えております。特に深刻な状況にある長崎市内においては、「県独自の緊急事態宣言」を発令させていただこうと考えているところであります。
　具体的な対応策であります(資料P10)。
　前回、県内全域に特別警戒警報を発令させていただき、県外との不要不急の往来の自粛をお願いいたしました。各離島地域で飲食店を介したクラスター等の発生もあり、県外に加え、離島・本土地域の往来も含めて、真にやむを得ない場合を除き、引き続き自粛をしていただきたい。これは引き続きのお願いであります。
　それから、新たなお願いとして、長崎市以外の地域の皆様方に対しても、不要不急の外出自粛をお願いしたいと考えております。
　それから、より接触機会を減らしてまいりますために、各事業者の皆様方には在宅勤務等を推進し、出勤者の半減について、ぜひご協力をお願いしたいと存じます。
　あわせて、市中感染が拡大する傾向にあるということで、一番感染拡大のリスクが高いと考えられますのは、マスクを外して飲食を共にするという場所になってくるものと思いますので、飲食店等を対象に、夜8時までの営業時間短縮をお願いしたいと考えているところであります。
　この①番、②番、③番は、来週1月18日月曜日から、国の緊急事態宣言の対象期間であります2月7日までのご協力を、そして、④番の飲食店等の営業時間短縮については、仕入れ等、様々な準備に要する期間も必要となってまいりますことから、1月20日からのご協力をお願いしたいと考えているところであります。
　具体的な営業時間短縮に係るお願いであります(資料P11)。県内全域の飲食店、遊興施設が対象であり、例えば、デリバリー、テイクアウトなどについては、対象から除外させていただきます。キャバレー、スナック、カラオケボックス等の施設の皆様方には、営業時間を朝5時から夜8時までという形で短縮のご協力をぜひお願いしたいと考えております。
　なお、お酒の提供は、夜7時までという形でご提供をいただきたいとお願い申し上げる次第であります。
　要請期間は、先ほど申し上げたように、1月20日から2月7日までの19日間となっております。
　この際の、協力金についてでありますけれども、全期間これを実施していただくことを条件に、1店舗当たり1日4万円となる、76万円の協力金を支給させていただこうと考えているところであります。
　これは、県・市町共同で実施・運用を進めていこうと考えております。
　それから、長崎市内における緊急事態宣言の取組であります(資料P12)。
　県下各地域については、飲食店等の営業時間の短縮のお願いを申し上げましたけれども、長崎地域においては、飲食店へのご協力をお願いすることにあわせて、運動施設、遊技場等の営業時間を同じように短縮していただきたい。これはお願いベースでありまして、協力金はお支払いできない状況であります。
　こういった形で、運動施設、遊技場、劇場、映画館、集会場、公会堂、博物館、美術館、ホテル・旅館等の集会の用に供する部分等について、ぜひ営業時間の短縮を、そして、イベントを開催される際には、人数上限5,000人以内かつ収容人数50％以内として開催をいただきたいというお願いを申し上げる次第であります。
　こういった取組に連動いたしまして、県有施設における開館時間の短縮も図ってまいりたいと考えております。県が所管する様々な施設、美術館、博物館等がありますけれども、既に開館時間は20時までの範囲内に収まっております。県立体育館、野球場は一部21時までの時間帯を設定している部分がありますけれども、これについても20時までとさせていただく予定であります。それから、人が集まるようなイベント等については中止していきたいと考えているところであります。
　こういった取組を通して、さらなる感染拡大防止に努めていきたいと考えております。
　その他の取組であります(資料P13)。
　まず、医療提供体制の確保充実であります。病床が非常に逼迫している状況にあり、他の医療圏との広域調整にさらに力を注いでまいりたいと考えております。
　特に感染症指定医療機関では、急性期の新型コロナ患者に対応する必要がございます。現在、コロナ感染症の患者を受け入れているところでありますけれども、高齢の感染者の方々が入院されるということで、長期入院患者、いわゆる治療期間が非常に長引いているという状況もありますので、そういった長期入院患者の方々、あるいは陰性化した患者の皆様方を引き受けていただけるような病院をさらに開拓し、協力をいただいていきたいと考えております。
　それから、現在「フェーズ4」で運用を進めており、全体として395床の確保体制構築しておりますが、さらなる拡大に向けて努力していかなければならないと考えているところであります。
　それから、これまで県内各地域において、医療施設、福祉施設でのクラスターが発生しました(資料P14)。感染が拡大している地域を中心に、医療従事者、福祉施設の職員の皆様方を対象とした定期的な検査を実施すべく検討を進めたいと前回ご報告をいたしておりましたけれども、具体的な検査の実施に移ってまいりたいと考えております。
　それから、もう一つ。いわゆるデイサービス等の施設について、利用者の方々が複数のデイサービス施設を利用されるということで、クラスターが発生するような事例が散見されております。そういったこともありますので、可能な限り、特定の事業所をご活用いただくように協力をお願いしたいと考えているところであります。
　それから、一番、県民の皆様方のご協力をお願いしないといけないのは③でありまして、いつ・どこでも感染の可能性があるものというご認識のもとで、これまで以上の危機感を持ってご対応いただきますようお願いを申し上げる次第であります。こういった様々な場面の切り替わりごとに小まめに手指消毒をしていただく。これまで三密の回避、手指消毒、マスクの着用等をお願いしてきたところでありますけれども、他県でのクラスターの感染事例等を検証した結果、水道の蛇口を介して感染が拡大したのではないかというようなご報告もあっているようであります。場面が切り替わるごとに、こまめに消毒をしていただきたいというお願いであります。
　それから、家庭内の感染が増えている状況でありまして、家庭内でマスクを常時着用していただくというお願いができるかどうか大変悩んだところでありますけれども、具合が悪い方がいらっしゃる場合には、ご家族の皆様方もぜひマスクを着用していただいて、家庭内感染の拡大防止にご協力をいただきたいということであります。
　それから、これは前にも申し上げましたけれども、ご自身は症状がないから大丈夫だろうということで、普段どおりの生活を過ごされるわけでありますけれども、仮に無症状でも、感染した場合には、大切な家族の皆様方に感染をさせるということになります。先ほど申し上げましたように、本当に大切な家族の方が感染されると、今の医療状況では、随時救急としてお受けしていただくようなことができにくい状況も想定されるわけでありますので、大切な家族の皆様方のためにも、自らが感染しない、人に感染させないという細心の注意を払ってお過ごしいただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。
　それから、最後に、これまでも申し上げてまいりましたように、受診相談センター、人権相談窓口、N-CHAT、COCOAのご活用をいただきますようお願いを申し上げる次第であります(資料P15)。
　まさに、県内の感染状況を見ますと、国の「ステージⅣ」のすぐ手前まで至っているような状況にあります。こういった危機的な状況でありますけれども、県民の皆様方のご協力をいただきながら、さらなる感染拡大を抑えて、通常の社会経済活動に復帰できるように全力を尽くしてまいりたいと考えているところであり、引き続き、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
　私からは以上でございます。

それでは、まず、幹事社からご質問お願いいたします。

新規感染者の確認数、病床の逼迫状況等を考えますときに、これまで以上に市民の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、感染拡大防止に取り組んでいただく必要があるものと考えており、そのために飲食店等の営業時間短縮もお願いしたところでありますし、長崎地域については、その他の施設についても、ご協力のもと営業時間の短縮を実現していこうと考えているところでありまして、改めて、そのような状況を踏まえて、この緊急事態としての認識をいただき、ご協力をいただきたいと考えたところであります。

そうですね。これまでの状況がこれからも続くということであれば、まさに医療サービスに破綻を来しかねない状況にあるものと考えております。

県全体のステージ判断については、これまで運用を続けてまいりました独自の感染段階の判断、段階ごとの施策の方向性を取りまとめておりまして、それに基づいて、現在「ステージ4」という認識のもと、特別警戒警報を出させていただいておりますので、これがまた、次の段階に近づくということになると、県全体に緊急事態宣言の発令を検討していく段階になってくるものと思います。

現状で11都府県について国の緊急事態宣言の対象区域として位置付けられておりまして、国の緊急事態宣言の対象区域として位置付けがなされると、1日6万円という形になります。それぞれ地域独自の取組であれば、1日4万円を上限に国費の支援をいただけるということでありますので、それを活用していただこうと考えているところであります。

この制度は、1日4万円、総額76万円のうち、8割が国の財政支援で賄われ、残り2割が地元負担になります。これを県と市町で折半する形で協力の要請を行おうということで、昨日、市町長会議で、全市町のご協力をいただけるという確認がとれ、制度化しようとしているものであります。

食品衛生法の飲食店・喫茶店等の営業許可を受けている店舗を前提にカウントいたしまして、県内で約1万店舗あるものと考えております。80億円前後の総額になってくるものではなかろうかと思っております。

はい。

はい。それに事務費も必要になってきます。

基本的な考え方については、多くの市町長の皆様方から賛同いただけたのですが、共同事業として進めたいという提案には、少し時間が欲しいというお話があり、昨日のうちにご承認をいただけないご意見もあったことから、急遽記者会見も延期させていただきました。今朝、再度確認しましたところ、全市町においてご同意いただき、こうした取組を進めることにいたしました。

1月7日から1月17日までの協力要請を一旦させていただき、1週間程度経過した段階で再度検証をして、その上で次の制度設計をしたいと考えていたのですが、最新の状況に基づいて、さらなる対策の強化が必要だと考え、昨日初めて各市町に提案をさせていただきましたので、各市町におかれても、判断には時間が必要になってくるのは当然おありだったものと考えております。

そのような規定が活用されるのは、新型インフルエンザ特措法の第45条による協力要請でありますが、それは国の緊急事態宣言の対象区域になって初めて可能になってくるものです。私どもは、その前の第24条で協力をお願いするという形になりますので、そこまでは考えておりません。

要請期間が2月7日までとなっております。申請書の受付は2月8日以降ということで考えております。要請期間後ということになりますので、できるだけ早く支給したいと思っています。ただ、今回の支給については、申請受付・支給事務を市町にお願いをしておりますので、今後各市町にご相談をしながら、できるだけ早く支給できるような段取りを取りたいと思っております。

今回は、店舗ごとに支給をさせていただきたいと考えております。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いしたいと思います。

全期間ご協力をいただかないと、協力金の支給はできないという形にいたしております。

これは、当然ながら予算措置が講じられるということが前提になりますので、議会とも相談をさせていただきたいと考えております。議会のご了解がいただける前提での制度のスタートとなってくるものと思います。

それは、まだ、議会のご意向を最終的に確認いたしておりません。

先ほどご説明しましたように、支払事務については市町にお願いするということになります。以前の協力金については県で支給をしたため処理に時間を要したということもございまして、今回できるだけ早く支給するということで、市町にお願いをするということでございます。できるだけ速やかにお支払いをいただくように、市町にお願いしたいと思っております。

最短では3週間程度でお支払いをしましたが、合計で8,500件程度ございましたので、最終的に全ての事務が終わるまでには2ヶ月程度かかったという状況でございます。

先ほど申し上げましたように、飲食店については国費の活用ができるということで、対応をさせていただこうと考えているところでありますが、その他の集会書、遊技場等については、国の緊急事態宣言対象区域である11都府県の取り扱いについても、協力の要請はされているものの、協力金の支給はないとされているものと理解をいたしております。したがって、今後、県独自の取組を含めて、様々な協力をお願いしていかなければいけない状況にあるものと考えております。先日の九州地方知事会においても、国に要請を行ったところでありますけれども、引き続き、国における財源確保を前提に、要請活動を進めていきたいと考えております。

今のような状況にあることに関して危機感を共有していただき、概ねの自治体の代表の皆様方には、「ぜひ一緒になって感染拡大防止に取り組もう」というような趣旨のご発言をいただいたところであります。ただ、どこが最終的に要請を行う主体になるのかといった疑問点でありますとか、様々な意見交換の場はありました。

先ほどご紹介させていただきましたけれども、これまでは、県境を越える不要不急の往来については自粛をお願いいたしましたけれども、離島地域でも感染が生じているということもありまして、離島地域と県内各本土地域との往来についても自粛していただくように呼びかけてもらえないかという話があり、先ほどご紹介した内容に盛り込んだところであります。

基本的には、国の緊急事態宣言を前提にした制度設計には未だしておりません。というのは、国の緊急事態宣言の対象ということとなると協力金は1日6万円まで増額されることが可能になってきますけれども、それはそれぞれの地域の感染状況を国が判断をし、国の緊急事態宣言として認めるかどうかという調整が必要になってまいりますので、まだその手前の段階であるとご理解いただければと思います。

制度の内容が十分把握できない状況でありまして、例えば、国の緊急事態宣言と同様の財政措置を講じていただくために、どのような要件をクリアすれば対象になるのか、十分に基準が出されていない状況でありますので、そういった可能性があるとすれば、そういった検討もこれから進めていく必要があるのではなかろうかと思っています。

色々な考え方があり、一つの手法としては、最も深刻な、しかも「ステージⅣ」に近いような形で、長崎市を先行させて飲食店等に対する時短要請を行うということも選択肢の一つとしては考えておりました。ただ、離島で飲食クラスターが出たり、佐世保県北医療圏域も引き続き病床稼働率が5割を超えるというような状況であったりといった状況を踏まえたときに、やはり各地域の皆様方にも外出自粛要請をさせていただき、そして、飲食店の協力もいただいていく必要があるのではないかというようなご意見をいただき、県からは、県下全域で歩調を合わせてやってはどうかという提案をさせていただきました。

個々の感染事例の要因が確認され、継続して、飲食店に起因するようなクラスターの発生が見られないということであれば、施策の取り方も別の選択肢があったと思いますけれども、今は、感染経路が分からないような、いわゆる市中感染の状況になっているわけでありまして、それは、いつ、どこで感染するか分からない。一般的には、マスクを外して、一定時間身近な距離で会話をしながら食事をされる場というのは非常に感染リスクが高い場面の一つになるのではなかろうかと考えているところでありまして、今の長崎市のように、市民の皆様方のごく身近に感染者が多数いらっしゃるというような状況になって、飲食店をフリーにご活用になるということになると、さらなる感染症の拡大、あるいはクラスターの発生につながる可能性があるのではなかろうかと考え、飲食店等についてご協力をいただこうと考えているところであります。

まず、今回、飲食店等に時間短縮要請をさせていただきましたのは、感染拡大防止を図るという観点で、飲食店が大きな感染拡大の場所になる可能性があるので、そこの営業時間を短縮していただこうということで、感染拡大防止の観点があったということが一つの要因であります。もちろん、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、様々な分野にわたり影響が生じているのは、十分認識をしているところでありまして、いわゆる経済的な影響については、それぞれの関係事業者の皆様方のご意見等も幅広く伺いながら、積極的な対応策が講じられるように、国に対しても財源措置を含めて要請を行っていかなければいけないと考えているところであります。端的に申しますと、飲食店に留まらず、例えば、交通事業者の方々であるとか、観光事業者の方々であるとか、様々な分野で影響自体は生じているものと認識をしているところであります。

これも、地方創生臨時交付金もほとんど残っていないような状況の中で、緊急的な対応策を講じないといけないと考えているところでありまして、財源調整のための基金の取り崩し等も念頭に、財源捻出を図っていかなければいけないと考えております。

基本的には、財政調整基金と考えております。

お答えします。国のどこの臨時交付金から出しているのかは、実は我々の方も承知をしていないところであります。元々は、一定留保していた500億で全国に対応していくということだったのですが、その500億円以外の臨時交付金全体から捻出していくという方針に今は変わっていますので、現在は、どこの時点で、どう確保された臨時交付金かということは判然としないのですが、臨時交付金の一部を活用して地方に8割補助するというスキームでございます。

既に交付というと、恐らく、県単独で判断して使っていける交付金ということだと思います。そこにつきましては、まだ予算計上していない部分が数億円ありますが、先ほど知事が申し上げました金額には達しないところがありますので、その財源につきましては、財政調整基金という形で考えております。

はい。

条件は同等であると考えております。

県有施設におけるイベントの中止という形でございます。

具体的に、次の病床拡大におきましては、来週、医療関係者の協議を始めますが、公的だけではなく、民間の機関にもぜひとも協力をいただくようお願いしていくつもりであります。

この395に相当する病床を、さらに上積みするのは非常に厳しいと考えています。できたとしても10とかその程度のレベルです。あとは、療養の期間を過ぎて、安定した患者を受け入れるための病床や、陰転したけれども、まだ療養が必要な方の病床、こういったところを確保するところによって、回転を速くするような対策を進めてまいりたいと考えております。

そういった状況になりますので、なるべくそういうこととの両立を考えた上での病床確保に努めているところであります。ただ、先ほど申し上げた、1床を確保するのに10床潰さなければいけないというのは、やり方を工夫することによって改善できる部分もありますので、そこは今、専門家と協議を進めているところであります。

はい、そのとおりです。

今のところ、科学的なエビデンスが出ているのは、国の分科会では、週1回やれば大体20％から30％の感染拡大を予防する効果があると言われています。実務的なところで、週1回できるのか、2週間に1回やるのかは、今後それぞれの地域ごとで判断していくことになります。

まずは感染拡大地域で実証するということでございます。その感染拡大地域をどの地域にするかということも含めて、今、検討しているところでございますので、対象者については、流動的なところがあるということでございます。

長崎県の現状でいけば、しっかりと疫学調査をし、感染拡大を防ぐということが重要かと思っておりますので、疫学調査はしっかりと対応したいと思っております。

先ほどご説明させていただきましたように、緊急事態宣言についても、2月7日までを念頭に入れているところでございます。

これからの感染状況の推移等を踏まえて、その後の対策をどう講じていくのか検討をして判断をしなければいけないと思っています。

緊急事態宣言の発令につきましては、明確にスタートの期日を切るわけではありませんけれども、本日、こういった形で会見させていただいておりますので、今日からという形にはなろうかと思います。ただ、実際に行動していただくのは、明日以降になるかと思います。

それでは、最後のご質問をお願いしたいと思います。

基本的に、協力のお願いをさせていただくということでは、同じようなものでありますが、ここにお話をさせていただきましたように、協力金等の支給を考えておりませんので、ぜひそういった点をご理解いただいた上でご協力をお願いしたいと考えております。

はい。

特定の業種について許可を得ていないということではないのですけれども、今回、要件といたしまして、営業許可を受けている店舗ということで、協力金をお支払いして、要請をさせていただくということにしておりますので、そこから外れた部分につきましては、どうしても、先ほど申し上げました協力のお願いという形に留まらざるを得ないということだと思っております。

例えば、遊興施設の、キャバレー、ナイトクラブ、カラオケボックス、ライブハウス等色々な遊興施設として位置付けられているのですが、いわゆる食事等の提供、お酒、飲食の提供をなさっておられないところはあるのではないかなと考えております。

分かりやすいもので言うと、先ほど知事も申し上げましたように、例えば、カラオケボックスは、食事を提供しないところも一部ございますので、そういったところは許可を受けていないということになります。

少し、仮定の話にお答えしづらいところはあるのですけれども、今、国の制度として設けておられますのは、基本が4万円でプラス2万円という形の6万円と理解をしておりますので、今のご趣旨が、今の4万円をさらに6万円プラスでお支払いするという趣旨であれば、そういったことにはならないと思っております。

それは、今の制度設計等から考えると、地元負担も生じる話でありますので、その段階で、また制度全体を検討する必要があるのではなかろうかと思います。

国費が準備されている状況ではあると思いますけれども、地方負担の財源確保の問題等もありますので、そこは改めて検討したいと思います。

そうですね。

そこはまだ、その後の方針を今の段階で決めているわけではありませんので、今回の施策の効果検証等をしながら、再度考えてみる必要があるのではなかろうかと思っております。

そうですね。相当多額の予算が必要になってまいりますので、これを純粋な一般財源で負担するということは、非常に困難な状況であります。

そう考えております。

以上をもちまして終了させていただきます。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、始めさせていただきます。よろしくお願いします。

新型コロナウイルス感染症のその後の状況についてご説明をさせていただきます前に、入院治療をなさっておられました、新型コロナウイルス感染症の方がお一人お亡くなりになられました。感染症で亡くなられた方々は6名という形になったところでありまして、改めて、お亡くなりになられた皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、入院治療中の皆様、療養中の皆様方の一日も早いご回復を心からお祈り申し上げる次第であります。
　ご承知のとおり、一昨日1月4日に会見の機会をいただき、本県の感染症の現状等についてご報告を申し上げ、県民の皆様方のご協力をお願いしてきたところでありますが、会見の翌日には、これまでにない55名の新規感染者が確認されるという事態に直面したところであります。今回はその後の状況をご報告申し上げ、改めて県民の皆様方にお願いをさせていただきたいと考えているところであります。どうぞよろしくお願いいたします。
　その後の感染状況であります(資料P1)。年末から年始にかけての感染状況は、1月4日にご報告をさせていただきましたが、その会見の翌日、1月5日には、55名の新規感染者が確認されたところであります。1月5日の感染者で初発事例と考えられる感染者が18名。グラフをご覧いただいてお分かりのとおり、オレンジの初発と考えられる事例部分は、徐々に増加する傾向で推移してきているところであります。
　資料の右の票では、感染段階を判断する際の6つの指標を設定いたしているところでありますが、このうち、病床の逼迫状況を表す病床の稼働率は、分かりやすいように、従前の確保病床265床をベースに数字を整理しておりますが、前回も57％程度で、一つの目安である50％を超えておりましたけれども、さらに逼迫状況は厳しくなり、現在58.1％に上がっております。それから、新規報告者の数でありますが、前回は目安であります193名を下回っていたところでありますが、55名の新規感染者が発生したということもあり、1週間の新規感染者数201名で、基準を上回る形になってまいりました。療養者数、直近1週間と先週1週間との比較については前回同様変わりがないところでありまして、6つの指標のうち4つの指標が基準を上回るという状況になったところであります。
　次に、病床の状況であります(資料P2)。前回1月4日にご報告申し上げた時点での病床稼働率の状況でありますけれども、特に地域差が大きく、格差が見られる状況でありまして、長崎医療圏、佐世保県北医療圏、壱岐医療圏が厳しい状況にあり、長崎医療県は75％、佐世保県北医療権が82％、壱岐医療圏が50％というような状況でありました。こういった状況を踏まえ、1月5日には確保病床数を最終段階の「フェーズ4」まで引き上げまして対応病床の拡大を図ったところであります。「フェーズ4」をベースに稼働率を考えた場合でも、長崎医療圏が68％と依然として高い状況であります。また、壱岐医療圏については、入院者が増えたということもあり、75％の稼働率が見られるという状況であります。重症者が前回は8名というご報告をしておりましたけれども、現時点で9名。これも増加してまいりました。中等症・軽症の皆様方が155名。宿泊療養施設等を利用されている方々が201名というような状況で、一段と厳しい状況になっております。
　それから、発生事例の分析は、新規感染者を含め、再度分析した状況であります(資料P3)。
　まず、初発と考えられる感染事例をベースに、感染の要因がどこにあるのかということを分析したものが左の円グラフであります。県外からの帰省者との接触が感染要因として考えられる事例が全体の24％。県外に旅行をされたということが感染に繋がった事例が16％。県外に出張されたという事例が5％。県内において県外の方々との接触をされたということが感染に繋がったと考えられる事例が10％。前回も申し上げましたけれども、感染事例として考えられる事例のうち55％が県外に由来する感染事例という状況であります。一方、県内での感染事例としては、飲食店等を利用されたことが感染要因に繋がったと考えられる事例が14％程度ございました。一番深刻な状況でありますのは、感染原因が不明、調査中の事例が変わらず3分の1程度見られるということであります。特に感染経路が不明という方々は、これまでの経過をお尋ねした際に、何が感染要因になったのか思い当たらないというような方々が相当数に上るという方であります。言い直しますと、県内にもごく身近なところに感染源が存在すると想定せざるを得ないような状況にあると考えているところであります。この感染経路不明の方々のうち、4分の3が長崎市に集中して発生しているという状況であります。
　次に、右の円グラフであります。これは初発事例である92名を除いた感染者の全体の事例をベースに、どこで感染が拡大したと考えられるのかという形で整理したものであります。病院や福祉施設等で感染が拡大し、クラスターを形成した事例が35％。バスツアーに参加されたことによって感染が拡大したと考えられる事例が10％。飲食店を介して感染が拡大したと想定される事例が13％。そして、職場を経由して感染が拡大したと考えられる事例が7％。クラスターから感染者が確認された事例が全体の3分の2がそういう状況であります。前回と比べますと、例えば、百貨店における新たなクラスターの発生。これとは別に、クラスターにはなりませんけれども、家庭内でご家族の皆さん方が全員感染されてしまうような事例も発生しているところであり、家庭内、職場、飲食・接待の場、その他、こういった場でも感染が拡大する傾向にあるという状況であります。
　県内の発生事例を地区別に分析をしてみますと(資料P4)、発生者が一番大きいのは、長崎市169名で、続いて佐世保市48名、壱岐市39名という状況であります。実にこの3つの市で全体の感染者の8割を占めるという状況は、前回ご報告した状況と変わりはございません。一方、12月25日から1月5日までの12日間の発生数を人口10万人当たりで引き直したところ、長崎市が41.5人で相当高い状況にあります。一方、壱岐市は155人と突出しておりますけれども、分母になる人口が小さいということが大きな要因の一つになっているのではなかろうかと考えているところであります。
　現状をまとめてみますと(資料P5)、一昨日に引き続き、その後も新たなクラスターが発生したこと等によりまして、これまでにないような多くの感染者が確認され、「ステージ4」の指標を超過する状況になってまいりました。
　これに伴い、1月5日に本土の病床を最終段階である「フェーズ4」に引き上げましたけれども、引き続き長崎市、壱岐市医療圏域では、非常に逼迫する状況が続いているところであります。
　そして、感染経路を究明する中で、引き続き55％の事例が県外に感染源が由来する事例であるということが確認されております。
　それから、市中感染のおそれがあると考えられる、感染経路不明・調査中の事例が全体の3分の1を占める状況でありまして、引き続き増加する傾向で推移していくものと考えております。特に、その中でも長崎市に集中する傾向がございます。
　一方、医療従事者の方々のお話を聞くと、重症者が増加する傾向であり、必要な医療提供に重大な支障を来すおそれがあるという状況をお聞きしているところであります。特に、一般医療で重篤患者に対応するICU病床は、満床状況が続いておりまして、さらに重症者が増えるというような状況になると、これ以上は対応しにくいような状況になりつつあるという状況であるとお聞きしているところであります。
　そういった状況を踏まえ、本日改めて、有識者会議で専門家の皆様方のご意見をお伺いした後、新型コロナウイルス対策本部会議を開催いたしました。その結果、この感染段階を「ステージ3」から「ステージ4」に引き上げ、県下全域に「特別警戒警報」を発令させていただく必要があると考えているところであります(資料P6)。これまでは「警戒警報」ということで、できるだけ人と人との接触の機会を減らしていただくようご協力をお願いしたばかりでありますけれども、さらに大規模な感染事例が確認されたということもありまして、ステージを引き上げ「特別警戒警報」を発令させていただくに至ったところであります。
　そこで、具体的なお願いの事項であります(資料P7)。特別警戒警報発令に伴って、新たに県民の皆様方にお願いしたいと考えておりますのは、2点ございます。
　その1点目は、全ての県民の皆様方のご協力をお願いしたいと考えている事項であります。県外との不要不急の往来を控えて、止むを得ずお出かけいただく際にも、会食の機会はぜひ避けていただきたいというお願いであります。感染源が55％県外由来であるという状況を踏まえ、県外との不要不急の往来は、極力避けていただきたいというお願いをさせていただいているものであります。
　2つ目のお願いは、県内各地域医療圏の中でも、特に深刻な状況にあるのが長崎医療圏と考えているところであり、長崎市内での不要不急の外出を控えていただきたい。そして、人と人との接触を極力減らしていただきたいというお願いをさせていただくものであります。なお、不要不急の外出に当たらない事例、どうしても必要な外出というのはあるわけでありますので、感染対策を十分に講じながら、お出かけいただきたいと考えているところであります。こうした取り扱いにご協力をお願いする期間は、明日1月7日から1月17日までの11日間のご協力をいただきたいと考えているところであります。通常であれば、経過を観察するに必要な期間は2週間程度と言われているところでありますが、ご承知のとおり、1月4日に会見の機会をいただき、県民の皆様方に、人と人との接触の機会をできるだけ減らしていただきたい、外出についても、その必要性を慎重にご判断いただきたいという協力のお願いをさせていただいてまいりましたけれども、それを含めた約2週間の期間が経過いたします1月17日までの期間にわたり、県民の皆様方、市民の皆様方のご協力を改めてお願い申し上げる次第であります。
　次は、これまでもお願いをしてまいりましたけれども、これからも引き続きご協力をお願いしたいと考えている事項についてであります(資料P8)。
　まず、県民の皆様方におかれては、お一人お一人が自らの健康管理に細心の注意を払っていただき、発熱等があった際には、直ちにかかりつけ医に電話でご相談をいただきたいというお願いであります。これまでの感染事例の中で、発熱があった際に解熱剤を飲んでしばらく経過を観察しておられたというような事例が散見されます。その間、さらに感染を拡大させてしまうというおそれもありますので、発熱等の異常を感じられた際には、遅れることなくかかりつけ医に電話でご相談いただきたい。直接かかりつけ医に訪問診療を受けるということは、これまでもお願いをしてまいりましたように、避けていただきますようお願いを申し上げます。
　それから、これからは特に、学生の皆様方がお正月の期間故郷に帰省され、長崎に帰って来られる時期を迎えてまいります。そういった若い方々、これから県外からお帰りになられる方々含めて、自ら症状はない場合でも、他の人に感染させるおそれがあるということを十分自覚していただいて、慎重にご対応をいただきたいというお願いであります。
　3点目、特に高齢者の皆様方、既往症をお持ちの方々との面会は、この期間は極力避けていただきたいというお願いであります。感染事例が多数発生する傾向にありますけれども、中には、高齢者の方々の感染事例も複数確認されているところであり、そういったリスクを少しでも減らすために、ぜひご協力をいただきたいと願っているところであります。
　続いて、事業者の皆様方へのお願いであります(資料P9)。事業者の皆様方にとりましても、大きな課題になっているところでありますけれども、事業自体を継続していくためにも、お客様・従業員の方々を守っていただくためにも、感染防止、健康管理については非常に大切なことでありますので、これまで以上に、感染防止対策、健康管理対策を徹底していただくようにご協力をお願い申し上げる次第であります。
　それから、人と人との接触の機会をできるだけ減らすという必要がございますので、在宅勤務・時差出勤、オンライン会議等を積極的に各事業者におかれても実践をしていただくようご協力をお願いしたいということであります。
　最後に、これまでも度々お願いをしてまいりましたけれども、発熱等があった場合には、直接医療機関を訪問されるのではなくて、まずはかかりつけ医にご相談ください(資料P10)。かかりつけ医をお持ちでない方々は、受診相談センターに電話でご相談ください。受信相談センターは24時間対応でお待ちしているところでありますので、よろしくお願いいたします。
　それから、差別や誹謗中傷等は厳に慎んでいただきたいと考えているところでありますが、仮にそういった事例が発生した場合には、人権相談窓口にご相談いただきたいというお願いであります。
　それから、健康管理アプリ「N-CHAT」、接触確認アプリ「COCOA」の積極的なご活用をお願い申し上げる次第であります。
　県内においても、これまでにないような感染拡大が続く傾向にありますので、何としても、県民の皆様方、市民の皆様方のご協力をいただき、これを乗り越えていかなければいけないと考えているところでありますので、引き続き、ご協力、ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　私からは以上でございます。後は、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、まず、幹事社からご質問お願いします。

前回ぎりぎりの状況ではありましたけれども、過去に発生したクラスターについては、一定全容が捕捉されている状況であり、その後の経過観察等を含めて、具体的な対応方策を講じてきたところであります。例えば、佐世保県北医療圏、壱岐医療圏では、クラスターの全容がほぼ捕捉される状況であり、関係者の方々のPCR検査を複数回実施し、その都度陽転された方々が捕捉され新規感染者になる事例はありますけれども、全容がほぼ解明されているという状況にありました。遠からず、減少傾向で推移する可能性もあるのではなかろうかと期待を持っていたわけでありますけれども、ご承知のとおり、長崎医療圏域では新たなクラスターも発生をしているところであり、また、クラスターではありませんけれども、大きな家族内感染の事例が生じているところでありまして、これは、いま一度県民の皆様方に現状をご報告し、感染拡大を防ぐためにご協力をいただく必要があると判断したところであります。

最大の要因は、1週間当たりの新規感染者数が193名から下回る状況でありましたけれども、これを大幅に超えるという傾向に転じたところでありますので、そうした動きを踏まえて、ステージを引き上げ、必要な対策を強化していかなければいけないと考えているところです。

相対的に長崎県がどういう状況にあるのかということは、約半数が県外由来ということで捕捉されているわけであります。県内の感染事例においても、飲食店等を介した感染が10数％あるという状況でありまして、大都市部と比べると、感染経路不明者の割合が極端に高いという状況ではありませんが、一番の問題は、感染された方々自身が、普段の生活を続ける中で、どこに感染リスクがあったのか分からないというような状況、これは、普通の方々が住民生活をお過ごしになる中でも変わらない状況にあるのではなかろうかと。したがって、県民、市民の皆様方は、そういったリスクが生じているということを十分踏まえて、一層の感染防止対策を講じていただく必要があるんではなかろうかと考えているところであります。

広がる傾向が見られるということも、一つの大きな要因であると判断しています。

今回の緊急事態を受け、協力要請をさせていただいているところでありますけれども、1月14、15日を目処に、協力のお願いをさせていただいた効果を一度検証していく必要があるものと考えているところであります。特に、長崎市民の皆様方には、外出自粛をお願いしているところでありまして、お出かけいただく方々の数が減っていくのかどうか。そういった点を検証した上で、なお、施策が十分でないというようなことであれば、次なる施策も継続して検討していく必要があるものと考えております。

例えば、人の流れでありますとか、その後の感染者数の推移、感染要因、クラスターの発生状況等も十分検証し、総合的に判断していく必要があるものと考えております。

これまで一番関心を持って推移を見守ってまいりましたのは、感染経路が十分に追跡できているかどうか、どこに感染要因があったのかが分かれば、具体的な対応策を講じる余地があるものと考えていたところであります。ところが、感染要因がどこにあるのかというのが分からない事例が多数発生するような状況が続いてきたということは、必要な対策が講じにくい状況になっているということでありますので、放置しておくと、爆発的に拡大していくおそれも十分想定しなければならない状況にあるものと考えております。今の段階では、不要不急の外出自粛をお願いした上で、感染者数が収束の方向で推移できるかどうかということを、まず協力要請の形で見極める必要があるものと考えています。

例えば国でご議論いただいている話では、大都市部では、飲食店等が感染拡大の要因になっており、半数以上がそういった事例だというようなエビデンスが得られているような話も聞いているわけであります。私どもも、そういった傾向があれば、そういった分野での自粛要請等ができるものと考えてきたところであります。確かに、接待を伴う飲食店等での感染事例も確認はされているところでありますが、それが主たる要因であるというような状況にはないものと思っております。前回、長崎市の夜の繁華街で包括検査を実施させていただきましたけれども、そういった中では陽性率が0.6％程度でありましたので、都市部のような状況にはないのではなかろうかと思っており、むしろ、県外由来、県外との往来が感染拡大に繋がる傾向にあるということで、今回、このような要請をさせていただいたところであります。

対応策を検討する課程の中で、佐世保市長、壱岐市長とも直接ご相談をさせていただきました。佐世保市、壱岐市でも、クラスターが発生し、医療病床が逼迫する状況にありますけれども、疫学調査の状況を確認してみますと、クラスターの全容がほぼ把握されているような状況です。接触者、濃厚接触者の方々にPCR検査を受けていただき、陰性の方を継続してPCR検査を行っていく過程の中で陽転化し、新たな感染者が確認されている状況であると。佐世保圏域では、それも減少傾向で推移しつつあると考えているところでありますので、こういった特別の警戒警報の対象からは、佐世保県北医療圏、壱岐医療圏は除外させていただいたところであります。

長崎市の状況が、身近に感染源が存在する可能性も感じられるような状況になっておりますので、できるだけ市外からお越しになられた方々も自粛をお願いしたいと思います。逆に、長崎市民の皆様方がお出かけになる際も、県外は往来の自粛のお願いをさせていただいておりますが、県内にお出かけいただく際にも、感染をもたらす可能性もあるということを十分念頭に置き、慎重にご対応いただく必要があるものと考えております。

そう考えております。

外出を控えてという表現を使っていますけれども、自粛していただきたいという思いであります。

クラスターというのは5人以上の感染者が同一の場所で発生したものです。家庭の中で暮らすのは当然のことですから、それをあえてクラスターというような定義をしていないという意味で、クラスターの対象とはしていませんが、実質的には同様の形態で発生しているものと考えています。

発生形態は接触等による感染で伝播したのだろうと思いますので、そのような感染拡大と認識しています。ただ、これまでもクラスターの定義としては、家庭内は除外していますので、クラスター件数にはカウントしないという扱いにしております。

12月25日から1月5日までの320件に対応する分で、全体としては24.4という状況になっております。

通常は、1週間の期間での人口10万人当たりの感染者数ということでありまして、1月5日現在の数字で長崎県は全国で高い方から15番目の状況であります。具体的には、直近1週間の10万人当たりの新規感染者数は15.15人となっております。

そう考えております。

まず、実効再生産の係数ですけれども、今詳細な数字は持っておりませんけれども、少なくとも直近の数字を見ていると1を超えているということは明らかかと思います。17日の前の分析の方法ですけれども、先ほど知事からも申し上げましたとおり、発生の形態、例えばクラスターで発生しているのか、個別事例で発生しているのか、そのうち感染の経路として依然として不明経路が多いのか、こういったところを総合的に見ていかないと収束の方向は見えません。逆に言うと、新たな対策を打つに当たってもそういう分析が必要だと思っていますので、そういった傾向を踏まえて判断したいと思っております。

はい。

それは、17日から継続した取組が必要になってくるものと思いますし、十分な効果が得られるようであれば、17日でもって打ち切りという判断も必要でありますし、逆に、効果が見られないということであれば、営業自粛であるとか、さらなる対象地域を拡大していく必要性が出てくるものかどうか、そういった判断を行う必要があるものと思っております。

すみません、表現が分かりにくかったかもしれませんが、まず第1番目のお願いは、県外との不要不急の往来を控えていただき、県外に止む得ずお出かけの際、県外での、県外の方々との会食等はぜひ避けていただきたいという趣旨であります。

今日の有識者会議の中で、医療の専門家からは、現場としては、医療従事者がかなりぎりぎりの状況で対応されているというお話をいただきました。個別の医療圏の支援体制ですけれども、県としてもできる限りの対応をさせていただきたいと思っております。例えばの話ですけれども、昨今起きております、病院内のクラスターが起きてきますと、その医療圏の中の特定の病院に非常に大きな負担がかかることになりますので、そういった病院に対する支援として、例えばDMATの医師を派遣したり、感染症の専門家のご支援をいただいたりするなど、外部から医療資源を投入するような対応を行っております。このように、急激に医療需要が増えたところについては、そういった対応を行うことによって支援をこれまでも行ったところでありまして、引き続きそういった対応をしていきたいと考えております。

個別事情となるとなかなか申し上げにくいのですけれども、例えばクラスターが起こったような医療機関では、医療従事者も濃厚接触者となって働けなくなってしまうということになりますので、そういった場合には、具体的にDMATの支援、その他医療職種の支援を入れて対応していますし、具体的にも行った事例はございます。

自衛隊の派遣については、一地方自治体での対応ができないという場合の要請になると理解しております。本県も、昨年の4月に起こりましたクルーズ船での集団感染の際には、実際に自衛隊に派遣要請をし、支援をいただいた実績もございます。今回の事案に対しては、県の医療関係の皆様のご協力をいただいて乗り切っていきたいと考えており、今の段階で、自衛隊の派遣要請を考えているというものではございません。

そうです。

資料P7の2番目には、長崎市内では不要不急の外出をお控えいただきたいということでありますので、その会食の性格をどのように受け止めていかれるのか、そういった面での外出機会をできるだけ減らしていただく、そういったご協力はお願いできるものと思っております。

はい。

はい。

基本的には、今回の事例等も踏まえまして、最終的には国が緊急事態宣言の決断をされるということになりますけれども、その前に、独自の休業要請等は、県の段階でも判断をする余地もあろうかと思っております。

営業活動、経営活動自体を休んでいただくわけですので、基本的にはセットという形で進めていく必要があるんではなかろうかと考えております。

現段階では、そこまで具体的に想定をして考えておりません。

それでは、以上をもちまして終了させていただきます。ありがとうございました。

どうもありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。

それでは、始めさせていただきます。よろしくお願いします。

今日は年の初めで、大変恐縮ではありますけれども、新型コロナウイルス感染症の現状をご報告申し上げ、改めて、県民の皆様方にご協力をお願い申し上げたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、まず、私の方から、これまでの感染状況等の推移についてご説明をさせていただきます。
　これまでの感染状況でありますが(資料P1)、第1波と言われます3月から4月にかけての県内の感染状況について、全体で17名の感染者が確認されたところでありますが、その後、2カ月半にわたって、新規感染者が発生しない状況が見られたところであります。しかしながら、7月に入りピーク時最大1日23名の新規感染者が確認されるなど、7月から8月にかけて、いわゆる第2波という感染状況でありました。その後、9月に入りまして、時折新規感染者が確認される状況でありましたけれども、比較的落ち着いた状況が続いてまいりました。しかしながら、11月以降は、感染者がこれまでにない規模で拡大する傾向で推移しているところであります。これまでの過去最高の新規感染者も1日35名ということでこの間に確認されたところであります。
　そこで、直近の12月25日から1月3日までの10日間の感染者の状況についてご覧いただきたいと思います(資料P2)。オレンジで着色をいたしている部分が初発と考えられる感染者が確認された数字であります。6人、5人、2名、1名という形で推移してまいりましたけれども、年末から年始にかけて新規感染者数も増加する傾向で推移しつつあります。また、クラスターを含む全体の感染者も20名を超えるような形で今日に至っているという状況であります。
　この間、県においては、感染段階毎の対応の方策を定めてまいりましたけれども、右側の表は感染段階を判断する6つの指標であります。そのうちの1つ、病床の逼迫状況でありますけれども、現在の確保病床に対する稼働病床数が265床に対して151床が稼働中であります。稼働率は57％で、「ステージ3」の判断目安となります50％を超える状況になっております。
　一方、新規感染者の報告数でありますけれども、1週間の新規感染者確認数167名で、「ステージ3」。190名を超えると「ステージ4」ということを考えておりますが、この新規感染者数はまだ「ステージ4」まで至っていないという状況であります。
　それから、療養者数でありますけれども、入院の方々、宿泊療養施設で療養されている方々等を含めて334人。これも若干指標を超えておりますけれども、先に入院治療・療養をされている方々が、回復に少し遅れが見られる状況ではなかろうかと考えています。高齢者の方々の感染者の割合が高いといったことも一つの要因になっているのではなかろうかと考えています。
　それから、直近1週間と、先一週間との比較によると、増加しているという状況であります。
　それから、PCRの陽性率は6.8％で、まだ10％を下回っている状況であります。
　そして、感染経路不明者の割合は3割を超えるというような状況であります。
　したがって、この6つの指標のうち3つが「ステージ4」の判断指標を超える状況になっておりますが、なぜ今「ステージ4」に引き上げないかということでありますが、後ほどご説明いたしますけれども、新規感染者数を含めた感染者数の状況のほとんどがクラスターの発生に基づく感染者数にその主たる要因があるものと考えているところであり、もう少し判断を先送りして、このクラスターの収束がどういう形で進んでいくのかということを見極める必要があるのではないかと考えているところであります。
　ちなみに、この1週間の新規感染者の確認数は167名という状況であります。
　次に、病床確保数と入院患者数の状況であります(資料P3)。現在、病床確保数は265床確保しております。このうち入院患者数が151名で、病床稼働率は57％になっておりますが、地域で大きな格差が見られるところであります。長崎医療圏は「フェーズ3」を超える病床数を確保し対応をしているところでありますが、現在、確保病床に対する稼働率は76％になっております。また、佐世保県北医療圏においても80％ということで、非常に厳しい状況になっているところであります。一方、壱岐の医療圏においても50％ということで、特に、県内各地域のうち、長崎医療圏、佐世保県北医療圏、壱岐医療圏の病床稼働率が非常に高く、まさに余裕がないというような状況であります。
　感染者の療養状況であります。重症者が8名で、長崎医療圏に4名、佐世保県北医療圏に4名入院されております。中等症・軽症者が143名、宿泊療養施設等の療養者数が183名という状況でありまして、重症病床を20床確保しており、重症者は8名ということで、形的にはもう少し余裕があるように見られますけれども、実を申しますと、中等症の患者の方々の中でも重症移行することが懸念される方々が、8名を超えて存在するというような状況にありますので、まさに予断を許さない状況に直面しているものと受け止めているところであります。
　ご承知のとおり、医療関係者におかれては、年末年始を通して懸命に治療に当たっていただいているところであり、疲労も相当蓄積をしてきているところでありますので、県民の皆様方には、どうか感染されないように、人に感染させないように十分ご留意いただく中で、この医療機関の逼迫状況軽減のためにご協力をいただきたいと考えているところであります。
　資料P4左の円グラフは、県内の発生事例について、この10日間の新規感染者の状況、いわゆる感染経路がどういった要因に基づくものであるのかというグラフです。その隣は、初発者を除く感染の場、次の感染を引き起こした要因になっている場を整理したものであります。
　まず、初発事例で申しますと、県外から帰省された方々が感染要因と推定される事例が16名の25％。県外に旅行等でお出かけになられたことが感染要因と推定される事例が9人の14％。県外に仕事で出かけられたことが感染要因と推定されるものが5人で8％。県外の方々と県内で接触をされたということが感染につながったと推定される事例が3人の4％。従前と同じように、感染の要因を分析してみますと、51％が県外由来の感染事例ということになってくるものではなかろうかと考えています。しかしながら、そうした一方で、接待を伴う飲食店の利用、その他の飲食店の利用といった飲食店の利用に伴う感染事例がなお15％存在するということ。それと、最も私どもが気になっておりますのは、ここに整理しておりますグレーの部分、感染経路が不明、もしくはまだ把握できていない現在調査を継続して進めている方々の割合が17％ずつ34％ということで、ほぼ3分の1の方々の感染経路が分からない。感染された方々にお尋ねしても、どこで感染したのか思い当たるところがない。よくよくお尋ねしても分からないとおっしゃる事例等が相当数あるということであります。ということは、県内に、ごく身近な場所に感染源が存在する可能性があるということで、これから十分そういった点を念頭に置いて、日常生活ではご注意をいただきたいと考えているところであります。
　初発の65名を除く感染事例を分析いたしますと、176名の方々が2次感染以降の感染者数としてカウントされておりますけれども、病院・福祉施設等でクラスターが発生し、それに関連した感染者数が67人で38％。バスツアーによってクラスターが発生して感染された方々が21名で12％。飲食店で発生したクラスターに関連して、17人で10％。職場のクラスターで感染が確認された事例が10人で6％ということで、いわゆるクラスターの中から、それに関連して積極的な疫学調査を行った結果、感染者が発見され、確認されている事例が全体で66％、すなわち、3分の2の感染者の方々がこのクラスターから出ているということであります。これまでもう既にご承知のとおり、病院、福祉施設、バスツアー、飲食店等によってクラスターが発生し、感染者が確認されているところでありますが、そういった中から3分の2の感染者の方々が確認されているということであります。これは、積極的に接触者・濃厚接触者を追跡調査してPCR検査を行い、感染者が確認されているという状況であります。徐々にクラスターの感染範囲を限定して、積極的に調査をしておりますので、新たなクラスターが発生しない限りにおいて、順次、感染者は縮小していくことになるのではなかろうかと考えているところであります。しかしながら、その一方で、その他の感染要因と考えられる、家庭内での感染、職場での感染、接待・飲食店等における感染、その他の感染を含めますと、ここで残り3分の1の方々が新たな感染者となっておられる。ということは、先ほど申し上げたように、自分自身がどこで感染したか分からない、そういった方々は、自ら感染しているか分からないような状態で家庭や、職場で生活される中で、家庭内感染、職場感染に繋がっている事例が10日間で61人発生しているところであります。
　資料P1において、第2波、第3波のグラフをご覧いただきましたけれども、昨年夏の第2波の時期においても、8月の中下旬になりますと、感染経路が分からない感染事例が確認されておりました。その際には、1日当たり3人から4人ほどの感染事例が確認されていた訳でありますけれども、今回、その他の分野で感染が確認されている人数が1日当たり6名ということになりますので、そういった意味では、自らが感染しているかどうか分からない状況で生活を送る中で、他に感染が拡大してしまっているという事例が増えつつあるという状況にあるものと考えているところであります。
　それから、地域差があると申し上げました。資料P5はこの10日間の感染者の発生事例を市町毎にまとめた表でありますけれども、やはり、長崎市、佐世保市、壱岐市の3つの市で、この間の感染者発生数の実に8割が確認されている状況であります。そういった状況をまとめて考えてみますときに(資料P6)、冒頭申し上げたように、主な感染要因、病院や福祉施設、バスツアー、飲食店等の場においてクラスターが頻発する状況で続いてきたことが今日の感染拡大の要因になっているものと考えているところです。一方、初発事例で考えますと、依然、帰省を初めとする県外由来の感染事例が多いという状況にあります。しかしながら、そういう中でも、感染経路が不明な事例が徐々に増加しつつあることが一番留意すべき事項であると考えておりまして、そのことが、結果的に家庭内や職場内感染に繋がって、徐々に広がりを見せつつある状況にあるのではなかろうかと推測をいたしているところであります。
　一方、医療提供体制への影響であります(資料P7)。病床占有率は先ほどご覧いただきましたように、57％の稼働率でありまして、50％を超える状況にあります。長崎、佐世保、壱岐地域では特に逼迫するような状況にございまして、長崎が76％、佐世保が80％、壱岐が50％という状況にあります。したがいまして、これ以上感染者が拡大するという状況が続いてまいりますと、入院延期等、一般の診療患者の方々に影響すべき医療機能に支障が生ずる恐れがあるという状況であります。
　現在、私ども、第3ステージの最後の段階にあるものと考えているところでありまして、改めて、今の段階で、県民の皆様方にさらなるご協力をお願いしたいと考えているところであります(資料P8)。それは、人との接触の機会を極力減らしていただきたいというお願いであります。特に、長崎市、佐世保市、壱岐市においては、徹底したお取り組みをお願いしたいということであります。外出については、感染リスクを踏まえて慎重にご判断をいただきたいと思いますし、どうしても外出が必要な場合にも、長時間の接触は避けていただきたいと考えております。また、各事業者の皆様方には、在宅勤務やオンライン会議等の一層の推進をお願いしたいと思いますし、非常にイベントが多い時期でもありますので、引き続き、人が多く集まるようなイベントの開催については、再検討をお願いしたいと考えているところであります。
　それから、また、年末年始が終わりますと、学生さんたちを含めて、一旦県外に帰省された方々が長崎県にお帰りになられるといった人の流れも予測されるところであります。特に県外から戻られた方々はより慎重な対応をお願いしたいということであります。
　それから、今回の感染拡大の主な要因の一つがクラスターの発生によるものであります。医療機関、福祉施設等でクラスターが複数発生し、それが大きな要因になっておりますことから、こうした医療施設、福祉施設でのクラスターの発生を防止してまいりますために、現在は、新規入所者、新規入院患者の皆様方にはPCR検査等を受けていただくという体制をとっておりますが、今後は、患者の皆様方、医療従事者等へも定期的に検査を受けていただけるような体制を作っていきたいと考えているところであります。これについては、まだ予算措置も済んでおりません。これからどういった仕組みを組み立てていくのか検討の上、早急に対応してまいりたいと考えているところであります。
　年明け早々の時期に大変恐縮ではありますけれども、今がさらなる感染拡大を防止する上で正念場になっていると考えているところであり、少なくともこの年末年始期間、1月11日まで、分散した休暇取得等も呼びかけられているところでありますけれども、静穏な年末年始の期間を過ごしていただき、その後の感染状況を踏まえ、必要な対策を継続して検討、対処してまいりたいと考えているところでありますので、どうか、県民の皆様方におかれましては、これからも感染拡大防止のために、引き続きご協力を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。
　私からの説明とお願いは以上でございます。後は、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、幹事社からご質問をお願いいたします。

先ほど、ステージのお話をさせていただきましたけれども、外出自粛要請ということになると、休業要請を含めて、「ステージ4」の段階で判断を要する形になってくるものと考えております。今の段階では、「ステージ3」として、今の段階でより慎重なご対応をお願いしたいということで、呼びかけをさせていただくものであります。

緊急事態宣言は、過去、全国一律に宣言が発出されたことがありましたけれども、本県の状況を見ますと、先ほどもご説明しましたように、3分の2がクラスターの中から積極的疫学調査により感染が確認されている状況にありますので、これが一定収束を見てくると、落ち着きを取り戻すことができるのではなかろうかと、現段階では希望的な観測を含めて、そう考えているところであります。

まだその段階にはないものと考えております。

これまでも、県外にお出かけになられるときには、会食等の場を避けていただくように、帰省を計画される場合には、2週間程度感染リスクに十分注意をして生活を過ごした上でお帰りいただきたいというお願いをさせていただいたところでありまして、一律に県外との往来を自粛していただくようにという段階にはないものと考えているところであります。

今、「ステージ3」のぎりぎりのところに差しかかりつつありますので、あと1つか2つ、クラスターが出てくるということになりますと、指標が大きく「ステージ4」の判断指標を超えてまいりますので、その段階では、改めてステージ判断を行い、営業自粛、外出自粛要請なども含めて検討をしていかなければならないものと考えております。

今回、県民の皆様方にお願いをさせていただきましたのは、ごく身近に感染リスクが存在するという状況になりつつあるのではないかという危機意識を強くしているところであります。まずは、お出かけの際にも慎重に、どうしても対応せざるを得ない用務であるのかどうかといった点、あるいは、お出かけ先の感染リスクそのものが、どのようなリスクが考えられるのか、十分念頭に置いて、慎重なご判断をいただきたいということをお願いさせていただいているところであります。

様々な協力要請をこれまでもさせていただいてまいりましたし、営業自粛の要請なども行ってくる中で、協力いただける方々、協力いただけない方々が存在しているという状況にあるわけでありますので、知事としての権限をより明確にしていただく中で、幅広い県民の皆様方にご理解とご協力をいただけるような法、システムになるということは好ましいことではなかろうかと受け止めております。

それでは、各社の皆様方からご質問をお願いしたいと思います。

入院医療の状況については、19時時点の状況をその翌日に公表させていただいております。昨日(1月3日)の19時現在の状況が取りまとめられておりますので、ご紹介をさせていただきます。まず、長崎医療圏でございますが、入院患者が81名で占有率といたしましては73％ということになります。佐世保・県北医療圏につきましては38人で占有率76％。県央医療圏につきましては14名で占有率26.9％。県南医療圏では5名で占有率25％。壱岐医療圏では、13名で、占有率65％。全体の病床利用率では、151名の入院患者で占有率57％ということになります。以上でございます。

これまでも全国の動き等を踏まえて、一定の判断基準を整理したところでありまして、現状においても、ほぼ私どもが判断をしている本県の状況、一定地域においては、先ほどから話題になっておりますように、緊急事態宣言を要請されるというような動きもあるわけでございますけれども、そういった事態になるとまさに「ステージ4」の施策の範囲内と言い続けているところでありまして、ほぼほぼ現状を反映したようなステージの現状と対応策になっているんではなかろうかと考えているところであります。

この会見の前の有識者との意見交換の中で、その有識者の知っている範囲でのお話ですけれども、今、重症の方は8人ということで、中等症の方の中にも今後重症化する可能性のある方がいて、そういった方が仮に重症になると、「8」がもっと増えてくる可能性があるという意味で、「8」を超えてくる可能性があるという意味でございます。

そういう意味ではありません。

そういう意味でございます。

病態というのは一朝一夕でいろいろ変わったりしますので、具体的な数字でお示しするのは難しいと思います。今日有識者の方からいただいたお話の中では、中等症の中でも重症化する可能性のある方は何人かいらっしゃるということでしたので、そこはよく今後の動向を注視しなければならないというご意見をいただいたところであります。

現状は、この示している3分の2がクラスターということであります。今後、県民の皆様へのさらなる行動抑制ということでお願いさせていただくことによって、新たな感染拡大にブレーキがかかればこれ以上のクラスターの発生というのを抑えることが期待できるのではないかというものであります。したがいまして、今の時点で何かそれ以上のクラスターを防いでいくというものがあるわけではございませんが、より皆様の協力をいただきたいという趣旨で、我々としてもこのお願いをさせていただいているという状況でございます。

今、詳細を詰めさせていただいているのですが、考え方といたしましては、よりクラスターを防止するための方策といたしまして、これまでも新しく入所される方の制度としては県で進めてきましたけれども、それ以外にも、早期発見のためにより広い対象で検査をする必要があるのではないかというようなことを考えております。具体的な医療施設の範囲や、どういった場合に検査を進めていくのか専門家の方の意見も伺って詳細を詰めておりますので、早急に制度設計をして、皆様にもご報告をできるようにしたいと思っております。

そのご指摘については、我々も同じ危機感を共有しております。今後、特に壱岐市での行動抑制の形で感染拡大を減らしていくというのもお願いしなくてはいけないのですが、例えば、重症者が出た場合、また、病床がさらに逼迫した場合は、医療資源が限られておりますので、それは事前にシミュレーションした本土への搬送計画ということを念頭に、対策をしていくことなると考えております。そのときに、また本土の病床の状況も見ながら、その都度、柔軟に対応していく必要があるものと考えております。

現状の感染状況を先ほどご覧いただきましたけれども、飲食店等が主たる感染要因になっているということであれば、営業時間の短縮要請、営業自粛要請などを行っていくということも選択肢の一つではなかろうかと思いますけれども、一定割合ありますものの、これが大きな感染の場になっているというような状況にはないものと理解をいたしているところであります。したがって、営業時間の短縮要請等については、現段階ではまだ考えていないところです。

それは、あらゆる産業分野で相当大きな影響が生じているものと理解をいたしておりまして、私も、県の各所属については、十分現状等を把握しておくように、そして、必要な対策については、これからも積極的な対応を図っていく必要があるものと考えているところであります。

空気の乾燥状況、それ以外の、例えば、ウイルスの特性に影響しているのではないかということについては、特段、専門家からのご指摘はございません。今回、感染が拡大している地域が限られているというのも、これをどう評価するかということで、今の段階では、ウイルスそのものの特性があって広がっているというところまでは、特定は難しいのではないかなと思っています。いずれにしましても、今回の感染の機会を減らしていくということを徹底していくことが、それが一つの要因にも、裏返しにはなると思うので、そういったことをさらに進めていく、徹底していく必要があるものと考えています。

バスの事業者においては、全く民間と同じような形で仕事をいただいているわけでありまして、貸し切りバスのご要請があれば、特別な要因がなければお断りをするというようなことはできない形になっているものと理解をしています。したがって、お受けした仕事の中で、可能な限り感染リスクに繋がることがないように努力をしていかなければいけないと思っております。

今日のような形で、県内においても感染者が増加する傾向で推移しているというのも、先ほど申し上げたように、半分以上の要因が、県外との交流の中で感染に繋がった状況にありますので、まずは都市部との往来の中で感染者が発生するという要因は変わりない状況でありますので、大都市部において感染拡大防止のために徹底した対策を講じていただくというのは、非常に我々にとってもありがたいことであると考えているところであります。

取りまとめについては、時期は明言できませんが、できるだけ早くお示ししたいと思っております。また、規模感としましては、例えば、医療機関においては、これまで感染者を受け入れていただけるような協力医療機関や、救急等を担っていただいている医療機関を中心に支援を行ってきたところですけれども、もう少し裾野を広げるような形で、よりクラスターが起こらないように、網の目を広げるイメージで検討を進めています。それをどの範囲で、どこまで広げるかというところを、専門家の意見を聞きながら取りまとめていくように検討しているところでございます。

それでは、以上をもちまして終了させていただきます。ありがとうございました。

今日は、今年最後の会見の機会をいただいております。私の方から、まず2点、お話をさせていただきたいと思います。
　1点目はIR事業者の公募開始について、ご報告をさせていただきたいと思います。IRにつきましては、これまで県議会や関係の皆様方のご意見をお伺いしながら、準備を進めてきたところであります。先週、12月18日に国においてIR導入に係る基本方針と区域整備計画の認定申請期間の決定がなされたところでありますが、本県の実施方針案についても、佐世保市並びに県公安委員会との協議が整ったことから、この実施方針の公表に向けた準備を進めているところであります。IR事業者の公募につきましては、年明けの令和3年1月7日木曜日午前10時から開始したいと考えております。具体的には、国の制度や本県の実施方針を踏まえた公募に係る条件やスケジュール等を定めた「募集要項」を県のホームページで公表し、公募手続きに着手することといたしております。なお、内容の詳細につきましては、公平性の観点から、本日の段階では詳細にご説明することはできませんけれども、これまで県議会等でご説明してまいりましたとおり、来年の夏から秋ごろにIR事業者を選定することを目指して所要の手続きを進めてまいりたいと考えております。今後も長崎県はもとより、九州の観光及び地域経済の活性化に寄与し、我が国の発展にも貢献できる九州・長崎IRの実現に向けて、さらなる力を注いでまいりたいと考えているところであります。

それから、年末を迎えるに当たって、ごあいさつをさせていただきたいと思います。令和2年も残すところわずかとなってまいりました。振り返ってみますと、今年も災害の多い年であったと考えております。まず、今年に入って、全世界で猛威を奮っております新型コロナウイルス感染症でありますが、本県におきましても、これまで492名の方々が感染され、そのうち3名の方々がお亡くなりになられたところであります。亡くなられた方々に改めてご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様方に謹んでお悔やみを申し上げる次第であります。また感染されて現在、入院や療養をされておられる皆様方には、1日も早い回復を心からお祈り申し上げます。そしてまた県内での新型コロナウイルス感染症の発生以来、大変厳しい環境の中で、県民の命と健康を守るために懸命の努力を重ねてきていただいております医療従事者の皆様方、そして高齢者や障害をお持ちの方々のために介護・福祉サービスを継続して提供していただいております皆様方に対しまして、心から敬意を表し、深く感謝を申し上げる次第であります。
　この新型コロナウイルス感染症に関する本県の状況につきましては、昨日公表分まで含めますと492名の感染者が確認されているところであります。今月に入りましてから、接待を伴う飲食店や福祉事業所、医療機関などで複数のクラスターが発生しているところであり、12月の新たな感染者は220名と急速に増加する傾向であります。そのため、去る12月23日には、本県の「新型コロナウイルス感染段階対応の目安」を「ステージ2」から「ステージ3」に引き上げますとともに、県下に「警戒警報」を発令させていただきました。県民の皆様方におかれましては、全国的に感染が拡大している中、これ以上、県内の感染リスクを高めないためにも、首都圏など感染が拡大している地域へ訪問される際には、改めて、その必要性をご検討いただきますとともに、ご訪問される際に当たっては飲酒を伴う会食をお控えいただきますようお願いを申し上げます。
　一方、県内におきましても、年末年始を迎えるに当たり、飲酒の機会も増えると思いますが、家族以外の方々との5人以上の飲酒を伴う会食につきましては、ぜひ、お控えいただきますようお願いをいたします。感染者の急増によりまして、県内の入院医療体制が逼迫していることにつきましても、先日、ご説明をさせていただいたところでありますが、これ以上の医療逼迫を招かないために、県といたしましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止に全力を注いでまいりたいと考えておりますので、県民の皆様方におかれましても、マスクの着用、手指消毒、人と人との距離を開けていただくといった「新しい生活様式」の実践の徹底と、換気の励行にもご留意をいただき、ご家族で静かな年末年始をお過ごしいただければと考えているところであります。
　一方、また自然災害の多い年でもありました。7月には記録的な豪雨、そして9月には9号、10号という2度の大型台風に見舞われたところであります。県内では、平成21年以来となる自然災害による人命が失われ、4名の方々がお亡くなりになりました。公共土木施設や農林水産業などの被害総額では、この10年ではもっとも大きな被害が生じたところであります。改めて、犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表し、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　そして、地域の経済の動きであります。今年は地方銀行の再編について注目が集まりました。本県においても全国に先駆けて、10月に県内2行が合併し、株式会社十八親和銀行が発足をいたしました。人口減少や新型コロナウイルス感染症の拡大により、県内経済は大変厳しい状況に直面しておりますが、今後、事業承継を始め、生産性の向上、成長促進への支援など、地域経済活性化のために、さらにご協力をいただけるものと期待をいたしております。
　また航空機関連産業分野では、三菱重工航空エンジンの新工場が完成し、半導体分野ではソニーセミコンダクタマニュファクチャリングの工場増設が進んでいるところであります。一方、情報関連分野では、京セラコミュニケーションシステムが地元大学等との共創の場となるオープンラボを新たに設置していただきました。また、海洋エネルギー関連産業分野では、アジア初となります海洋エネルギーの専門人材育成機関として、「長崎海洋アカデミー」が開講されました。今後も若い人たちがより魅力を感じられるような基幹産業の創出、雇用の場の拡大に力を注いでいきたいと考えております。
　IRにつきましては、先ほどご説明をさせていただきましたので、説明を省略させていただきます。
　九州新幹線西九州ルートでありますが、整備が進む武雄温泉〜長崎間の開業時期が「令和4年秋頃」と見通しが示され、列車や新設される駅の名称などが発表されるなど、いよいよ開業が近付いていることを実感する年でありました。また新鳥栖〜武雄温泉間については、本年6月に国土交通省と佐賀県との「幅広い協議」が開始され、佐賀県議会において活発な議論が行われるなど、少しずつ議論が前進してきたものと受け止めております。県といたしましては、国土交通省や佐賀県の協議の状況を踏まえつつ、関係者間の協議に参加するなど、今後ともフル規格による整備の早期実現に向けて引き続き全力を注いでまいりたいと考えております。
　石木ダム建設事業でありますが、川棚川の抜本的な治水対策、そして佐世保市の慢性的な水源不足解消のために必要不可欠な事業であると考えております。現在、現場の安全に配慮しながら工事を進めているところであり、ダム本体工事の一部について年度内に着工してまいりたいと考えております。また、今年10月、石木ダム建設に反対される方々が、国を被告として提訴されていた事業認定処分取消請求事件については、最高裁判所において、原告の皆様方からの請求を退ける決定がなされましたことから、ぜひ、この決定を尊重していただき、事業へのご協力をお願いしたいと考えております。県といたしましては、事業を推進するためには、反対住民の方々との話し合いが重要であると考えているところであり、早期実現に向けて引き続き努力してまいります。今後とも石木ダムの令和7年度末の完成を目指して、佐世保市、川棚町と一体となって事業の推進に全力を注いでまいりたいと考えております。
　次に県庁舎跡地の活用問題であります。県庁舎跡地の活用については、文化芸術ホールが長崎市役所跡地での整備へと変更される中、これまでご議論いただいてきた、賑わいの創出につながる広場機能や歴史・観光等の情報発信機能に加え、様々な交流を通して新たな価値を創造・発信してきた、この地の歴史を受け継ぎ、本県の発展に資するような活用策となるよう検討を深めているところであります。引き続きコンセプトや整備する具体的な機能等について整理を進め、埋蔵文化財の調査の結果も踏まえつつ、関係者の皆様方に広くご意見をお伺いしながら、基本構想の取りまとめを進めていきたいと考えております。
　最後になりますが、報道関係の皆様方には、この1年間、県政の広報について格別のご協力をいただき、心からお礼を申し上げます。年末に向けて皆様方も、まだまだ、慌しい毎日が続かれると思いますけれども、どうかすばらしい新年をお迎えになられますよう心からお祈りを申し上げます。今日は私からの発言は以上でございます。皆様からのご質問にお答えをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

それでは、まず幹事社の方から、ご質問をお願いいたします。読売新聞さん。

1月7日にしたのはなぜかというご質問については、先ほど申し上げましたように、実施方針の策定について関係機関との調整が整いました。これからいよいよ公募・選定作業に入るわけでありますけれども、具体的に区域整備計画の認定申請が来年の10月から再来年の4月までとなっておりますので、所要の手続きをできるだけ迅速に進め、計画内容の充実を図っていきたい。そのための時間を確保したいと考えておりまして、来年のできるだけ早い時期から公募手続きに着手していきたいと考えたところであります。
事前発表とした理由については、これまで県議会を含めてさまざまなご議論をいただいてまいりましたので、今後のスケジュールについて関係の皆様方、県民の皆様方にも事前にしっかりお知らせをしておく必要があるものと考え、事前に発表をさせていただきました。
どういう施設にしたいかという点については、冒頭申し上げましたように、九州全体の観光を含めた経済の発展に資するとともに、国の施策推進にも大きな貢献ができるようなIR施設にしていかなければいけない。また、そういう計画を具体化していくことが、全国3カ所を上限とするIR区域として勝ち残る必要条件であると考えておりますので、各事業者の皆様方から具体的な提案をいただいて、特徴のある、夢のあるような構想実現を目指していきたいと思っているところであります。

これも先ほど申し上げましたように、一定の感染状況の事態の推移に応じて感染段階とそれに応じた対応策について基本的な考え方を取りまとめてまいりました。12月23日に「ステージ2」から「ステージ3」に引き上げ、「警戒警報」を出させていただいたところであり、特にその感染拡大地域への訪問の必要性をご検討いただくとともに、飲酒を伴う会食は控えていただくように、そして県内においても大人数での会食等は避けていただきたいというお願いをさせていただいたところでありまして、さらに継続して新たな感染者が確認される状況でありますけれども、やはりその段階、段階に応じて、感染経路でありますとか、感染の要因をしっかり分析しながら、例えば「ステージ4」の段階になってまいりますと、具体的な分野の営業自粛要請なども含めて検討をしていく段階になってくるものと考えておりますが、現在、できるだけ感染の実態把握、感染経路の究明に全力を注いでいるところであります。現在のところ、数多くの感染者が確認される状況にありますけれども、大半はこれまでのクラスターの中から濃厚接触者を限定する形で、検査にご協力いただく中で、感染確認がなされているという状況であります。　

そうですね、まずは、最大の特徴でありますのは、クルーズ船内での149名に及ぶ大規模クラスターが発生した。これは先のダイヤモンドプリンセスの実例がありまして、船内感染が拡大し、二次感染等も見られたところでありまして、私共も、感染拡大をいかに回避するのか、おのずと医療体制も一定限界がありますので、医療体制に過度の負担をかけない、そしてまた市中感染拡大を何としても回避しなければいけない。そういう思いのもとで所要の対策を講じてきたところでありますけれども、国・長崎大学・各NPO、NGO・自衛隊の皆さん方のご協力・ご支援をいただいて、おかげをもちまして、無事5月31日に出港としていただいた。これはまさに関係機関の皆様方のお力添えの賜物であると、本当に深く感謝を申し上げているところであります。

これはですね、今の推移を十分見極めつつ、これからさらに感染拡大が確認され、所要の対応が求められるということになると、職員の動員等を含めて体制の強化を図っていかなければいけないと思っているところであります。現在のところ、市の保健所の感染経路の究明等含めて、支援体制を講じているところでありますけれども、引き続き緊張感を持って対応していかなければいけない。年末年始も緊急的な対応もあり得ると考えているところであります。

縮小することは考えておりません。

洋上風力発電の施設のプラントの方式が少し違う部分があるのではないかと思っております。五島市沖の浮体式洋上風力発電は「ハイブリッドスパー型」と言いまして、これは鉛筆を立てたように途中まで海中に沈み込み、浮いて発電を行うという方式でありますけれども、これまでの実証の結果も一定、評価された上で、今後商用化を目指すという前提で検討が進められているということは、十分今後の採算性を含めて検討された結果、実用化に至るという方向性を出されたものと考えております。私共といたしましては、これから急速に関係市場が拡大していくことも期待されるわけでありますので、一つひとつのプロジェクトをしっかり進めることができるように、関係事業者の皆様方と協力をしながら、サプライチェーンの構築等に力を注いでいきたいと考えております。

今のところ、福島県沖の事業展開中止をもって、本県の今後の動向に影響があるものとは受け止めていないところであります。

そうですね、なかにし礼さんには、「長崎ぶらぶら節」という小説をお書きいただいて、映画化もされたところでありまして、丸山の愛八さんのエピソードをもとに独特の文化等をご紹介していただきました。数多くの皆様方、そういった足跡を訪ねてご来県いただいた方等もいらっしゃったわけでありますけれども、心からお悔やみを申し上げたいと思います。またその他の分野でも数多くの作詞に取り組まれて活躍をされた方でありまして、大変、残念に思っており、ご冥福をお祈りしたいと思います。

高校の所管部局であります総務部の方で、これまでも海星高校の関係者の皆様方と、しっかり対応についても相談をされ、また必要な指導をしてきたものと理解しているところであります。やはり、ご父兄の皆様方のお悲しみもいかばかりかと想定されるところでありまして、真摯なご対応をお願いしたいと思っております。

それは私立高校、学校法人のために補助金を差し上げているわけではありません。これは生徒さんのための補助金です。しっかりした教育環境を築いてほしいという意味の補助金でありますので、目的が異なるものと理解をいたしております。学校法人のあり方については、冒頭申し上げたように、しっかりと保護者の皆様方に対しても向き合って、所要の対応をとっていただきたいと願っているところであります。

私はやりとりの詳細を承知しておりませんけれども、追認したということではないんではないかと私は理解いたしております。

私から申し上げます。私も会見の中で申し上げましたけども。

事実関係だけです。事実関係としましては、追認という発言が、本人からも聞き取りしておりますけれども、追認の意図ということではありませんが、不適切な発言であったという形で、本人も申しているという状況であります。

具体的な発言は。

具体的な発言は、今、おっしゃったところで、言葉の流れの中としてはおっしゃっているという形です。

だから、それはいいんだという発言は、なされているとは理解しておりません。

それはしっかりと説明をして、真意をご理解いただく必要があるのではなかろうかと思います。

いや、それはですね、少し言い過ぎじゃないですか。誤解を生じさせかねない可能性があったということについては、これは反省をされているわけでありまして、その言葉でもって、それは許されるんだというような趣旨の発言をしたものとは、本人も意図しておりませんし、私も、そういったやり取りの経過を聞いた範囲内では、そう理解はいたしておりません。ただ、ご本人がおっしゃるのは、そういった誤解を生じさせかねない可能性があったかもしれないということで、反省されてるというところだと思います。

まだ報告を受けておりません。

それでは、各社の皆様からご質問をお願いします。

これまでも話し合いの前提として、事業を白紙に戻すまでのことは考えていない旨のご発言があったように聞いておりまして、そういった真意を、まずは確認した上で話し合いの機会を持てるようにという事前の調整に、今取り組んでいただいているところでありますけれども、白紙撤回が前提ではないという趣旨もある一方で、何がしかの条件に近いようなお話のご発言もあったという状況でありますので、今後改めて、そのご発言の真意などを確認しながら、話し合いの場が持てるように努力していく必要があると考えております。

これまで地方創生総合戦略に基づいて、様々な対策を講じてきたところでありますが、一部うまく進んでいる分野もあります。また、離島地域では社会減少が大幅に減少するという成果に結びついている地域も見られるわけでありますけれども、まだまだ県全体としての人口減少、社会減を大幅に減少させるような状況までには至っておりません。したがって、いまだコロナ感染症真っ只中にあるわけでありますけれども、一刻も早く、こうした事態の収束を見て、経済活動を活性化する中で質の高い雇用の場を確保・拡大していく。これはもう従前と同じような、もっと積極的な施策に取り組んでいかなければいけないと考えております。これまでも、度々申し上げてまいりましたけれども、様々なプロジェクトが進み、街が大きく変わろうとしておりますし、産業もまた変わろうとしている時期に差し掛かっているわけでありますので、そうしたチャンスをしっかり生かしながら、地域経済の活性化並びに質の高い雇用の確保・拡大に全力を注いでいきたいと思います。
　それからまたコロナ感染症の後、人々の働き方も変わり、リモートワークやワーケーション、あるいは関係人口という形での地域との結びつきというものも着目されているわけでありますので、各市町とも連携を強化しながら、思いを１つにしながら、人口減少対策に引き続き力を注いでいきたいと考えております。

現在、急速に感染者が拡大しつつある状況でありまして、こうした事態にいかに適正かつ迅速に対応するかということは極めて重要なことであると考えております。したがいまして、必要な医療体制の整備に併せて検査機器等の整備、充実にも力を注いでいく必要があると思っているところであります。そういった環境整備に併せて、現状から考えて、前回もお話をさせていただきましたけれども、初発事例等の状況を見ますと、確かに飲食店等が感染の要因の1つになった事例というのが、数多く確認されたところでありますけれども、包括的な検査を行ったところによれば、協力いただいた方々の中で陽性率0.6％ということは、専門家の皆様方も考えていたよりも低い率であるということでありますし、現状、新規感染者がどういう形で拡大しつつあるかというと、クラスターが生じたところの濃厚接触者・接触者の追跡調査を行う段階で順次、新規感染者が確認されているという状況でありまして、家庭内でありますとか、それぞれの職場を介した感染に移行しつつあるのではないかと考えているところであります。したがって、さらに詳細な追跡調査を行い、分析を進める必要があるものと思っておりますけれども、継続して飲食店等が感染の場になっているということであれば、自粛要請を含めてお願いをさせていただくことも選択肢の１つになってくるものと考えておりますので、今後の事態の推移を今少し見極めて、必要な対応策を検討していきたいと思っております。

そう考えております。

確保病床数は今、本土が「フェーズ3」に引き上げ、離島地域については「フェーズ1」の体制を確保しているわけでありますけれども、離島地域の住民の皆様方の、感染を離島に持ち込んではならないという、非常に細心の注意を払っていただいている状況の中で、今のような状況が維持されているというものと考えているわけでございますけれども、リスクは存在するものと思っておりまして、各離島地域で感染者が拡大していくという状況になりますと、今の体制を、フェーズを引き上げて病床数を確保していく努力に併せて、重傷者が発生するということになると、それなりの医療機能を備えた指定医療機関にお願いをする必要があるものと思っております。そのとき、そのときの状況を見極めながら計画的な運用を進めていく必要があるものと考えております。
　病床全体では395床まで体制整備を念頭に置いているところでありますけれども、現在のところ重傷者は2名というような状況にあるものと理解をしておりますので、各医療機関の協力をいただきながら、病床数の拡大の必要がさらに必要になってくる場合等については、さらなる医療機関のご協力も検討していく必要があるものと思っております。

地域住民の皆様方のお話も、島においでいただくこと自体を控えていただくような要請については、今のところいただいておりません。島民の皆様方自身は、都市部に行って新たな感染症を持ち込むということについては非常に緊張感を持って対応していただいているところでありますが、これまでもGo Toキャンペーン等を通して非常に多くの観光客をお迎えしている離島もあるわけでありますけれども、幸いにしてそういった事業、お客様をお迎えすることを通して、新たな感染拡大が見られない状況でありますので、現在のところは新たな離島への訪問自粛までは考えていないところであります。

やはり、これまで県政の最重要課題として位置づけて取り組んでまいりましたのは、人口減少対策を初めとする地方創生の実現でありました。なかなか関連産業の振興を図り質の高い雇用の場を創出し、若い人たちを地域に残っていただけるようにという思いで取り組んでまいりましたけれども、特に今年に入りまして、コロナ感染症が拡大する中で、それぞれの産業分野も大変苦戦を強いられておりますし、特に本県の基幹産業の1つであります観光分野においては大変厳しい状況にあります。したがいまして、一刻も早く、このコロナ感染症の終息を願っているところであり、またそのために全力を注いで努力していかなければいけないと思っているところであります。そうした状況を、さらに努力を続けながらも、希望的な観測になる部分もありますけれども、今回の感染症拡大を契機に働き方自体が少しずつ変わりつつある。都市部から地方に向けた人の流れも、これから拡大していく可能性もあるのではないかということも言われておりますので、各市や町と協力をしながら、リモートワーク、ワーケーション、そして関係人口の拡大を通して、さらに地域経済の活性化に結びつけていきたいと考えているところであります。もう少し時間はかかるかもしれませんけれども、様々なプロジェクトが進んでおりますし、産業構造も少しずつ、動きが見えてきつつありますので、ぜひコロナを克服し、民間の動きを助長する中で地域経済の活性化を目指すための具体的な施策の推進にまでこぎつけていきたいと思っているところであります。

現時点で、直ちに国の動きに合わせて、脱炭素社会の中で、電気自動車に制限するということまでは考えておりませんけれども、実態としては相当のスピードで進んでいくのではなかろうかと期待をいたしているところであります。今、国の方で具体的な議論が進められていると理解しているところであります。確かに県内の車による二酸化炭素排出量は4分の1のシェアを占めてるということでありますので、全体としては普及・促進を図っていきたいと思いますけれども、これを制限するということについては、いまだその結論を出すに至ってないところであります。

今年と来年。

今年一番印象に残っておりますのは、やはり次なる基幹産業として大きな期待を寄せております、航空機エンジン分野の最先端の工場が長崎に誕生したということであろうと考えております。現在、産業クラスター、いわゆるサプライチェーンの構築を目指して、県内産業も熱心な取り組みを進めていただいているところであります。認証取得に向けて努力をいただいておりますし、既に認証取得された企業も相当数誕生しておりますので、こうしたチャンスを生かして、高付加価値のある分野に力を注いでいけるようになりたいと思っているところであります。
　来年の一番大きな期待は、ソニーの新工場がいよいよ稼働していくものと期待をいたしているところでありまして、具体的な形で数多くの若い方々を採用していただいて、少しでも県内人口減少に歯止めをかけていただけるように事業展開を期待しているところであります。順調に事業化に進展していくように、地元の皆様方と一緒に、私共も引き続きサポートしていきたいと思っております。

今、ご指摘いただいた県内産業でも、様々な動きが見られるところでありまして、いずれも若い方々にとって質の高い雇用の場の1つになっていくものと思っているところであります。具体的な職場を選択しようとされる際に、そういった情報がしっかり届いておくということが、非常に重要な視点になってくると思っておりますので、これまでもレボリューション4.0という形で小冊子を作成して、情報発信に努めているところでありますけれども、例えばこれから、いわゆる就職の時期を迎えられる生徒・学生の皆様方の保護者の皆さま方にも、そういう情報をしっかり届けていかなければいけないと思っているところでありますので、動画等を活用した情報発信に加えて、保護者の皆様方にも、そういった情報がお届けできるように努力していきたいと、現在、検討を進めているところであります。

まさにおっしゃるとおりでありまして、特に長崎市においては、企業城下町に近いような形で、三菱重工と共に、様々な分野の産業が発展してきた街でありますので、三菱重工の知名度は他の企業と比べて格段に高いものがあるというところであります。またご家族の方々を含めて三菱重工に関連する業務に携わっておられる方々も数多くいらっしゃる。ところが、ソニーについては、誘致企業でありまして、ソニー自体も曲折がありましたけれども、いまや大きな生産拠点を県内に整備していただきつつある。しかも出荷額等については、相当な規模に達しているところでありますので、そういう規模の基幹工場であるということを、もっともっと理解していただく必要があるものと考えております。県内経済の非常に大きな部分をこれから担っていただく企業であると思っておりますので、そういった分野にも目を向けていただいて、多様な選択肢があるということに自信を持って県内定着を進めていただければと考えているところであります。

休業要請に関してということでしょうか。

そうですね、やはりそれぞれの地域によって感染状況が異なりますし、片や感染症対策として全国一律の緊急事態宣言が出され、今回もGo Toキャンペーンが全国一律に停止をされるという状況にありました。地域に足を置いて考えた場合に、これまでも申し上げてまいりましたけれども、Go Toキャンペーンが1つの要因となって感染拡大につながったというような事例、仮にそういうことであれば、例えば受け入れていただく旅館、ホテル、宿泊施設、観光施設でもって感染者が多く確認される関係従事者の方に感染が拡大するということになるのだろうと思いますけれども、ほとんどそういった事例が見られない中で、ようやく地域の産業の核となる観光関連産業の活性化が順調に進みつつある中で、また事業を休止せざるを得ないという状況になったというのは、非常に残念でありまして、これは一部、国の事業が使えなければ、県単独でも改めて県民の皆様方に年末年始を含めて、ご家族で各地を訪問していただけるようなキャンペーンができないだろうかということまで検討したところでありましたが、全国一律に静かな年末年始を過ごしてもらいたいという国の方針である中では、それはなかなか難しいなという判断をせざるを得ない状況でありました。
　休業要請については、これも全国一律に緊急事態宣言が出されまして、感染機会が一番多い傾向として、飲食店でありますとか遊興施設でありますとか、そういう傾向がありましたことから、県内の事例では、さほど大きくはなかったわけでありますけれども、全国に並んで自粛要請をせざるを得なかった。これは1つは、例えば遊戯施設でありますと、県境を超えて利用者の方々がお動きになるというような事例も見えてまいりましたので、やはりリスクを回避するためには、一律、自粛要請をお願いせざるを得ないというような判断をいたしたところでありますけれども、そういった地域の実情と国の全体の動き、ここの間でどう舵取りを進めていくかということが、悩ましいことであったと考えております。

これはやはり、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたように、新型コロナウイルス感染症拡大防止と経済の再生を、いかに折り合いをつけて両立させるかということが最大の課題であると認識をしております。どちらか一方というのは、施策は取りやすいのでありますけれども、一方だけでは、なかなか地域が回っていかないという現実がありますので、県民の皆様方も、色々なご意見をお持ちの方々が数多くいらっしゃいます。そのとき、そのときの時点のご評価についても意見を異にされる方々が多くいらっしゃるわけでありますので、やはり最終的には、自らそういった点について判断をせざるを得ないという状況であり、これからも、そういった面があるのではないかと思っております。

皆様方のご協力をいただいて、新聞・テレビ等では報道をしていただくわけでありますけれども、若い皆様方の話を聞くと、実は新聞などは読まない、SNS等で情報をとる機会がほとんどだというような方々も数多くいらっしゃるという状況をお聞きしているところでありまして、いかに、そういった幅広い年齢層の皆様方に、私共の思いをお伝えできるかというのは、もっともっと工夫をしていかなければいけないと考えているところであります。

非常に悩ましいところは、言葉遣い1つをとっても、例えば感染拡大地域、あるいは非常に頻発している地域、これについては明確なメッセージというものを出さないといけないと思います。ところが他県の動きの中で本県がどのぐらいの位置にあるのか、あるいは他県の施策がどう講じられるのか、そういった動きも見極めて、そういった動きに県がどう対応をしていくのがベストであるのか、本県の立場としては非常に受動的になる部分も出てくるわけであります。その辺が県民の皆様方に、来県は自粛してくださいというだけで足りるのかどうか、そういう形のメッセージを出すことが一番すっきりして、理解していただきやすい表現なのでありますけれども、たび重ねてメッセージをお出しする中で、前回までは、ここまで申し上げた、しかしこれからは、そこを言ったんですが、もう少し慎重に対応していただく必要があるといった意味を、言葉の中に乗せてきておりますので、確かに、直接お聞きいただく県民の皆様方には非常に曖昧な面もあり、分かりにくいというご印象を持たれた方々も、あるいはいらっしゃるんではなかろうかと思っているところであります。

国と佐賀県との幅広い協議が、これまで重ねられてきておりまして、そういった関連情報等について、これまで直接お伺いする機会等はありませんでした。国の方から、そういうご説明をいただき、また県といたしましても、これまで私自身、佐賀県知事と直接、お話をする機会は新幹線の件についてはありませんでしたけれども、担当部長を経由して意見交換等の機会は設けてきておりますので、そういった状況等について情報を共有させていただくことができたのではなかろうかと思っているところでありますが、まだまだ事態の解決に結びつくような具体的な動きにまでは至っていないものと受け止めております。ぜひ継続して国と佐賀県との協議を進めていただき、解決の糸口を探っていただく、そしてまた私共もJR九州を含めて、佐賀県が懸念をお持ちの様々な課題について、少しでも解決に結びつくような取組ができないのか、引き続き協議を進めてまいりたいと考えているところであります。

現時点で具体的に、これだといった部分はございません。まずは、これまで申し上げてまいりましたように、佐賀県知事との面談の機会をいただきたいと申し上げて来たのですが、具体的な提案がないとお会いできないという話でした。我々としては具体的な提案を県としても検討する上でも佐賀県がどのようにお考えなのか、どのような課題認識をお持ちであるのか、それをまず教えていただきたいということをお願いしてるのですが、まだそういった機会をいただけないところであります。引き続き佐賀県ともそういった面談の機会をいただくべく努力していきたいと思いますし、そういった状況を踏まえる中で、国との協議の中でも、あるいは提案できるものがあれば、協議の場を通してご提案等も申し上げていきたいと考えているところであります。

それでは以上をもちまして終了させていただきます。ありがとうございました。

今日は、新型コロナウイルス感染症における本県の現状等について改めてご説明を申し上げ、年末年始を迎えるに当たり、県民の皆様方に改めて慎重なご対応をお願いしたいと考え、こうした機会をいただいたところであります。
　まず、12月の県内の感染状況について、私の方からご説明をさせていただきます。
　県内の感染者数の推移であります。前回12月9日に、これまでの状況をご説明申し上げ、帰省を抑える時期に当たって、県民の皆様方に慎重なご対応をお願いしたところであります。その後、9日に12名、10日に7名、11日に11名、12日に13名と、二桁台の新規感染者が確認される状況となりまして、14日に改めて現状を分析の上、感染段階を「ステージ1」から「ステージ2」に引き上げ、県民の皆様方に改めて慎重なご対応をお願いしたところであります。しかしながら、その後も、15日に7名、16日に7名、17日に18名、そして、19日には23名と、第2波の際に確認された感染者数と同様の状況となってまいりました。さらに、2日後の21日には26名という新規感染者が確認され、本県にとって過去最大の感染者数になっているところであります。
　ちなみに、この1週間の感染者数は112名ということになってまいりました。
　資料6ページでご確認いただきたいと思いますけれども、感染段階のステージの判定については、病床の逼迫状況、新規感染報告者数、療養者数、直近1週間の増減割合、PCR検査に基づく陽性率、感染経路が分からないという方々の割合、この6つの指標を用いてステージの判断を行うことにしているところであります。この6つの指標のうち、赤字で表示しております4つの指標がいずれも「ステージ3」の指標を上回る状況となってきたところであります。
　具体的には、確保病床数225床に対して現在63床が稼働中でありまして、確保病床占有率が既に25％を超え、28％という状況になっております。そして、新規報告者数でありますけれども、1週間で90名の新規感染者の確認数を上回る、1週間に112名の感染者が確認されました。療養者数でありますけれども、全体で163人という療養者が発生をいたしております。そして、また、直近1週間と先週を比べますと、増加する傾向で推移しているという状況にございます。
　一方、前回の会見において、長崎市内の夜の繁華街において包括的なPCR検査を無料で行いたいというお話をさせていただきましたが、その結果が取りまとめられましたので、ご報告をさせていただきます。資料2ページの左の方には、これまでの確認検査の経緯を示しておりますが、業種別の内訳は、右の方の表をご覧いただきたいと思います。
　まず、スナック、バー、クラブ等の、いわゆるお酒を伴う飲食店、中には、接待を伴う飲食店等も含まれておりますが、294店舗から検査のご要請をいただき、945名の方々の検査を実施いたしました。陽性者が確認されたのは6名であります。また、居酒屋等でありますけれども、61店舗255名の方々を検査させていただいたところ、3名の陽性者が確認されました。その他、和食・洋食等の食事を中心に提供していただいている飲食店や、カラオケ店からも検査のご要請をいただいたところでありますが陽性者は確認されていないところであります。
　合わせて1,485名の方々を検査させていただき、9名の陽性者を確認しました。陽性率は0.6％ということであり、この評価を専門家の皆様方のご意見等も伺ったところでありますが、「思ったよりも少ないというような印象を受けた。ただし、PCR検査の時期をもう少し前倒しで実施するということができたのであれば、場合によっては陽性者が少し多くなっていた可能性もあるのではなかろうか」というようなお話や、「全体的な陽性者の確認数は少なかったとはいうものの、本来は陽性の発生があってはならないものであり、潜在的なリスクがやはり存在しているということの現れではないか」というようなご評価をいただいたところであります。
　次に、12月以降の発生事例の中で、新規感染者の初発事例がどのような場面で生じたのか、感染経路の調査を行う中で推測しております要因であります(資料3ページ)。これまでもご説明させていただく機会がありましたけれども、改めて最新の状況をお話させていただきます。県外に出張等で出かけられ同僚・友人の方々と会食をされた、県外に旅行でお出かけになり友人・知り合いの方々と飲食を共にされた、県内において県外からいらっしゃった方々と接触をする機会があった。そういった要因による感染者の発生は、3つを合わせますとトータルで34％、約3分の1の要因が県外との接触による感染事例ということになってくるものと思っております。その後、皆様ご承知のとおり、接待を伴う飲食店等によるクラスターの発生等もありまして、茶色の部分、県内における接待を伴う飲食店の利用が感染の要因になったもの、接待を伴う飲食店ではないけれども、スナック、バー等、飲食店の利用によって感染が生じたと推測される事例が約半数に及んでいるという状況であります。なお、20％近くの皆様方は、現在、追加して感染経路を調査中、あるいは不明の事例ということです。
　右側のグラフをご覧いただきたいと思います。これは、初発事例に加えて、濃厚接触者、あるいは接触者等を含めて、どのような場所で感染が拡大して今の感染者数になっているのかという円グラフであります。トータルで173名ありますけれども、12月22日までの感染者数のうち、夜の街が感染の場になったのではないかという事例が47％でほぼ半数になっております。それから、ご承知のとおり、医療機関、あるいは福祉施設等でクラスターが発生してまいりました。そういった福祉施設等の施設内等が感染の場になったのではないかと推定される事例が21％ございます。それから、会社の同僚の皆様方との間で感染が拡大したような事例が3％。そして、県外の方々、県外にお出かけになられた・帰省をされた、飲食は伴わないが県外にお出かけになられたというような事例が7％程度あるものと考えています。このように、夜の街、福祉施設等の感染事例が全体の7割を占めるという状況になっているところであります。
　それから、最近の12月に入っての傾向であります(資料4ページ)。これは、感染された方々の年齢層によって分類をしておりますけれども、いわゆる7月・8月の第2波と言われているころの感染者数は50歳代以下の若い方々が中心でありました。しかしながら、先ほども申し上げましたように、福祉施設や、リハビリテーションを伴うような医療機関でのクラスターが発生したということもありまして、60代以上の感染者の割合が前回の第2波においては10％程度でありましたけれども、今回はこれが30％程度まで拡大してきているということであります。これは、医療関係の人材に留まらず、福祉介護等の職員の方々も、これから対応が求められているというような状況であります。
　一方、県内の病床の状況であります(資料5ページ)。現在の医療体制は、本土地区は「フェーズ2」、離島地域は「フェーズ1」で病床数の確保を図っているところですが、ご承知のとおり、長崎地域、佐世保・県北地域では急速に感染者が増加し、クラスターも発生いたしましたので、この両地域医療圏においては、「フェーズ3」の医療体制を整備してきたところであります。その結果169床の病床数を確保しているところでありますが、長崎地区は82床に対して40床が現在稼働中であり、佐世保・県北地区は39床の確保病床に対して21床が稼働中であります。全体として最大確保病床数395床を構えておりますけれども、この病床の占有率は15.9％ということで、徐々に上昇傾向で推移しているところであります。
　ちなみに、この感染された方々の状況でありますが、入院されております63名の感染者の方々のうち重症者が2名、中等症並びに軽症者が61名という状況であります。同時に、宿泊療養施設等で療養されている方々が100名いらっしゃるという状況であります。
　資料6ページは、先ほどご覧いただきました、感染段階毎の対応の目安を判断する際の指標でありますが、この赤い指標がそれぞれ「ステージ2」を超え、「ステージ3」の段階に至っているということであります。そのようなことから、本日、有識者会議の皆様方のご意見等もお伺いし、先程開催した、新型コロナウイルス対策本部会議において、県下全域を「ステージ3」に移行し、感染の警戒警報を発令させていただくということを決定させていただいたところであります。
　具体的には、資料7ページ記載の対応策を講じていこうとしているところでありますが、これから、直接、県民の皆様方、各事業者の皆様方にご協力をお願いしたい事項を取りまとめております。
　まず、警戒警報発令に伴って、県民の皆様方にお願いを申し上げたい事項として、感染拡大地域への訪問は、改めてその必要性を検討していただきますとともに、訪問される際には、飲酒を伴う会食は控えていただきたいというお願いであります。この感染拡大地域というのは、具体的にどういった地域かといいますと、直近1週間の10万人あたりの新規感染者数が15名以上の都道府県を感染拡大地域として整理されているところであります。現在、全国で12の感染拡大地域に該当する都道府県がございます。ちなみに、長崎県はどのくらいの数字かといいますと、15名に相当する数字が8.4人。全国で高い方から20番目の順位という状況になっているところであります。また、お出かけの際には、先ほど申し上げたような注意をしていただきたいと思います。
　一方、県内においても、ご家族以外の方々との会食については、5人以上の飲酒を伴う会食は控えていただきたいというお願いをさせていただくものであります。
　そしてもう一つ、飲食店を利用される際には、前回も具体的な形でお願いをさせていただきましたけれども、感染事例の多くが飲食店等から発生しているということもありますので、県民の皆様方には、最大限の感染防止対策を徹底していただきたいとお願いをさせていただくものであります。具体的には、これから利用されようとするお店が十分な感染防止対策がとられているお店であるのかどうかを、事前にしっかり確認をしていただきたい。その場に行って、席の間隔がどうか、食器の共用等がなされているのかいないのか、わかりにくい情報もあろうかと思いますので、ぜひこれから利用されるお店については、事前に十分な感染対策が講じられているお店であるのかどうかという確認をお願いしたい。併せて、会食等に際しても、席の移動、大声での会話等を避けていただく、お酌、返杯、食器類の共有は避けていただく。飲食時以外は、ぜひマスクの着用を心がけていただく。こういった感染防止対策について、お一人お一人が十分注意をして、徹底をしていただきたいと考えているところであります。
　一方、こうしたお客様をお迎えする側の、飲食店の皆様方へのお願いでありますけれども、引き続き営業を継続されるに当たっては、改めて、従業員の皆様方の健康管理に十分ご注意をいただきたい。また、繰り返し申し上げてまいりましたけれども、ガイドラインの徹底を図っていただきたいというお願いをさせていただくものであります。
　いよいよこれから帰省を計画されておられる方々もおありだと思います。前回は、感染拡大地域から帰省をご検討されるに当たっては、2週間程度前から、感染リスクを回避するための、十分慎重な対応をお願いしたいということを申し上げてまいりました。改めて、感染拡大地域から帰省をされるに際して、まずは、ご自分の健康状況を十分見極めた上で、現在お住まいの地方自治体からも様々な呼びかけがなされております。中には、県外への帰省は控えてくださいというようなメッセージも発せられている自治体もあるものと考えておりますので、そういった情報などを十分慎重に見極めた上でご判断をいただきたいというお願いでございます。特に、高齢者や基礎疾患をお持ちの方々と接触の機会がある方々については、ご家族の皆様方とよくご相談をいただきたいというお願いをさせていただくものであります。
　最後に、いつもお願いをさせていただくものでありますけれども、感染者になったということをもって、差別や誹謗中傷等は、厳にこれを慎んでいただくようお願いを申し上げる次第であります。誹謗中傷を受けた方々は、県の相談窓口にご相談をいただくよう、改めてお願いを申し上げる次第であります。
　最近の県内の感染状況については、予断を許さないような状況にありますけれども、何としてもこうした危機を乗り越えて、感染拡大を防ぐために全力を注いでまいりたいと考えているところであります。県民の皆様方の引き続きのご協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。
　私からのご説明は以上でございます。よろしくお願いします。

それでは、幹事社からご質問をお願いします。

実は、ガイドラインが遵守されていないこと等を要因にする感染事例が拡大している現状にあるのかどうかということが一番大きな判断要素になってくるものと考えているところであります。先ほどご説明させていただきましたように、夜の繁華街を対象にした包括的な検査結果によると、比較的感染者数は少ない状況であります。これは、各事業者の皆様方含めて、感染防止対策に注意を払っていただいていることの現れではなかろうかと考えているところでありまして、特に、ガイドラインが遵守されていない施設等を確認するまでには至っていないということが一つあります。
　それから、イベントや観光施設等で大きな感染者の発生、クラスターの発生というような事例は見受けられないところであります。したがって、総合的なお話として、飲酒を伴うような会食の場というのがクラスターの大きな要因となっていますので、そういった点について、ご理解とご協力をいただこうと考えているところであります。

県外への帰省をご検討の皆様方については、感染拡大地域へ訪問される際には改めてその必要性をご検討いただき、飲酒を伴う会食等は控えていただきたいといったご対応をお願いしたいと考えております。

これは、感染段階毎の判断の目安として、資料の7ページに一つの考え方をお示ししておりますけれども、「ステージ4」になりますと、イベント等の開催自粛要請、休業要請等を含めて、その段階で具体的な対応方針を決定・実施していく方針であります。現段階では、まだ自粛要請までは考えていないところであります。

感染経路につきましては、今、保健所でも聞き取り調査等を行っております。直近に発生しているものは継続して調査を行っておりますので、今後判明してくる部分はありますが、概ね、飲食の場などでの接触があったという傾向が見られておりますので、そういった機会についてリスクがあるのではないかと考えています。したがいまして、ある程度は確認が済んでいると理解しています。

これは12月に会見させていただいた内容も含めて分析しておりますので、県外に行かれた際に、アルコール類を含むような飲食の場に行かれていたというものであります。

ガイドラインをしっかりと遵守していただきたいということで、複数回に渡り、通知を出しております。他に、抽出調査という形で、時折、遵守の状況や、守られていないところはどういう部分があるのかといったことをチェックさせていただいている状況でございます。

実は、国の「ステージ3」と県の「ステージ3」とういのは全く異なるものであります。国で判断される「ステージ3」というのは、県の「ステージ3」よりも、もう少し感染状況は厳しい状況という前提の中でお考えになっているものと考えております。県内の状況については、感染事例を確認する中で、Go Toトラベルに起因するような、例えば、観光施設、宿泊施設、あるいは観光客の周辺の行動の中で新たな感染事例が発生した、あるいはクラスターが生じたということは極めて限定的であると理解をしております。県内の感染事例の中で、Go Toトラベルを利用してご来県いただいたというのは、これまで1件だけと聞いておりますので、そういう状況の中では、やはり地域経済の中で特に重要な意味を持つ観光分野については、継続して長崎県がこれを中止するというような状況にはないものと思っております。

まずは、先ほども申し上げたように、これまで帰省をご計画いただいている方々は、感染リスクを避けるようにこれまでも生活をしていただいているものと思っていますし、県内の感染状況等も十分ご理解いただいた上で、ご家族の皆様方とご相談をいただき、特に、高齢者の皆様方と帰省されてお会いになられるような機会がある方々については、慎重なご対応をいただきたいと考えております。特に、県内にお住まいのご家族の皆様方からも、帰省される方に、そういったことをお伝えいただければありがたいと思っています。

今の質問は、圏域を超えての入院調整ということだと思いますが、既にそのような対応は行っており、適宜、必要な調整を行っているところです。具体的な事例としては、その圏域で発生した事案であったとしても、違う医療圏の医療機関で入院対応をしていただいたりということはもう既にやっております。

それでは、各社の皆様から質問をお願いします。

12月22日時点です。

すみません。資料ではPCR陽性率が12月21日時点ということになっておりますが、正しくは12月22日です。よって全て12月22日時点ということでお願いしたいと思います。申し訳ございませんでした。

そこも含まれての6名ということです。この294件の中で、接待を伴う飲食店が34件入っているという意味です。

はい、そのとおりです。

それがバーなのか、クラブなのか、業態が明確に区分できないのでこのような表現になりました。いわゆるそのような飲食店から発生したということでご理解いただければと思います。

これは、有識者会議の意見交換の中では、今回の接待を伴う飲食店のクラスターの初発確認が12月9日でありました。その方が実際に感染して発症した段階を考え、12月の初旬からこの事件が発生しているだろうということを想定すると、検体採取スタートが17日ということで、事件発生から既に２週間程度経っています。例えば、1週間前倒しで検体を採取していれば、陽性者がもっと出る可能性があったのではないかというご意見でございました。

無症状陽性で、そのまま消えてしまったという人も中にはいらっしゃったのではないかというようなご意見でございました。

今、医療機関の中でのクラスター発生については、例えば、今、感染症の専門家の方や、一部、DMATなどの方からも協力いただき、院内の感染がこれ以上広がらないための予防対策、あとは、この関係が、どういう経路で感染が広がってきたのかというようなことも、今、詳細な調査を進めています。やはり病院でクラスターが起こりますと、今、リスクが高い方が入院されていますのでそういった重症化リスクがあります。また、今後受け入れる可能性がある病院で感染が起こりますと、受け入れの制限がかかってきますので、地域医療への影響が大きいというように考えており、私達としても非常に危惧しているところでございます。これらに対する有効な対策としては、感染経路の解明をまずしっかりと行い、併せてそれに対する有効な対策というのも、専門家の意見も聞いて考えていきたいと考えております。

こういった事案については、可能な限り解明していきたいと考えています。

医療従事者について、私が医療関係者との意見交換で把握している限りでありますが、夏には、実際医療機関で感染拡大した事例があり、医療従事者への誹謗中傷が非常に多かったのですが、最近は、地域を支える医療関係者としての励ましの言葉等をいただいているということで、私が聞いている範囲では、今、誹謗中傷、差別などの対応が非常に多くなっているという状況ではないと理解しています。

今回の事件、特に12月からの感染増加を受けて、特に、地元である長崎市、佐世保市の保健所は、非常に厳しい状況になっておりますが、県の保健所でも、できる限りそのような保健所の支援ができるような体制をとってまいりました。実際に長崎市の保健所には何人かの応援部隊も送っております。今回、県管轄の保健所でも感染者が発生してきている段階ですので、なるべく県の各保健所の専門職、振興局の事務スタッフを含めて、協力体制をお願いしておりますので、何とかこの危機を連携して乗り越えていきたいと思っております。

自粛を求めているものではありません。常にご自身の健康状況にも目を配っていただいて、感染拡大のリスクはないのかどうかといった点、あるいは、お住まいの地域の求めもまた別途あるものと思っていますので、そういった点等を含めて、慎重にご検討をいただきたいというお願いであります。

先ほど申し上げたように、長崎県から感染拡大地域へ帰省される場合は、改めてその必要性をご検討いただき、特に、会食等については慎重にご対応いただきたいと思います。したがって、帰省を自粛してくださいというところまでは申し上げておりません。

現段階の認識としては、そう考えております。

具体的には、飲酒を伴う会食の場というのが感染拡大の要因になっていますので、そういった場に十分ご注意をいただきたいという要請をさせていただきました。

補足しますと、夏に目安を作りましたが、当然その時点で将来どのような発生状況になっているかというのはよく見通せないというところであります。ですので、ここで書いておりますのは、あくまで、国における対応の例示の中から、このステージにおいてやるものとしてはこういうものがあるだろうという想定を置きながら作りました。ただ、当然ですけれども、現状、足元の感染状況をしっかり見て、それに対する対応を打っていくものというものですので、特段、これがやらないことになったとか、そういう性質というものというよりは、現状、その足元の感染状況に対応した対応を行っていくというものでございます。

これも、実は目安をつくったときの数字でありまして、本土が「フェーズ3」で、離島が「フェーズ2」という仮定を置きまして、そこから算出しております。病床は常日ごろ動いていくものでありますので、一定固定点を決めないといけないという趣旨であります。

まず、「ステージ1」から「ステージ2」に引き上げたのが12月14日でありました。今回、「ステージ2」から「ステージ3」に引き上げたわけでありますけれども、最大の要因は、クラスターの複数件の発生。これによって、感染者数が一挙に増えてきたということが最大の要因であろうと思っているところであります。そういった意味では、積極的に疫学調査を進め、濃厚接触者、接触者を追いかける中で、PCR検査を積極的に増やし、感染者が無症状の状況でも確認されているという状況の一つの現れではなかろうかと考えているところであります。継続して、感染経路究明に力を注ぎ、これ以上の拡大防止に向けて、全力を注いでいく必要があるものと思っております。

県の有識者会議等でも、ご議論・ご提言等がなされていると考えておりますけれども、やはりこれも、有識者会議の皆様方との意見交換の場で、本来であれば、会食自体を控えてもらいたいのですけれども、そういった大人数での会食等が、感染リスクが高まる要因になっておりますので、できるだけ会食されるにしても小人数でというような考え方を踏まえ、国の考え方も参考に、決定をさせてもらったところであります。

では、最後の質問でお願いしたいと思いますが、ございませんか。
ないようですので、以上をもちまして、終了させていただきます。ありがとうございました。