皆さん、よろしくお願いします。
　まず最初に、コサージュについて御紹介でございます。「デルフィニウム」という品目だそうです。今日は雲仙市の生産者の方からいただきました、このデルフィニウムですけども、雲仙市・川棚町・佐世保市等で栽培をされて、県全体では３０アールほどということでございます。発色・花持ちが非常によくて、ボリュームがあって高い評価を受けているというふうに伺っております。この花言葉ですけども「清明・高貴、あなたは幸福を振りまく」ということでポジティブな言葉が大変多いもので、特にピンクのデルフィニウムは「優しさ・愛情・永遠の絆」といった、柔らかくて温かいような印象の花言葉だそうです。ぜひ、そんな花言葉を有するお花でございますので、様々なシーンで御活用いただければと、そう思っております。

では冒頭、私から１件お話をさせていただきまして、その後は時間の限り御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　１点と申しますのも、１年の最後の定例記者会見でございますので、振り返りについてお話をさせていただきたいと思います。
　今年は、私知事に就任をして４年目となります。総合計画も最終年度ということで新たな視点・発想を取り入れながら、積極的に事業の推進に当たってきた年でもございます。
　県政の基軸に位置づけておりました「子ども施策」につきましては、やはり子どもたちが健やかに、将来に向けて健やかに成長できるように、今年３月に「こども基金」を創設いたしました。「長崎県こども未来応援基金」ですね。これを創設しまして、今後「こども場所」の充実に向けて取り組むための子育て環境の整備に向けた準備を進めたという年でもございます。
　九州発となります遠隔授業の拠点としまして、「ＤＥＣＴＴ」を４月に開設をして、地理的要因、また学校の規模に捉われづらい多様で豊かな学びへの提供の準備、環境の整備といったところにも力を入れて取り組んだところでございます。
　加えて、県民の皆様がより豊かで快適に生活ができるように、最先端技術の活用といったところにも取り組んでまいりました。最近ですと記憶に新しいかと思いますけどもドローンの活用で、本県初となる国家戦略特区の指定に伴って、１１月、先月ですけれども全国で初めてエリア単位でのレベル４飛行による医薬品と日用品の配送が実証されたということで、これは今後、本県の物流や配送の未来を変えていく大きな一歩になるんじゃないかなと期待をしているところでございます。
　また、農林水産業におきましても、生産者の所得向上を目指しましてスマート技術の導入・拡大を引き続き進めまして、担い手の不足・生産コストの増加といった課題、これに対応するとともにトップセールスによる販路拡大の支援を行うといったことで、まずはやはり儲かることが大切ですけど、儲かる農林水産業の実現に向けて取組を進めてきました。
　加えて、製造業におきましても半導体・航空機関連など成長産業の需要を県内に取り込むということで、県内企業の販路拡大、そして技術力向上、人材確保等の支援にも取り組んできたところでございます。企業誘致も進む中、こうした成長分野においても新たな産業の芽が育ちつつございます。そういった動きで本県内でも産業構造にも、やや変化の兆しが見え始めているかと思います。
　加えて、今年は県内外の皆様とも交流が進んだ年でもございました。９月から先月まで、皆様方の御協力も得まして、全国規模の文化の祭典「ながさきピース文化祭2025」を開催いたしました。開会式には天皇皇后両陛下の御臨席を賜りまして、本県の多種多様な文化の魅力を全国に発信をする貴重な機会になったものと考えております。
　また、１０月には国際サイクルロードレース「ツール・ド九州」、これが本県初めてでございましたけれども、佐世保のほうで開催をいたしました。
　１１月は、「ポケモン GO ワイルドエリア：長崎」が開催をされて、これは海外からも含めて約４２万人の方々に長崎県にお越しいただいて、豊富な食・観光地等も楽しんでいただいたという状況でございます。
　そして最近ですと、V・ファーレン長崎が念願のＪ１昇格を見事に果たされました。長崎ヴェルガも今非常に活躍をしておりますけれども、この活躍も相まって、今後長崎県内外から多くの方々に、またそういったスポーツに親しむような形で楽しんでいただけるような機会も増えていくんじゃないかと期待をしております。
　あと、今年は県では、来年度から始まります５か年の指針となります「総合計画」を策定してきました。これは「みんなの未来図２０３０」というものですけれども、これを策定したところでございます。「ながさきの誇りと希望を力に、みんなで夢あふれる未来をひらく」という基本理念を掲げてございます。これは長崎ブランディング情報発信戦略と組み合わせまして、引き続き多方面から選ばれるような新しい長崎県の実現に取り組んでいきたいと、そう思っております。
　もう年の瀬も迫ってきておりますけれども、ぜひ皆様方におかれましては、今年残り僅かでございますが、よき年を過ごしていただいて、また輝かしい新年をお迎えいただきたいと、そう思っております。
　では、冒頭私からは以上とさせていただきまして、あとは質問に応じてお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

様々な場面でお話はさせていただいているんですけども、まず４年前を振り返ったときにコロナ禍でした。ほんとに社会全体が初めての経験の中で、働き方が変わったりとかコミュニケーションの取り方が変わったりとか、また恐らく皆様方の人生とか生活とか生き方とか様々な価値観も変わったような時期だったんじゃないかなと思います。そういった中で就任をいたしまして、一番初めはやっぱりコロナ禍の中で、いかに皆様方の命を、健康を守る医療提供体制をどう維持していくのかということに苦心しましたし、感染症そのもの自体もしっかりと抑え込んでいくといったことも、皆様方にほんとに御苦労も御協力も賜りましたけれども、そういったことから始めさせていただきました。
　その中で県政の事業としては、やはり県政も継続性が非常に重要でございますので、引き継ぐべきものは引き継ぎながら、変えていくべきものは変えていくと。その変えていく中では、やはり皆様方の声を聞いて、必要なものをより効率的にということで意識をしながら対話を大切に取り組んできたところでございます。
　各事業とか産業の成果、伸びというところは、これまでも紹介をさせていただいておりますのでこの場は控えさせてもらいますけども、難しいこともありました。今もまだ人手不足とか物価高騰とか経営コストについては、もう本当に非常に難しい環境にありますけども、その中でもやっぱり各産業が地場企業も含めて、また県外からお越しいただいた企業の力も借りながら、皆さんの頑張りの中で伸びてきた部分があると思っています。
　そういったどうにか難しい中でも、今目の前にある形をどれだけ持続可能なものにしていくのか、発展させていくのかという視点でやってきましたけれども、それに加えて、やはり新しいことにもチャレンジしていかなくちゃいけないと。従来の事業を継続していくだけでは、今後競争を勝ち抜いていくというのはなかなか難しいところもあるのも事実でございます。ですので、省力化とか効率化とかそういったところの観点からテクノロジーの導入を支援したりとか、それに加えて、また規制緩和の取組も進めてきたところでございます。そういったことで、今までに起こってないような取組も、ようやく芽が出てきたところかなというふうに思っています。ただそういったことをしっかり止めることなく、しっかり継続をして、社会実装をして、実際の暮らし方とか社会の経済の在り方とか、そういったことをより効率化できるような世界にしていかなくちゃいけないと思っておりますので、４年間ということを考えますと、そういった下準備ができて、ようやく芽が出てきたところかなというふうに思っています。
　加えて、県の長年抱えてきた様々な重要プロジェクトがあります。新幹線もそうですし石木ダムもそうですし、そういった事業にも積極的に取り組んできた４年間だったと思います。新幹線については、前回の定例記者会見でも話題になったかもしれませんが、やっぱりまずはコミュニケーションがなかなか取りづらかったという状況でしたけれども、この間非常に九州地方知事会もいろんな枠組みの中で、佐賀県と国と、またＪＲ九州とも交流をさせていただいて、非常に具体的な議論も中ではできるような環境というのをつくれたんじゃないかなと思っています。
　そういった動きもある中で、石木ダムも就任当時は左岸側の基礎掘削に入ろうとしていたところだったと思いますけれども、私が就任いたしまして理解を得る努力は重ねてきていますけれども、それと併せてしっかりと工事を進めていくということを心がけてやってまいりました。そういった中でなかなかこれまで難しかったところも、もちろん環境が、時期も違えば環境も違ったと思いますけれども、そういった中でなかなか進められていなかった部分についても、私自身しっかりと県民の安全安心を守るのが私の責任だと申し上げて、その思いでやってきていましたので工事は着実に進めてきております。そういった中で今年度中に本体の本格的な発注をする際に必ず必要となる迂回路、これがようやくできるようになったということで、１４年度末までの完成に向けて、今しっかり前に進められている状況になっているかなと思っております。
　ほか、たくさん挙げるとあるんですけども、２バース化の取組とか前畑とかですね、いろんなことありますけれども、この４年間で前向きな動きも得られたものも多くあったように思います。ただやっぱり今社会経済情勢を見ますと人口減少の傾向も続いていますし、大変厳しいものもあるのは事実でございます。そういった状況も踏まえて、さらにこういった取組を強力に進めていかなくちゃいけないと。また、新たな取組についても、しっかりもっとチャレンジしていかなくちゃいけないというふうに思いを強くしておりますので、また今後新たな総合計画に沿って、長崎県を前に進めていけるように頑張っていかなくちゃいけないと、そう思っております。ちょっとふわっとした話になりますけど、振り返りでございます。

スケジュールとしては明確なものはまだないんですけれども、やっぱり今回全国で初めてそのエリア単位でレベル４の実証ができたということで、その前は実をいうと２月ですかね。線形、エリアじゃないもので実証して、すぐに今年中にエリアの実証が進んできておりますので、今回の実証を踏まえて、また事業者、国ともしっかり連携して、これをもっとさらに進めていきたいなと思っています。やっぱり最近、地域、特に離島とか交通でかなり課題が顕在化してきておりますけども、そういったものがまた時間がたつにつれ、より難しくなってくるというのは予測できますので、そういった中で新たなサービスといいますか、新たな形での物流とか配送、そういったものを実現していけるように県としては取り組んでいきたいなと、取り組む必要があるんじゃないかと考えています。

そうです。はい。オンデマンドが、何が難しいかというと、やっぱり線形で今まで、ここからこのルートを飛んで届けますということは、そのルートごとに認可を受けなくちゃいけないんですけども、そうじゃなくオンデマンド、例えば私が二次離島で薬が欲しいですと言ったときって、なかなかそれ認可を受けるのは現実的じゃないですね。なので私が欲しいですと言ったところに、そのエリアの中であれば届けられると。そういった未来ですね。そういった景色をぜひ創っていきたい。創っていく必要があるだろうなと思ってますので、オンデマンドがどこまで進んでいくのか分かりませんが、当たり前の世界として、例えば今の食事を届けるサービスとか、もしかするとそういったものが、ここ長崎で実現していくかもしれませんし、そこはもう本当に地域の実情に応じて、やっぱり安全性を確保しながら進めていくというのも、やっぱりそういったことをやっていかないと、今の人手不足とか様々なコストが高くなってきている中で、かなり乗り越えるのは難しい課題も出てくるかと思います。ですのでそういったことを今の段階でも準備をしていくということが重要かと思って今取組を進めています。

これは募集を行う期間ですよね、確か。募集を行う期間、申請期間に関するそのパブリックコメントということなので、特段そこについて意見はないんですけども、これからどうしていくかということについては、やっぱりこれまで申し上げてきたとおり、やっぱりその状況を見ていかなくきゃいけないと思います。やっぱり前回のことを振り返って学んだこともあると思いますし、それはもう報告書で報告させていただいておりますけれども、そういったところを、予見可能性をちょっと見いだすことはできるのかということは非常に重要な点だと思っています。
　加えて、前回と恐らく異なる、異なるというかまた新たな話になると思うので、前提としてはやっぱり民間が主導するプロジェクトになると思いますので、そういったプレーヤーがしっかり集まるのか、そういった思いがあるのかどうかといったことも重要になると思っています。ですので、現時点でどうこうお話しできることはありませんけれども、前回そういった熱量があったことは事実ですし、我々としても真剣に取り組んできたことも事実でございますので、しっかり今後も情報収集は努めていきたいと思います。

コミュニケーション自体は、多分日頃から、通常から取ってらっしゃるんですかね。ちょっと部局から、はい。

今回のパブリックコメントの前に国から意向調査がございました。長崎県としましては、今知事が申しましたとおり、これまでの経緯を踏まえて、地元の意見を聞きながら対応していくというようなことで回答をさせていただいております。また、県内の地域の動きというのも関係者等と日頃からコミュニケーションを取って、その中で対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

上場企業ですよね。昨年８月にCross E ホールディングスが県内企業として５年ぶりに株式を上場されましたけれども、そのときは管理部門の増員が必要だったということで、令和４年度と５年度両方、上場関連業務の経験者、そういった方々は経営管理、そして経理と財務事務の専門人材ということで、４名ほど雇用するときの支援をさせていただいております。
　加えて、スタートアップ交流会も我々やっておりますけれども、そういった交流の場において上場企業経営者、本県出身者いますけれども、そういった方々から上場に向けた助言を受けられるような機会といったことも設けさせていただきました。
　あと加えて、上場を目指す意欲のある経営者を対象としました経営管理の在り方、上場に必要なノウハウを学び合うセミナーといったことも行っておりますけども、そういったところにも参加をしていただくとか、そういったところで支援をさせていただいております。

ぜひ御参考にさせていただきます。もう総合行政でございますので、ほんと幅広く。ただおっしゃるとおり、御指摘のとおり、これまでも様々な方々に御指摘を受けておりますけれども、少なくとも全て実績は皆さんのお力があってのことですので、そこについては誤解を与えないようにできるだけ発信していきたいと思います。ただ分野を絞ってとか、もちろん発信の場において時間の制約があったりとか、そもそもお題で何個に絞ってくれと、それはあるかもしれません。そういったときはまた別かもしれませんが、できるだけこういう４年間の振返りというところでは幅広く情報発信するべきかなとは考えています。

まず受け止めですけれども、先日も中国に伺った際に、やっぱりこの上海線は長崎と中国とのかけ橋、非常に歴史があるところでございますけれども、それの利用促進をしようということで前向きな話をしていたところでございますので、そういったところが今事情があって止まっているということについては残念に思っておりますが、ただやっぱりそういった両国間の関係があるとはいえ、我々として地域間交流ということをずっと維持をしてきたことは、これまで先人たちが取り組んできた歴史でもございます。ですので、我々としてしっかり状況を踏まえながら、しっかり何ができるのかといった情報収集に努めながら、しっかり今後も交流が維持できるような形を目指していきたいと思っています。
　それのために何かやらないのかというところも御質問あったかと思いますけども、総領事館のほうには、こういった状況で地域間交流が止まらないようにということで御協力をお願いをしてますし、また上海路線の利用促進についても、今後一緒になって取り組んでいただきたいということは、担当からではございますけれども伝えさせていただいております。

そうです。先週１９日です。

県として地域間交流を今後も促進していくということ、あと上海路線の利用促進に取り組んでいくということで、それに御協力をお願いしますということをお伝えしております。

回答としては、これまで中国との交流において、常に先頭に立ってきた長崎県におかれては、引き続き積極的に役割を果たしていただきたいということを言われております。

今ツアーのほうが、上海から本県を訪れる全体で８０名程度の団体ツアーが中止になったと伺っております。あと加えては欠航していることと、あと中国発着のクルーズも一部キャンセルが出てるというふうに伺っております。全体としてどれくらいのものかというのは今算出はできておりませんけれども、やはり中国との地域間交流というのは我々にとって重要なものでございますので、それについては今後もしっかり注視をしながら、我々にとってできることはやっていきたいと思っています。

前提として、今事実関係がどこまで明らかになっているのか、はっきり私が今の時点で分かっていませんけれども、一般論というか、この前お話ししたとおり、非核三原則については堅持をしていただいているということ、これについてはしっかり述べられていると私は理解をしております。そういった中で前回ですか、私も定例記者会見で話させていただきましたけれども、それを変えるということについては、受け入れられないと考えておりますので、その考えは全く変わっておりません。

ほんと一言で言うのは難しいと思いますけれども、もちろん非人道的なものであるということについては、これまでの８０年間、我々長崎県も含めてみんなが発信をしてきたところ、伝えようとしてきたところだと思います。それに加えて、今グローバルアジェンダの話がありましたけれども、やはりこの核兵器が存在する以上、我々地球人の持続可能性に脅威になるんだと。そのことが全世界の方々に伝わっていっていただきたいなと。そういう状況で、いつ起こるか分からない、いつ自分にも起こるか分からない、そういった具体的な脅威であるということをやっぱり御認識いただきたいと思っています。そのためには課題もたくさんありますが、非人道的なものだからなくしましょうということで、はい、分かりましたの話ではもちろんありません。ただ難しい課題、例えば安全保障とかそういったところの議論、これも国が一義的に担うものでありますのでコメントできる立場にはありませんが、そういったものをしっかりと議論しながら、どうやったら無くせるのかといったことを今後も国際的な場で具体的に進めていっていただきたいと。そのためには国の指導者、国家元首たちとしっかり議論していただくために、全世界の方々が自分事として、この核兵器廃絶というものを課題として捉えていただくということが重要だと思いますので、２０３０年から始まるグローバルアジェンダに、この核兵器廃絶が入るということ、ここについては非常に重要な一歩になるんだろうと期待をしています。

まず今おっしゃってくださった事業者への要望なんですけど、内容としては２点あるかと思います。まず、自主的な環境アセスメントの実施ということと、あともう一つは専門家・行政と協力した保全対策の実施ということかなと思います。
　まず、環境アセスメントについては、これについてはもう既に事業者で実施をされているというふうに承知をしておりますし、追加調査の実施については事業者の判断になってくるかと思います。
　あと、行政と協力した保全対策については、これについて、もちろん事業者から相談があれば我々としても可能な限り助言等は行っていきたいと、そう思っております。

可能性というか仮定ではなかなか難しいと思いますけれども、現時点で何らその方向性は決まっていませんので、可能性を否定するものではないというふうに理解をしてます。

交通ネットワークは、やっぱりこの新幹線を考えるときに西九州全体、九州全体でという言葉も使います。この前の人口戦略フォーラムでそんな話出たと思いますけれども、やっぱりエリアで交通ネットワークをどう生かしていくのか、どう整備していくのかというのは非常に重要な観点だと思いますので、新幹線がつながると我々としてはやっぱり佐賀駅を通ってフル規格で全線開通というのがもちろん目指すところではございますけども、それを前提として、例えばほかのネットワークとつながって、佐賀であれば南のほうに空港がありますし、そういったものとつながるような、行きやすくなるような交通ネットワークの整備というのは、地域としても非常に経済の活性化にはつながっていくんじゃないかなと思います。

地域ネットワークを全体として、大きな絵の中で議論しようということはもちろん話は出たりします。

今回は水嶋次官と佐賀県との間の話なのかなとは思いますけれども、すいません。報道を詳細に把握はしておりませんが、だけどもやっぱりそういったエリアで、じゃあどうやれば効果を最大化できるのかという視点は、我々長崎県としても非常に重要なものでございますし、恐らくＪＲ九州も利用客の方々がどういったところにどういった交通ネットワークとつながって足が伸びていくのかというのも非常に重要なことだと思いますので、それについては我々の関心事として、関心事というか当事者として、やっぱり議論すべきことかなとは思います。

はい。まだなかなか日程の調整がつかない状況が続いております。

もちろん実施するという方向で調整を続けています。

ＩＲに関しては、何も今の現時点で話せることではないかなと思います。やっぱり仮定でどういった条件がどうなればとか、そういったものもなかなか全体像が見えないと話せることじゃないと思いますので、それについてはやっぱり今後どういった形でこのＩＲが進んでいくのかと、そこをしっかり見ないとなかなか言えるものではないかなと思います。

この前指摘を受けて、私としては元のものでも伝わるものだとは思うんですが、より誤解を与えないように修正すべきではないかという御意見もいただいたので、それを踏まえて相談をして修正したところです。

それはすいません。細かな個別なもので、ここで判断はできませんけれども、もともとの表現でも確かに読み方では誤解を与えてしまうんじゃないかという御指摘があったので、それについてはそれを踏まえて、より誤解を与えないようにという形に今回修正をしました。ですがやっぱりいろんなボリュームとか情報発信の中で制約もありますので、そういった事情を踏まえて、今後できる限り誤解を与えない形で情報発信していきたいと思います。

まず事実関係がどこまで明らかになっているのか、今の時点で正確に理解できてないですけども、非核三原則の見直しとか変更に関しては、我々として受け入れられるものではないということは、これまでもずっと繰り返し申し上げていることでございます。

その発言が事実であって状況がまた変わってくるようなことがあれば、その状況に応じて適切に判断をしていく必要があるかと思いますが、今私のここの部屋に入ってくる前の段階で、そこがまだはっきり分かってないので、今の時点で何か決まったことがあるわけではありません。

そうです。我々長崎県としても、そういう姿勢をずっと取ってきましたし、それは変わっておりません。

今回はあくまで期間の話なので、それ以外のものについては変化がないと思って、そう認識しております。

今のところは変化が、私は把握できてない、確認できていませんので、そう認識はしておりますけど、今後はちゃんとしっかりと情報収集はしていかなくちゃいけないと思ってます。

すごく重要なものだと認識をしておりますが、現時点でその見通しというものについて今立てられておりません。というのも原因が今まだ特定をされておりませんので、それに対してどういった対策ができるのか、現時点でははっきりはしていないということです。ですけども、しっかりと我々は離島が多い県でございますので、しっかりとした対応、まだ２機目の導入も年内かなり難しいという状況になっていますから、そういった状況を踏まえて、我々にできることをしっかりと今後も取り組んでいきたいと思います。

コメントも出させていただきましたけれども、しっかりと審議をしていただいて、審議、議論か分かりませんが、評価をいただいて適正に判断をしていただけたというふうに思っております。ただ私自身これまでもずっと同じことを御説明させていただいておりますので、それについて何ら変わるものではありませんが、一つ大きな判断をいただいたのかなとは思っています。

今回は速やかに対策を執行したい。もちろんですね、全てのものにすぐできればいいんでしょうけれども、目的としては長期化する物価高騰への対応ですね。県民の皆様の生活だけではなく事業者の方々、非常に負担が増えているという状況の中で、これまでも交付金等を活用しながら支援をしてきたという経緯がございます。今回の補正においては、生活者と事業者の皆様を引き続き支えていくということからプレミアム商品券とか消費を促すものですね。そういったものとか、あとエネルギー価格の高騰対策とか、あと農林水産業でもセーフティーネットとか原材料価格の高騰が出ていますので、そういった明らかなところについて、しっかり速やかに事業構築できたものについてはやっていくということで一定の規模で出させていただいております。ただ１７８億円出てきてて、残りも１２３億円ほどございますので、これについても引き続き早期に執行できるように事業者、生産性向上のための取組もしてきていますけれども、そういったところとかできるだけ早めにまとめて執行していけるように引き続き対応していきたいと思います。

それは、はい。むしろ、それができているんだったら、先にやれてたのかなと思うんですけど。

今のところ変化は見られてないという認識でおります。

はい。報告書でまとめたところだと認識しています。

どこの話。ごめんなさい。最初が聞こえなかったです。

給食費。今のところ具体的な動きですか。いや、まだ議論がこれからだと思っていますので、我々としてはしっかり国で一律にやっていただきたいという考えの下でこれまで進めてきてましたので、その動き自体はどこに住んでても差なくという考え方は非常に賛同するものでありますけれども、ただ地方に負担が生じるかどうかって非常に大きなものだと思いますので、そこについては引き続き見ていきたいと思います。

給食無償化の関係でございますけども、政府のほうから全国知事会のほうに、自民・公明・維新の３党合意に基づく対応案というのをお示しをいただいておりまして、この給食無償化については国が半分負担をするので都道府県も半分負担してほしいというような内容であったというふうに伺っております。

給食費の設定は、県じゃなくて市・町になりますけれども、５，２００円以上の市・町も実はあって、５市町ございます。ですので、基準超過額は総額で単純に計算すると４，２００万ほどになるというふうに見込まれています。こういったところで、いわゆる給食費の無償化ということ、その表現をすると、やっぱり負担がゼロになるというふうに期待をするというふうに思いますので、この無償化という文言が誤解、混乱を与える可能性は今の時点でも出てくる可能性はあるかなと思います。ですので、国におきましては、こういった負担軽減を図る措置ということで、正確な周知、理解を、誤解を与えないような形で進めていただきたいなというふうには思います。

まずは確定して、誰がどの立場の人が言ったのかというのははっきりと書かれてはなかったと理解していますので、それについては、その瞬間に何か物を申すべきではないと思いましたけれども、もしこれがほんとに事実関係が明らかになってきてそういった議論にという話であれば、それは我々の考えとはもう全然違うものでございますので、全く受け入れられるものではないと思います。

全然受け入れられるものじゃないですので、それがほんとに事実であれば、それは憤りを感じますし、それについて仮定の話ですので、今そこを申し上げるべきではないとは思います。

今日もよろしくお願いします。
　まず初めに、コサージュですけども今日はガーベラです。オレンジのほうは品種がマックス、赤はヴォルデモートという品種だそうです。今回は諫早の生産者の方からいただきました。ガーベラですけども、長崎県は令和５年度で産出額が４億円ということで、これは全国４位、出荷数が６４５万本、これは全国５位の出荷ということで、産地としては諫早だけではなく、雲仙・佐世保市などでも栽培をされているということでございます。もちろん、ほかの花木とも同じですけれども非常に品質が高いということで、茎が硬くて花もちがいいということでございます。
　今回のガーベラは、令和７年度長崎農林業大賞、先日授賞式をさせていただきましたけれども、そこで最高位でございます、農林水産大臣賞を受賞された朝倉花園さんのガーベラになっております。
　花言葉は希望・前進ということで、花言葉は非常にポジティブで前向きな言葉が多いものでございます。ぜひ大切な人にメッセージを添えるギフトとしても非常に使いやすい、いいお花だというふうに思いますので、ぜひ皆様方も日頃から親しんでいただければと思っております。

では、私から冒頭４点についてお話をした上で、その後、皆様の御質問に応じてお話をさせていただければと、回答させていただければと思います。よろしくお願いします。
　まず初めに、中国訪問について御説明、御報告をいたします。お手元にも資料を配付しておりますので御覧ください。
　今月７日から１２日まで中国を訪問いたしました。今回の訪中は、中国駐長崎総領事館の開設４０周年を記念いたしまして、外間県会議長をはじめ県議会議員の皆様、市町長、経済界など各界を代表する皆様と共に、上海市そして北京市を訪問したものでございます。
　上海市におきましては、中国東方航空を訪問いたしまして、長崎〜上海線のさらなる利用促進について意見交換を行いました。また、本県へのインバウンド拡大を目指しまして、長崎県観光連盟主催の観光説明会に参加したことに加えて、本県水産物のトップセールスも実施をいたしました。
　北京では、中国政府要人、そして中国人民対外友好協会の楊会長と御面会をさせていただきました。長崎県と中国の良好な関係構築に一層の御尽力をいただくようにお願いをしたところでございます。
　また、金杉駐中国日本国特命全権大使とも御面会をさせていただきまして、地域間交流、これを推進することの重要性などについて意見交換を行ったところでございます。
　さらに、現地において総領事館開設４０周年を記念した祝賀会を開催いたしまして、前駐長崎総領事をはじめ日中友好交流促進に御尽力をいただいております関係団体の皆様、現地で活躍されている経済界の皆様と親交を深めてまいりました。
　今回の訪中を契機といたしまして、経済・文化・観光等の様々な分野において、本県と中国のさらなる深化、地域間交流の深化を図ってまいりたいと考えております。

そして２つ目が、お手元にチラシを配付しておりますけれども、「人口戦略フォーラム」の開催について、お知らせをさせていただきたいと思います。
　１２月２１日、日曜日になりますが、出島メッセ長崎におきまして、「日本創生に向けた人口戦略フォーラムｉｎながさき」を開催をいたします。このフォーラムですけれども、人口減少社会の中で、次の世代に夢や希望を抱くことができるような未来を引き継いでいくための議論、これを通じて全ての人々が人口減少問題に主体的に関わる機運を醸成するために国と連携をして各地で開催をされているものでございます。これは九州で開催されるのは初めてとなりますけれども、今回のフォーラムでは、「若者・女性に選ばれる地方になるために」というものをメインテーマに掲げまして、九州各県知事、そして各分野で御活躍中の皆様によるパネルディスカッションのほか、ながさき宣言の発表を行いたいと考えております。
　当日は、人口減少問題に取り組む未来を選択する会議がございますけども、この三村議長をはじめ県内外の産官学金労言の代表、県内学生の方々など様々な関係者に御参加をいただく予定としております。
　本フォーラムを通じて、長崎県から日本全国に向けて力強い地方創生のメッセージを発信することができればと考えております。ぜひ、このフォーラムはどなたでも参加することができます。そして無料ということでございますので、ぜひ多くの県民の皆様方にも来ていただいて、地方創生、人口戦略フォーラムの取組についても、ぜひ関心を持っていただければなと思っております。各位の皆様方にも周知を行っていただければ幸いに存じます。

そして３つ目ですが、長崎・釜山間の国際航空路線の運航について御報告をいたします。
　皆様も御承知のとおり、１０月１日から１１日にかけて、韓国釜山広域市の金海国際空港と長崎空港を結ぶ臨時便がエアプサンによって運航をされました。１０月１６日は、私自身がエアプサン本社を訪問させていただいて、この早期の定期便化についてお願いをするといったトップセールスも行わせていただきました。もちろん部局等々関係者の皆様方のお力添えの結果でございますが、こうした取組の結果、既に報道されておりますけども、長崎〜釜山間のこの航空路ですけども、来年１月４日から３月２８日までの間、エアプサンによる週３便の定期運航が決定をいたしております。今、上海、仁川に加えて、釜山は韓国南部の中心都市でもございます。そういった釜山と直行便で結ばれるということで、インバウンドがさらなる拡大をしていくのではないかということを期待してございます。
　そして、長崎空港から海外に向かっていく、この利便性も上がるものと期待をしてございます。航空券は既に発売をされておりますので、ぜひ多くの皆様に観光・ビジネス等で御利用いただければ幸いに存じます。

そして最後になりますけれども、１１月ということでお歳暮のシーズンでございます。ぜひ長崎で生まれ育った長崎県産品を今年も皆様に御活用いただければと思っております。
　長崎県産品は、県内の百貨店・量販店のお歳暮コーナーでも取扱いをいただいております。これについては多分お手元にカタログがあると思いますけれども、長崎駅前の県営バスターミナル２階に長崎県物産館がございます。こちらでは全国の方々への贈物として、魅力ある長崎県産品を集めた「冬のギフトコーナー」を設置してございます。これは１２月２０日まで県産品お歳暮セールとして開催をしておりますので、御活用をよろしくお願いいたします。ぜひこの機会に皆様方におかれましても、全国におられる日頃お世話になっている方々、また親しくされている方々、また御家庭においても、ぜひすばらしい長崎県産品をお使いいただければなと思います。
　ギフトカタログでございますけども、先ほど申し上げた県の物産館と、あと東京の日本橋にあります長崎館にも置いてございます。ぜひ県内や首都圏にお住まいの御親戚・御友人にもお伝えをいただければと思います。
　そして今年は、県には長崎県の県産酒で乾杯をする条例がありますけども、この乾杯条例の１０周年になります。これから忘年会であったり様々な懇親の場が増えるかもしれませんけれども、ぜひ皆様方におかれましても、県産酒での乾杯に御協力いただきますようにお願いを申し上げます。
　では、私からは冒頭少し長くなりましたが、４件お話をさせていただきました。
　これ以降は質問に応じまして回答させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

その場での発言を正確に私は今記憶しているわけではありませんが、私が申し上げたのは、これまで先人たちが長い歴史の中で難しい状況があったとしても、その中でも、この友好の関係といったものを大切に守ってきたと。それはしっかりと受け継いで次につなげていく必要があると。そうしていくという考えを述べさせていただきました。
　それは、非常にやはり長崎と中国といった歴史が深い場所での地域間交流といったことで非常に重要なものだと思っています。御発言による影響が今報道でも出ていますけれども、中国からの訪日渡航に関する自粛のお話とか、そういったものが現時点でどのような影響が出るかといったことについては詳細は分かりませんけれども、我々もそういった地域間交流をしっかり大切に取り組んできた長崎県でございますので、しっかり注視はしていきたいと思いますし、そういった中で地域間交流、できることについてはしっかり取り組んでいく必要があると思いますので、それについては今後の状況を見ながら検討・対応していきたいなと思っています。

まず、先日の１４日の説明会の件ですけども、直接お会いをしてお話しできたのは非常によかったなと思います。やはりダムを造る造らないだけではなく、ダムができた後、どういう地域振興が行われるのかと、どういった景色になっていくんだろうかといったことについて、しっかりと御説明をしていくこと、これは重要だと思いますので、そういった意味では地域住民の方々、ほんとに多くの方々が参加してくださいましたけれども、その中で私が直接御説明できる機会をいただけたというのは非常にありがたい気持ちでおります。
　その説明会では、恐らくもう承知はしていると思いますけれども、特に多かったのが道路とか県道の嬉野川棚線の話、全線開通を求める意見であったりとか、また加えて苦渋の決断で移転をされた方も御発言をされておりました。その苦渋の決断といったものをしっかり受け止めて、完成を実現をしてほしいという御意見もありました。また環境の面でも、やはりそういった影響がある中でダムを造る必要があるのかという御意見ももちろんございました。そういった様々な意見がございましたけれども、やはりそういった意見の中でも特に一番初め触れましたけれども、苦渋の決断の中で立退きをしていただいた元地権者の方、それからこれ以上工期の延長が絶対にないようにというお言葉をいただいたこと、これについては、やはり工事延長をしてきたこの経緯がある中で、今回私知事として初めて工事の延長を１４年度末までの決定を、その計画を承認をお認めいただきましたけれども、それを決定した知事の責任として非常に重く受け止めてございます。そしてまた、そういった声を聞く機会を設けてほしいということもおっしゃっておりましたので、改めて元地権者の方の御意見もお聞きをするような機会といったものも設けていきたいなと思っております。
　そういったことを通して、しっかりダムの必要性は、もう議論する段階にないと繰り返し申し上げておりますけれども、やっぱりそのできた後、どういった地域の振興につながっていくのかということをしっかり見える化、伝えていくということで理解を得ていきたいと思っております。
　今度１２月７日開催予定の技術的な説明の場の機会に、また１３世帯の方々に説明する場として私も参加してほしいということだったと理解しておりますけど、そこについては、私はずっとそういった機会をいただけるようにお願いをしてきましたので、ぜひお会いしてダムの必要性、そして理解を得られる努力をしていきたいと思います。そういった中で答えられる疑問については、できるだけ私のほうで答えたいと思いますし、そういった振興の内容とか、こういったことにもつながるといったことも、そういった時間とか調整状況にもよるかもしれませんが、可能な限り理解を得る努力をしていきたいなと思っています。以上です。

まず財政負担に関する動きについてですけども、もちろん財源に係る法令改正については、これ一義的に国で議論されることですので、そこについては県として申し上げることはありません。これはしっかりと、ただ当事者、関係者として注視をしていきたいと思っております。
　ただ、地方負担の軽減に向けた取組、議論、これは法令改正が答えになるかどうかも分かりませんけれども、そういった負担軽減の議論が進むということについては非常に前向きだと思いますし、そういったことが起こっていることについては大変心強く思っております。地方負担を含めた様々な課題については、やはり関係者が協力をして一緒になって解決をするということが重要だと思いますので、ぜひ本県としても西九州新幹線に関わる一員として、ここについては引き続き協力して共に取り組んでいきたいなと思っています。
　最近の動きを見ますと、先月、佐賀市内におきまして、水嶋次官と山口知事がお会いになられたということで、またＪＲ九州のほうでも国交省のほうに負担軽減についての要望があったということ、いろんな方々の動きが非常に活発になってきていると思います。これは今までと比較しても非常に違う、明確に違うものだと思いますので、ここについては非常に前向きに捉えております。私自身も先月３０日の日に次官にもお会いをして、やはりネットワークがつながっていないというこの現状について、しっかり前に進めていかなくちゃいけないという認識の共有であったり、またあと関係者間でしっかり具体策を模索をしていくということ。それとやっぱり佐賀県からのコミットメントも非常に重要だということについて認識は一応しております。佐賀県内を見ても、８月には福岡でシンポジウムが経済関係主催でありましたし、西九州ルートに対する意向についても、県内の意向ということでも、やっぱりフル規格も含めてしっかり前に進めていくべきという声も出てきていると認識をしています。ぜひそういった環境の変化も起こってきていると思いますので、我々としましても、しっかり関係者、佐賀県・ＪＲ九州・国とも連携を深めながら、一日も早い全線フル規格開通ということを実現するために、引き続き全力で取り組んでいきたいなと思っております。

おっしゃるとおり、その地方負担だけではなく様々な課題が重層的に積み重なってますので、それぞれ順番１個ずつではなくて同時進行でいろんなものをいい形で、みんなが納得いく形で落としどころを探っていくことが非常に重要だと思います。
　御指摘の中にもあったように、例えば在来線に関しては、佐賀県と長崎県が共有する部分もありますし、加えて、そのつながった先の活用、新幹線を使った活用も非常にこれは連携して取り組めることが多いものがあると思います。ですので、そういったことをただ通す通さないという話ではなくて課題を一緒に解決する。活用についても相乗効果を見いだせるような形、そして交通だけではなく今両県内で経済的なつながりであるとか、あと医療の関係とか様々なことで連携をしておりますので、災害もそうですけど、そういったこともありますので、いろんなものをできるだけ、整理しながらではありますけれども、新幹線が通ることで受け得るメリットとか、そこから見た、その佐賀県が理解し得る負担の在り方とか、そういったことについては我々としてもやっぱりそういった議論、もし４者の会談とか、負担の在り方が変わらないとなかなか今の現行法制は難しいと思いますけども、そこについては状況を見極めながら、しっかり適切に対応していきたいなと思います。

まず核の持込みについては、核は保有しない、製造もしない、そして持ち込まないと、これが三原則だと思っておりますので、被爆県として、その持ち込ませないということを変えるということについては到底受け入れることはできません。そのため、今後、高市総理には長崎県が繰り返し述べている、「長崎を最後の被爆地」にという、この思いをしっかり伝えられるようにしていきたいなと思っております。

現時点で決定していることはありません。

まず現状ですけれども、ドクターヘリの運航を委託しております学校法人のヒラタ学園において、整備士の退職、また休業等によって非常に勤務の調整がつかないということで、８月に４日間、１０月に６日間、１１月に９日間、ドクターヘリの運航を一時休止をしております。１２月も整備士不足の状況については変わりなく続くというふうに伺っているのですけれども、勤務調整の結果、ほかの自治体の運休で対応されるということでございますので、長崎県においては通常の運航となる予定でございます。
　長崎県においては、やはり離島半島が大変多い県でございますので、このドクターヘリの運休というものは救急患者の搬送にも影響を及ぼし得ることだと思っておりますので、ヒラタ学園に対して整備士の採用のほか、他社から整備士を派遣してもらうとか、例えばそういった対応によって整備士の確保に向けたあらゆる対策を講じていただくよう、その結果、早期に通常の運航体制、これを確保していただくように引き続き強く求めていきたいと思っております。

はい。今のところ通常運航予定と聞いております。

今、２機目については今年の秋頃導入という予定をしておりましたけれども、１機目と同じ２機目を、２機目になるＲＩＭＣＡＳ、これの運航を委託をしているのが同じヒラタ学園でございます。ですのでそういった状況、整備士不足といったことがあって年内の運航開始は困難な状況となっております。
　先ほど申し上げましたけれども、ヒラタ学園のほうにはあらゆる対策を講じて早期に運航開始をするように強く要請をしていきたいと思っております。

そうですね。これもどこかでお答えをしたことでありますが、やはり残念にはもちろん思っております。ですけども私自身は県民の皆様の声を直接聞き、県民の皆様と一緒にこの県政を前に進めてきたという思いでおりますので、私自身はその決定を踏まえても、しっかりこれまでと変わらず、真っすぐと県政の発展のために引き続き全力を尽くしていきたいなと思っております。

もう既に推薦を決定されたという報道で承知をしている政党もございますけれども、やはりその推薦をする、受ける受けないとかしていただくとかは、これは政策についてよく議論をする必要があると思っています。政策なしにお願いしますということも少し違うと思いますので、そういったことをしっかりまずやらないといけないと思っていますので、そこを踏まえて、そしてまた私の関係者の方々からの声もしっかり聞きながら、みんなで相談して検討していきたいと思います。

現時点で決定していることはありません。

先方とのやり取りについては、部局から。

相手方の発言内容については、中国側から今回非公開という要請がありまして、その条件の下で今回面会していただいております。したがって現時点では何もお話しできることがないのですけれども、今後公表できる状態になりましたら速やかに公表してまいりたいと考えております。

ただ、雰囲気は和やかにお話をさせていただきました。

特に具体的な品目とかについては、施設登録がまだ本県の中でできてない状況ですのでありませんでしたけれども、長崎産の水産物の品質は高く評価していただいておりますので、早期の再開を望むというような声は今いただいております。

私のほうからは、関係者の方々にもトップセールスをさせていただきました。意見交換も行いましたけれども、やはり長崎の鮮魚に対するニーズといいますか期待といったものは非常に大きなものを感じました。ですので我々としては、関係者に認めていただければすぐ拡大していけるように、しっかり県も一緒になって取り組みますということでお伝えをさせていただいておりますので、それについては我々としては今のところ待ちという状況です。

今先ほどの御質問でお答えしましたけれども、その訪日に対する自粛に関してどのような影響が出るのかといったものは現時点で見えておりませんので、そこについては、もちろん現地に上海事務所もありますし、いろいろなところで情報収集をしっかりしながら影響を見て、我々としてできることを県としてもしっかりやっていきたいと思います。

率直に思いを伝えるのはこれまでもやってきたところです。その中で、まだ疑問点がおありであると思いますので、そこについては可能な限り、またこれまで同様にしっかり受け止めて回答できるものは回答していくと、しっかり丁寧にやっていきたいと思いますし、あとはちょっと状況が変わっているのは水源地域整備計画に関しては素案ができておりますので、そういったことで今回、先日１４日の日に出た意見とかそういったものを踏まえて、お伝えできるところはやっぱりしていきたいと思います。やっぱり造る造らないのこの目の前の話ではなく、やっぱりダムができたことによって地域が活性化をしていくという、そういう姿もありますので、やっぱりそういったことをお伝えをしながら、しっかり理解を得られるような努力をしていきたいなと思っています。

今の時点では敬けんに物は申せませんけど、しっかり、状況や動向を注視しながら、我々被爆県としてお伝えすべきことはしっかり伝えていくということをしなければいけないと思いますので、今後検討していきたいと思います。

先ほど回答で申し上げましたけど、まず非核の三原則については、これはもう堅持することが我々もうずっと変わっていない話でございますので、そこについて持ち込ませないということについて変更が生じるようなことということは我々として受け入れられないと思っておりますので、そこについて先ほど申し上げたとおり、動向を見ながら必要に応じて適切な対応を検討していきたいと思います。

国同士のお話についてコメントする立場にありませんけれども、我々としては今回の訪中を通しても、しっかり地域間交流についてはお互いの間でしっかり受け継いで、より発展させていこうという思いは一致をしておりますので、それに対する影響といったものは我々としても注視をしていかなければいけないと思いますし、そういった状況の中でもしっかり交流を絶やさずやれるような対応といったものをしっかり検討していかなくちゃいけないと思っています。今、搭乗率も少しずつ回復してきている中でございますので、我々としては、これがまたさらに伸びていくということは期待をしております。

今の時点はありません。

はい。そういう予定です。

一応１３世帯の方に対して御説明をさせていただく機会ということで参加をさせていただきます。

これまで３回技術的な説明会をしてきたのですけども、それに知事にも出席してほしいという住民の意見があったので、その流れでやっていくということで、あくまでも１３世帯の方に説明をさせていただくというふうなことになります。

あとで報告をさせていただきます。

もう先ほど申し上げたとおりで、やっぱりこのダムの必要性について、もう議論するところではないのでその説明です。そして造る造らないだけではなく、やはりこれができた後の地域がどう変わっていくのかとか、また今回新たに１４日の日に出た意見として、やっぱり既に移転をされた方々の思いをしっかり重く受け止めてほしいという御意見もありました。そういったことを踏まえて、それは１３世帯の方々もよく御承知とは思いますけれども、そういう思いを背負って、私としては御理解を得られるようにしっかりお話をしたいと思っています。ただ、今後そういった対話というものは私自身はやっぱり繰り返し持っていくべきだと思っていますので、そういう機会は今後も１２月７日の日もそうですけれども、その後もいただけるのであれば、しっかり私自身も努力していきたいと思っています。

どれぐらいぶりかというのが分かれば。

令和４年９月以降になると思います。

それはコメントする立場にないです。ただ繰り返し申し上げてますけれども、やはり国同士の状況が難しい中でも、我々としては地域間交流というものをしっかり守っていくということは大切なことだと思います。

これはもう変わりません。非核三原則をしっかり堅持をしていくことが必要だと思いますので、それについてはそこを変えるということについて、到底受け入れられるものではないということが私の見解でございます。

やはりこれまで一緒にいろんな施策とか、いろんな取組もやってきた中で、推薦を今回得られなかったということは非常に残念に思っております。そういった中でどういった影響がということを私の周りでもやっぱりそういった組織としての決定に対して不安の声をいただくこともありますし、変わらず応援をしたいというお声もあります。そういった中で、どういう影響が出るのかというのは私の立場でなかなか分からないものですけれども、私自身はこれまでやってきたことが何ら変わるものではないと思ってますので、これまでの取組をしっかり前に進めて、よりこれからも発展させていけるように努力していきたいなと、ただそれだけでございます。

いろんな方から御心配とかお声をいただいていて、やはりすごい状況でしたので、それについては私自身何ら変わりはありませんと私自身の思いを率直に述べただけでございます。

今、３者は決まってないです。４者も決まってないと思います。

すいません。全部をはっきり思い出せませんけど、２人で話してるときに新幹線の話をすることは結構あります。何回かとか、どこかとかは分かりませんけど。

新幹線の話をするためだけに会おうということは恐らく知事同士ではあまりあり得なくて、会うといろんな話をしますので、そこはそういう整理が適切かどうか分かりませんが少なくても２人でお会いして新幹線のことを話すことは結構あると思います。

これは３者の中でも、この在来線については同じ方向性というか、その佐世保線に関して佐賀県がどう思われてるかとか、そういった線ごとの別々はありますけど、地方在来線の利便性を求めていくという立場に関しては同じ立場にあると思いますので、今おっしゃってくださったような調整、協議において、やはり在来線大切ですよねという議論は同じ立場でお話しするんじゃないかと思っています。

ないと思います。話に出たことはあったかもしれませんが、そういった要望に上がったということは多分なかったと思います。

それは状況がどうなっていくのか分からない中で発言はできないことだと思います。少なくとも今の現行法令ではそれはできませんので、そこについては今仮定の話で申し上げることではないかなと思います。

前回の選挙のときに、その身を切る改革が合致したというか、それはもうそもそも私が言っていた話だったんです。あまり細かい話は必要ないかもしれませんが。答えとして、今政党に対して推薦を求める求めないということを確定していることはありませんし、マニフェスト、今後どういう形で進めていくかということについてもまだ固まってませんので、それについては現時点で申し上げることはないです。

ありがとうございます。まず、「ポケモンＧＯのワイルドエリア」については、ポケモン社・ナイアンティック、そして長崎市、関係皆様方のほんとに御協力のおかげで実現できたということで本当に感謝を申し上げます。そして受け入れてくれた長崎市・長崎県民の皆様も、交通だったりとか様々なところで御負担もかけたことだと思いますけれども、そこをしっかりと対応していただけたということ、ほんとにこの場を借りて感謝を申し上げたいと思います。
　４２万人ということで、私自身、実を言うと初日の途中からいなくなってしまって、それを見れなくてほんと残念だったんですけども、ＳＮＳとかいろんなところで皆さんがアップされているのを見て、笑顔で喜ばれているのを見て、ほんとうれしくなりました。加えて、ポケモンＧＯで盛り上がるのはもちろんですけども、トレーナーの方々がいろんな食べ物だったりとか、すてきな風景だったりとか、そういったことをたくさん上げてくださっていて、長崎はやっぱりすごいと、すばらしいところだとＰＲしてくださっていたことは非常にうれしかったなと思います。ですのでそういった大型イベントを、これからもぜひ続けていけるように誘致は努力していきたいなと思いますし、とはいえ結構いろんなイベントが最近多く起こってると思いますので、そこで得られた知見とか課題とかそういったこと、今回のポケモンに関しては、これからまた振り返りがあると思いますけれども、しっかり次に生かしていけるように努力していきたいなと思います。

期待はもうもちろん優勝でＪ１昇格です。やっぱりプロスポーツクラブ、地元のプロクラブの活躍は、県民の皆さんに感動はもちろんですけど夢とか元気とかいろんないいものを与えてくれるものだと思います。そしてやっぱり県外とか国外とかで自分の地元のスポーツクラブの活躍を聞くと、やっぱりふるさとに対する愛着とか誇りとかあると思います。やっぱり一体感をつくる非常に重要な存在だと思ってますので、ぜひＪ１、Ｊ２優勝してＪ１昇格を決めていただきたいなと思っております。それに向けて、恐らくファンの皆さんはもちろんですけども、サポーターの皆さんはもちろんですけども、県民みんな応援して一丸となって成し遂げていただけるんじゃないかなと期待をしています。

私自身はずっと、水源地域整備計画のお話はさせていただきたいということはお伝えしていたのですけど。

広報誌の締切りの関係で、まだ知事の出席というのははっきり確定してなかったので載せてなかったというふうなことになります。

やはり長年取り組んできた大きな県政の課題の一つでありますし、やっぱり水源地域整備計画ができて地元の方々に対して説明を、直接説明を行うというのも初めてだったので、私としてはそれはダムを造る造らないとかそういう議論をするのではなくて、やっぱりダムができた後にどんな地域になっていくのかというものを私自身が直接御説明をしたいということでずっと部局にはお伝えをしてました。ですので、ただその思いがあって、この前の１４日の夜が実現したものと思いますので、私が何か、何かの都合でやったとか、そういったことでは全くありません。

今私の中で決まったことは、まだ多分調整前の話だと思います。私としては、やっぱりおっしゃるとおり早めにお会いできたらいいなとは思いますけども、すいません、あのときですね、今までお話を聞いたことがないという表現をしてしまったんですけども、移転をされた方々、立退かれた方々と立退きに関するお話を聞く機会としては設けてないのは事実だったのですけども、そのダムを造ってほしいという、完成をさせてほしいという方々との意見交換の中で、移転をされた方との意見交換というのは実際やったことがありましたので、全く聞いてなかったわけではございません。ですけども改めてやっぱり聞いてほしいというお声を強くいただきましたので、それはできるだけ速やかに私もやりたいなと思っています。

そうですね。少なくともその完成に向けての話を、直接そこの焦点を絞ってやったということではなかったと思いますので、幅広く意見交換をした中での面会だったろうと思います。

いえ、そこについては特段。私は先日お話を聞いて、確かにそういった機会をもっと増やすべきだと御意見があってそう思いましたので、その場で、やはりそうすべきだというふうに思いましたけれども、これまでその機会が足りてなかったということについては、それはやっぱり我々ももう少し工夫があったのかなと思います。

受け止めとしては、やはり我々として到底受け入れられないというのが率直な言葉です。その見直し自体が、もし変更がなされるのであれば。今後の影響については今の時点でどうなるのか分かりませんけれども、我々としてはもう変わらず、やっぱり核兵器がある以上、長崎が最後の被爆地であり続ける、そんな保障が確定したものがあるわけではありませんので、これは各兵器廃絶に向けて、これからもこれまでの取組をさらにしっかり前に進めていけるような努力をしていかなくちゃいけないと、そう考えています。

繰り返しになりますけれども、今回は中国側から、面会及び内容は非公開ということで伺っていますので、それは御了承いただきたいと思います。公表できるようになったら、また情報を発信したいというふうに思います。

はい。そうです。

はい。私です。

私です。

さっきの率直な気持ちをつぶやいたということでございます。

これがあったからとか単純な話じゃないですけども、率直な私の思いです。

はい。

これまでの間、今回特にというわけでは、特にですね。特になんですが、やっぱり発信の在り方については様々な方からやっぱりいろんな御意見はいただきました。関係者の方々含めですね。その中で思うところももちろんあるんですけども、私自身もやっぱりその発信がどうしても時間的に足りなくて、自分でつくったり書いたりというのが非常に難しかったところもあって、そこは足りてなかったという御指摘も受けましたけれども、そういうことも踏まえて、やはり私自身、可能な限りで伝えていく、その努力をしようと。今まだ十分にできてない、もう既にすごく遅れてしまっている状況はありますけれども、そういう思いで取組をしております。

さっき言ったのが全てで、いろんな方々から常に意見はいただいていて、その中でもやっぱり僕が知事という立場でＰＲをすると、それは行事でこんなことがありましたとかそういったこともあったかもしれませんけれども、それでは分からないところもあると、様々意見はあるわけなんです。そういった中で自分が何ができるのかと、どうやれば伝わるのかといろいろ日々またこれは見直しを、トライアンドエラーもあるかもしれませんけれども、より伝わって、上げれば伝わるというわけでもないと思いますから、そこはいろんな方々の御意見いただきながら常に工夫してやっていきたいなと思っています。その途上であるというふうに捉えていただければ幸いです。

細かないきさつは話せるのか分かりませんが、今お話しいただいた長崎市・県、そしてポケモン社と、あとナイアンティック社、この方々の御理解、御協力があって実現したものだと思っています。もちろん警察とかいろいろほかの機関はありますけれども、みんなで。

みんなでやったと思います。

その御発言の趣旨については分かりかねますが。

それは不正なお金ではなく、それはそのときは契約に基づいていただいたものを、それが間違えであったのでお返しをしたということです。

それについては、これまでも何度も答えてきてますけれども、それは誤りであったので訂正は行って、それはもう司法判断が出ていることだと認識をしております。

私なりの解釈はあります。

ちゃんと捜査当局が捜査をした上で、法令違反があるかどうかの判断をちゃんときっちりしたと。

それは捜査当局が法令に触れるかどうかという判断をされたということだと。

私は不正なお金は受け取ってませんと、その事実をはっきり述べさせていただいております。

私の管理不足で報告書等が正確になってなく、それが訂正をしてしまったと。それによって県民の皆様にも議会にも御迷惑かけてしまったということについては申し訳なく思っております。

どういうことを感じるかは分かりませんけれども、私としてはやはりそこが自分の経験不足とか管理不足で皆様に御迷惑かけてしまったということは、繰り返し申し訳なく思うと、これはもう率直にお伝えしてきましたし、ただ不正なお金をもらってるんじゃないかということは、これは全くありませんので、それは否定をさせていただきます。

まず、国の動きについては非常に心強く、チャンスだなと追い風に感じています。造船業が歴史的に盛んな長崎県でございますので、そういった中で戦略的にここを強めていくんだということを国がしっかり後押しをしてくれる。こういった動きを出してくれたのは非常にありがたいと思っています。我々長崎県としても、しっかりサプライチェーンがありますので、そのサプライチェーンを生かして、強みを生かしてしっかりその国の動きに、国策に資するような形で長崎県内を盛り上げていけるようにしたいなと思っています。

強みについては先ほど触れたんですけども、既にサプライチェーンがあるということが非常に大きな強みだと思います。その中でも、やっぱり商船だとか防衛だとか、そしてまた洋上風力、海洋エネルギーに関しても全ての分野で対応ができる場所というのは、日本でもここ長崎県だけです。そういったところはほかにはない強みなんじゃないかなと思います。ぜひそういったことをＰＲしながら、国の方針で具体的にどうやって進んでいくのかと、これから見えてくると思いますけれども、そこについては我々の強みにぜひ国の力を長崎に持ってこられるように、これは県選出の国会議員、そして関係の市町としっかり連携をして取り込んでいきたいなと思っています。

もう御指摘のとおりだと思います。先日、国のほうに要望に上がったときに申し上げたことは主に２つあって、１つはやっぱり投資に対して、より長崎県にお力をということを１つお願いさせていただきました。
　２つ目は、やっぱりそれに関わる人材の育成と確保、これについてもぜひしっかり国としても取り組んでいただきたいと。我々長崎県には、それに特化した親和性のある大学、教育機関等々ありますので、しっかりそこと連携するような形で、ある資源を有効活用できるような形をみんなで連携して模索していきたいなと思っています。

まず分娩施設が島からなくなると、非常にやっぱり大きな不安が一番かもしれませんが影響が大きいものだと思っています。私自身もそれがよく分かるので、上五島病院に伺わせていただいて産科の状況を聞かせていただきました。やはり行政で財政的なもので続けられるのであればという考えももちろん出てきますけれども、ただ財政的な問題だけではなく、やはりそもそも症例数が少ないと安全にお産を続けることができないと、スキルを維持することができないということを現場の声として伺いました。それは非常に難しいことだと思います。やっぱりなれ親しんだ地元で親元で出産をしたいという思いがあるのはもちろん十分理解しますけれども、そこで安全にお産することができないかもしれないという中で、そこはやっぱり現場の判断もあってしかるべきかなというふうに受け止めております。ただそのような中で、安全に出産ができるようにということはしっかり県としても地元また関係機関とも連携してやっていかなくちゃいけないと思ってますので、今県としては、どうしても、もちろん紹介をして、しかるべき医療機関で出産をするということになると思いますが、そこの中で支援できるところには、もちろん県も携わらせていただきますし、あと先ほど御質問があったドクターヘリ、何かあったときについて、しっかり緊急に運べるように、そういった体制づくりといったことにも引き続き力を入れてやっていかなくちゃいけないと思っています。

これは具体的な議論はこれからになってくると思いますけど、私自身もやっぱりこれについてはずっと話合いの中に入ってきて、私が考えるのは、やっぱりこれ産科だけではないんですけども、診療科ごとに今一自治体に１個ずつとか、そういった時代ではなくなってきていて、やはりその広域的にどこに住んでいても、その必要な医療にかかれるということを広域にしっかり医療提供体制をつくっていかなきゃいけないと思っています。ですので、単純にその産科といってもいろいろあります。ただお産をする場所だったり救急で対応できるような施設であったり様々階層があるわけですけれども、それをちゃんと整理した上でも、しっかりこの地域はここで対応するといったことを漏らさないような形で提供体制をつくっていけるように、これは県がしっかり関与して、それぞれの診療科ごとにそういった医療提供体制というものを整理し、そしてまた問題があるのであれば、その問題を見える化して、みんなで共有をして改善をしていかなくちゃいけないと。これはもう今後の課題だというふうに思っています。あとは、そこにある人材の確保とか、それについていろいろな課題がぶら下がっているとは思いますけども、それもしっかり対応して、喫緊の課題として対応していかなくちゃいけないと思っています。

我々は核をなくしていくということ、核兵器廃絶を、これを訴えてきています。その中で、核兵器非核三原則といったものは国もしっかりと堅持をして守ってきたものでございます。それを逆行するような形で変更するという流れについては、我々被爆県長崎として到底受け入れられるものではないということが思いでございます。

被爆県としてもです。一つに限る話じゃないかもしれませんが、ただ、この核兵器廃絶については県民の思いでございますので、そこについてはやはり被爆県長崎としては、しっかりと発信をしていく必要があると思っています。

お答えになっているか分かりませんけども、核兵器を廃絶していくためには様々な議論が必要だと思います。これは非人道性の観点からあっちゃいけない。これは正しいことなのですが、それだけで、じゃあなくなるかというと、今まで歴史の中で、特に最近、非常に難しい状況になってきていると思います。そこで国連で議論して、国連だけではありませんが、国の指導者の方々の中で議論していただきたいのは、この核抑止力に関して、それがほんとに皆さんが安全だと思っている形かということをよく議論をしていただきたいと思っています。核兵器廃絶、これは核がある以上、長崎が最後の被爆地である保障はありません。なくさないと駄目だと思っています。ただ、なくすと単純に言ったところでセキュリティの話、安保の話とかそういったところを抜きにはなかなか難しいと思います。そのため、これは広島県と一緒になって国連の場でも訴えてきてますけれども、この核抑止に対する代替的な安全保障がどんな姿なんだということについても具体的に議論していくべきだというふうに思います。そういったところは非人道性はもちろんしっかりとお伝え、被爆地長崎県としてもしっかり伝えていく必要がありますが、ただそういった、じゃあなくすときに具体的に、じゃあどうやっていくのかという具体的な議論をしっかり進めていけるように我々としては動きを進めていきたいと思っています。
　そういった中の一つとして、今のは国の指導者の方々に対することですが、やっぱりその国の指導者の方々を動かす世論というのも非常に重要なものだと思っています。核兵器廃絶は、核兵器はやはり、さっき言ったようにある以上、どこかで使われるリスクというのは常にあります。ある日突然いきなり理不尽に大切な方とか、もしかしたら自分自身が奪われてしまうかもしれないと、そういう可能性がある中で、そういった存在リスクと、じゃあ共存できますかということ。これはもう全世界の方々がやっぱり自分事として、もう一度捉えていただく必要があると思います。これはどこかの遠い国のお話ではなく、自分にも起こり得る現実だと思っています。そういったことを自分事として捉えていただくという動きも、これは絶対進めていく必要があると思います。これは被爆地から発信するのも、その取組の一つですけども、具体的にじゃあ国連の国際的な場で、それを進めていくためには、やはり次のＳＤＧｓの次のグローバルアジェンダに、この核兵器廃絶というものを目標の一つとして入れていただきたいということ。これをやっていただければ持続性の観点から、やっぱりその核兵器の存在といったものが非常に脅威なんだということをみんなが改めて認識をしてくださるんじゃないかなというふうに思っています。そのため、そういったゴールに入れ込むために、国際的な場で広島県と連携をして、様々な、これはもう市も独自でやっているかもしれませんが、そういう共感してくれる方々、仲間を増やしていくという動きをこれまでずっと取り組んできています。これについては非常に参加してくださる方々からは期待の声も大きいですし、またその輪といったものを広げていこうという動きになってますので、ぜひ今後も続けていきたいなと思っています。続けていくべきだと思っています。

まず端的には、やっぱり子どもを育てる家庭、受診するときの金銭的な負担といったものは予算執行しているところで分かると思いますけども、それだけの負担が軽減されているということは明らかだというふうに思います。
　そして、いろんな見方があるとは思いますけれども、やはりそこに対する金銭的な負担の軽減と、この前、県と市町の連携会議がありました。市町の連携会議が。その中でもやっぱりこの話が結構議論がされたんですね。皆思うのは、やっぱり一律で皆さんが使いやすいようなもの、そういったものをやっぱりみんなでつくっていくべきだということ。そこについてはいろんな総論賛成各論反対のような非常に課題はもちろんあるわけですけども、ただそういう方向性に今向いて議論が進んでいるということは非常に、１８歳までのやつができたことで進んだ部分もあるのかなと思います。ただこれは非常に難しい課題もありますので、関係の市町、そして皆様方とも意見交換をしながら、しっかり丁寧に進めていく必要があると思いますけれども、財源論の話ももちろんでございますし、なのでそういったことはもちろんあるにせよ、やっぱりそういったところに議論が及んで、よりよい生活しやすい環境といったものをみんなが考えているということは、一つ、これが生まれたことでつながっていることかなと思います。

前段の部分については、部局から。
　後段の今後の件ですけども、もちろん財源はしっかり見ながらやっていかなくちゃいけないと思います。それは常に検討が必要な部分ですので、それは無視して進めることは難しいと思いますので、それは状況を見極めながら、さっき言ったように、みんながよりよい形を目指していく。みんなが持続可能で納得する形というものを目指していきたいなと思っています。
　前段の部分はまだ来てないみたいですけど、すいません。前年度分のやつが次年度に乗っかったとか、いろんな細かいところは多分あると思いますので、そこはちょっとまた部局から聞いていただければと思います。

担当者が後ほど参りますので、終わってから御質問していただければと思います。

もう全国で非常に下がってしまっている状況で危機感はやっぱり感じます。行政の長としてです。ただ、それ実数の合計特殊出生率が下がったということもそうなんですが、希望出生率、どれくらいお子様を希望するかというところ。その数字も下がってきてますので、そこについてもやっぱり意識の変化というものはあるんだろうと思います。ただやっぱり我々としても社会の持続性とか、やっぱり地域の社会の活性を維持するという観点。あとやっぱり、ある程度の人口で成り立つようなサービスは少なからずありますので、病院とかですね。採算性を取る上で考えると。なので、そういった観点からもちろん注視はしていますけれども、やっぱりコロナであるとか非常にいろんなものが大きなものがある中で、影響は一つでは語れないものがあると思います。ただ、とはいっても、しっかり長崎県の明るい未来をつくっていくためには、そこについても少なくても希望出生率をかなえると、希望したとおりに妊娠・出産ができるような社会づくりといったものは諦めずしっかり絶対に実現しなくちゃいけないと思いますので、これは状況に応じて必要なニーズといったものも変わってくると思いますけれども、そこをしっかり引き続き把握しながら、取り組めることはしっかり、一つでも多く一日も早くやっていきたいと思っています。

はい。２を目指すというより、２．０８希望出生率ですから、希望をまずかなえるというところは重要だと思っています。ただそこにも、まだ乖離がありますので、そこについては原因は一つでは語れないと言いましたけども、やっぱり総合的に包括的に、できる限りのことはやっていくということが重要ですので、そこは皆様方の声を聞きながらしっかりやっていく方針で、これまでも、これからも変わりません。

民間主導のことなので私の立場でコメントは非常に難しいものがありますが、何といってもやっぱり地元と交渉をしっかりして、まとまった上で進めていくということ、丁寧に進めていくということが重要だと思っています。

メガソーラーというか再生エネルギーに関して、やっぱり持続可能な形であって、みんなが１００人納得というのは難しいかもしれませんが、しっかり持続可能な形で実現していくということが重要だと思っていますので、そこはやっぱり丁寧に進めて、これはもうソーラーだけではなく、ほかの洋上風力もそうですし様々なものに関して、やっぱりしっかり丁寧に進めていく必要があると思っています。

ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。
　まず、コサージュですけども、何回か御紹介しますけども、トルコギキョウです。今日、大村の生産者の方から頂きました。これ北アメリカの原産の花でございますけれども、本当にいろんな色もありますし、見た目もかわいらしいので、私もよく普通の生活の中でも活用させてもらってます。
　日本で、育種が結構進んでいるそうで色、形というのは日本でもかなり開発されているようです。県内では島原、南島原、諫早、長崎、佐世保、大村と、本当各地で栽培されていて、３億円ほどの産出額があるということでございます。季節としてはこれから、秋から出荷が始まって春ぐらいまで作られるということで、今、まさにこれから使っていただくいい花かなと思います。
　花言葉は、優雅、よい語らい、すがすがしい美しさという言葉があるそうです。これ花もち、日もちもよくて、非常に触れやすい、親しみやすい花ですので、ぜひ県民の皆様にも使っていただければなと思います。

では、冒頭私から全部で４つです。お話をさせていただいて、その後、皆様のご質問に応じてお答えさせていただければと思います。
　まず一つ目です。お手元にも資料を配付しておりますけれども、タイにおける県産品のトップセールスについてでございます。タイへの県産品のさらなる輸出拡大を図るために１８日から２１日までバンコクを訪問いたします。現地では、県議会や農業団体、そして水産流通業者などの皆様と連携いたしまして、長崎和牛、いちご、水産物等の食や県産酒、観光の魅力を現地のメディアに対しましてしっかりとＰＲして長崎県の認知向上、そして県産品の輸出増加につなげていきたいと考えております。
　私自身も現地、輸入商社の方々と意見交換を行ったり、また、流通関係者とレセプションを行うことにしてございます。それに加えて１１月から１２月にかけてバンコクのＪＷマリオットホテルのほうで実施する長崎県フェアのプレイベントを開催してまいります。こういったことを通して長崎県の認知度を上げて、県産品の輸出が増えるといったことを目指してトップセールスをしていきたいと思います。

そして、２つ目が中華人民共和国の駐長崎総領事館開設４０周年の記念をしまして、訪中団を結成します。このことについて御報告いたします。
　今年は様々な機会で申し上げておりますけれども、中国駐長崎総領事館が開設されて４０周年の節目の年に当たります。これを記念いたしまして１１月７日から１２日までの６日間になりますが、外間県議会議長をはじめとする県議会の皆様、関係市町、経済界の皆様とともに北京市と上海市を訪問してまいりたいと考えております。
　今回の訪問におきましては記念祝賀会を開催するほか、政府、中国政府ですね。政府や中日友好協会、そして在中国の日本国大使館などを訪問してくる予定としております。
　今回の訪問を契機といたしまして、これまでも幅広い分野で交流ありますけれども、経済、文化、観光等の様々な分野において、さらなる関係の深化を図ってまいりたいと考えております。

そして３つ目になりますが、いよいよ明日になります。ツール・ド・九州でございます。国際サイクルロードレースでございますけども「ツール・ド・九州２０２５」がいよいよ開幕いたします。このツール・ド・九州は本県初開催となりますけれども、佐世保のほうでクリテリウムを明日開催いたします。そのクリテリウムを皮切りに福岡ステージ、阿蘇、熊本の阿蘇です。ステージ、そして宮崎、大分ステージといったことでロードレースが行われてまいります。国内外から全部で１８チーム、約１００人の選手の方々が参加されて、４日間にわたって熱戦が繰り広げられます。
　明日、開催されます佐世保のクリテリウムは、１周が１．５キロで３０周、周回をするということで、１３時にレースがスタートいたします。コースは皆様も御承知のとおり、佐世保の五番街の周りを周回するコースになっております。非常に商業施設も近くて盛り上がるんじゃないかなと思っております。この大会には「ツール・ド・フランス」有名なので知っている方もいらっしゃるかもしれませんが「ツール・ド・フランス」といった世界最高峰のレースに出場経験のある選手も参加しております。ぜひ、世界トップクラスのスピードと、そして技術を目の前で、間近で目の当たりにできるまたとない機会でございますので、皆様もぜひ、この「ツール・ド・九州」注目していただければなと思います。また、レース当日から翌日にかけての２日間、著名人によりますトークショー、そしてＢＭＸパフォーマンスといったことなどのアトラクションです。そして自転車体験会といったことなど様々な関連イベントも開催する予定としております。ぜひ、多くの県民の皆様に佐世保へ足を運んでいただければなと思っております。
　最後になりますけれども、レース当日は、させぼ五番街、佐世保駅周辺において１１時から１５時まで交通規制が行われる予定となっております。地域の方々には本当大変御不便をおかけいたしますけれども、選手の安全確保と、そして円滑な大会運営のために、どうか御理解をいただければと思っております。

最後に４つ目、長崎県のカスタマーハラスメント対応基本方針の策定についてお知らせさせていただきます。
　恐らく手元に配付資料があるかと思いますけれども、近年行政サービスの現場におきまして、職員に対する暴言、そして過度な要求、執拗な苦情といったことなど、社会通念を逸脱した言動、いわゆるカスタマーハラスメントが課題となってきております。国におきましてもカスハラ対策法案の提出であったり、また、厚生労働省のほうではガイドラインを策定したりといったことなど、制度的な整備が進められております。こういった流れがある中で自治体としても職員の安全と尊厳を守るための対応が求められているものと承知しております。
　こういったことを踏まえまして、県庁職員が安心して業務に従事できる環境を整備すること、そして県民の皆様に対してよりよい行政サービスを提供するため、これを目的としまして、このたび、この「長崎県カスタマーハラスメント対応基本方針」を策定いたしました。御意見や御要望、苦情等に対しましては、誠実にその内容を受け止めて丁寧かつ真摯な対応を行う一方で、過度な要求や職員の人格を否定する言動といったことなど、そういった行為に対しては組織として、やはり毅然とした対応を行っていく必要があると思っております。
　今後は、この方針に基づきまして、対応マニュアル等の整備を進めて、職員が安心して働けるような職場環境の構築に取り組んでいきたいと、そう考えております。
　以上、私から冒頭４つの点についてお話させていただきました。以後につきましては、御質問に応じてお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

来年の知事選挙につきましては一部報道でも出ておりますけれども、明日ですね。自由民主党の県連の推薦願の期限が設定されております。そういったこと、そういった中で私自身も多くの方々から、ぜひ続けてほしいというお言葉もいただいて重く受け止めておりましたけれども、やはり先の選挙でも推薦をいただいた団体、そういう政党でもありますし、やはり今の状況を踏まえても、しっかりこの期限を踏まえた対応が必要だと判断をしておりますので、明日、改めて正式にお話しする機会を設けたいと、そう思っています。

これもずっと長らく周辺自治体の、県内４つありますけれども一緒になって要望をしてまいりました。といいますのも、やっぱり立地自治体とその周辺自治体で非常に格差があるという状況がありましたけれども、今回、それが拡大されるという方向性が示されたことで、格差是正の大きな一歩になるんではないかなと期待しております。
　今後、国のほうで支援措置を検討するということでございますので、我々としては国の動きというものをしっかり注視しながら、引き続き自治体と連携して、この格差是正について取り組んでいきたいなと思っております。

まず、前段の御質問ですけれども、お会いになられてお話をされたというのは報道で承知しておりますけれども、お二人がお会いになってお話されることは非常に意義があることではないかなと思っております。
　それによって内容については、まだ詳細については分かりませんけれども、会話を通して一定課題認識が一致したということも報道で書かれてましたし、そういったことで理解が深まっていく、そういったことについては非常に意義が深いことなんじゃないかなと思いますのでいい動きだと、まず、受け止めております。私自身も、ぜひそういった機会があればもちろん積極的にコミュニケーション取っていきたいと思いますし、その中からもしヒントが得られれば、ぜひ、そのヒントに基づいて解決のほうに力を注いでいきたいなと思っております。

これも、これまでそういう御説明をというお声もいただいてましたし、閉会日に議長からもそういった機会を設けるようにという、そういう努力をするようにというお言葉があったと思います。そういったことも踏まえまして、やはりこれまで、やはり双方の主張が平行線にたどって、私としても事実関係については整理をしてお伝えはしてきたつもりでありますが、なかなか交わらなかったというところで、司法判断が出たところが、今、現在位置になってるかと思います。
　ですので、そういった御意見と、また、こういった経緯も踏まえて、改めて、これまでの話をおまとめする形になるかもしれませんが、何らかの形で県民の皆様にお伝えするということは行うように検討したいなと思っています。

現時点では固まってないですけども、すみません。まだ検討する時間も、まだ今、余裕がない状況でございますけれども、できるだけ、そんな遠くなく、できるだけ早くはもちろんしたいなと思っています。私自身も、とはいえ、ちゃんと話す内容とか整理をしたりとか、そういったことはどういった形が一番適切かと、検討する時間が必要だと思いますので、そういったことを通して時期とか、形式とか、そういったことについては固まれば、皆様にもお伝えしようと思います。

時間はまだ確定していません。ですけども、私自身これまでぶら下がりでもお話をしていますけれども、議会からの指摘も受けて真摯に対応してきたつもりでもございます。そういった中で今回１２日ですか、司法の判断が出たということで、新たな動きが出てきている状況で、今に至っておりますけれども、そういったことを踏まえて、私自身はやっぱり説明も含めて、今、質問いただいた説明も含めてしっかり丁寧に対応していきたいと考えておりました。
　それには、やはり議会中もなかなか時間が取れなかったというのもありますし、終わってすぐおくんちが始まって、明日はクリテリウムがありますけれども、そういったいろんなことがある中で、私自身もなかなか時間が取れないということもありますし、私自身がお伝えをする関係者の皆様方も、それぞれにやっぱり様々お立場があって、お時間とかなかなか取りにくいという状況でもございました。
　そういったことを踏まえて、できれば時間をかけて御説明したりとか、丁寧に進めたいということはあったんですけれども、やっぱり期限を１０日の日ということで組織として決定されて、お示しをされて、自由民主党の方がですね、出されておりますので、それを踏まえて、やっぱりしっかりとそこを踏まえた形の対応をしていかなくてはいけないと、まず、そこをそう考えております。
　ただ、その中でも、明日が期限になっておりますけれども、明日までも、やはり私もお伝えすること、また、お伝えをするための準備とか、そういったことについてはできる限り、時間の限り対応していきたいと思っておりますので、それは明日まで一番いい形で時間の限り、一番いい形を整えられるように、私としても努力していきたいなと思っています。

もちろん思いはですね。お伝えする必要があると思いますけれども、その具体的な内容については、やっぱり時間的な制約とかもありますし、そこはなかなかどこまでできるのかというのは、現時点では分かりません。

なので、そこにお伝えをするための、伝える内容であるとか、お伝えする環境をつくるところとか、そこについては、私としてはもう少しお時間をいただいて丁寧にやりたかったんですけども、少しでも時間いただけておりますので、明日までそういったところにしっかりと時間を精いっぱい使って考えていきたいなと思っています。

全くそんなことは考えてないです。しかも、この１回はこれ定例記者会見ですから、私自身は何度も繰り返し申し上げていますけれども、より時間をかけられるのであれば丁寧に進めたいということは繰り返し申し上げております。
　ただ、そこについては私自身が、その期限を区切るというか、期限を決定する立場ではありませんので、お示しされた期間の中で、それを踏まえてしっかりやっていく必要があるだろうと思っています。
　なので、そうですね。明日のその会見については、そういった事情もありますし、それに加えて説明についても、やっぱり節目を一つ結果が出たということで、できるだけ間を置かずに、できるだけ速やかに議長のお言葉もありましたし、そういったことは皆様にできる限り負担が少ない形でできればと思っていますけども、そこについて私が私的な何か思いがあって、そういうふうにしようということは全くございません。

制度のことなので、私の立場で軽々に申し上げることはできないかと思いますけれども、例えばそのＦＧＴで全線開通をするというときに生じ得た負担とか、そういったところについては全然考える、議論する余地はあるのかなと思いますし、それがフル規格で全線開通になるとなったときに、どこまで我々が裨益する部分について説明できるのか。そこについてはやっぱり議論の余地はあるんじゃないかなとは思います。ただ、現行の状況で、それを我々の立場で何ら言えることではありませんので、やっぱりみんな同じ席について、しっかり国を交えて議論するということが重要なんだろうと思います。

新幹線対策課でございますが、まだ、日程については調整中というところでございます。

検討についてはこれからだと思っています。今、具体的なＡＩという言葉もありましたけれども、やはり実効性のある監視体制の在り方といったことは技術面も、また、コスト面も含めて様々な角度から議論する必要がある。あるんだろうと思っております。
　このモニター監視につきましては、やはり道路管理者として本来の責務ではありますけども、異常気象が起こったりとか、通行の状況、これをしっかりと見ながら、適切な規制を行うとか、そういったことを目的としてございます。そういった中で、やっぱりより実効性のある形ということは、今回のことも踏まえて不断にやっていかなくちゃいけないと思いますので、今いただいた御意見とか、具体例も含めてどういったことが一番いいのかといったことについては、今後、また検討していきたいと思っています。

経済状況はちょっと私の立場では分かりませんけれども、やっぱりスタジアムシティができて、本当に様々なイベント、今までになかったようなものも、ここ長崎市内で実現していただいて、県民の皆様も私個人、個人的にも幾つかイベントに参加させてもらったこともあったんですけど、やっぱり参加すると皆さんすごい笑顔になられているんですよね。なので、今まで本当だったら県外で経験したことが、今、長崎市で経験できているとか、そういった新しい動きにつながっていると思いますし、そこについては経済とは、また、別にして、すごくわくわくするような機会が増えたんじゃないかなと、場所ができたんじゃないかなと思っています。
　あと、V・ファーレン長崎の件も出ましたけども、ぜひＪ１昇格をてっぺんでやっていただきたいなと思っています。今、おっしゃってくださったようにやっぱりＪ１に上がると来られるチームも、また、変わってくると思いますし、それを楽しみに来られるお客様も、また、変わってくるのかもしれませんから、そういったところは、まずは地元長崎として非常に自分たちの、ホームのチームを応援したいという気持ちが一番ですけれども、そこをきっかけにより盛り上がっていくように期待しています。

そうですね。現地でもお話しましたけど、まずは、お話しする機会をいただきたいということをお願いするのが一番の目的でございましたけども、もちろんその場で、もしお話がもっと膨らめば多々、いろんなことはお話できたかなと思います。ですけれども、今日は残念ながらお会いすることはできませんでしたけれども、まずは会ってお話しするということ、これは、これまでもスタンスは変わってないんですが、技術的な説明会の中で住民の方から、私も直接参加してお話を聞きたいということをおっしゃっていただけたと聞いておりますので、それについて非常に私としてもありがたいと思って、今、それを実現に向けて取り組んでいるところでございます。

石木ダムについては、その選挙に関しては全く関係なくて、これまで申し上げているのは、今の現職の知事として、やはり自分が、その延長する計画を、１４年度末までに完成させるという計画をつくりました。これについては、やはりそれに私がつくった計画ですので、やっぱりそこについては遅れることなく、今の知事としてやれること、やらなくちゃいけないことはしっかりやっていく必要があるということを、これまで繰り返し述べています。
　どこかで何か急いでいるのかという質問を受けたことがあるんですけど、全くそんなことはなくて、これまでも３年半ですね。就任してから工事工程に沿ってやれることをまずしっかりと整理をしながらやりましょうということで、これはずっと現場の職員も、また、担当部局もしっかりコミュニケーションもちろん取りながらではありますけども、安全確保しながら粛々としっかり進めてきてくれています。
　今年度中にようやくダム本体をつくるときに使用する迂回路が完成しますので、これの完成になって初めてようやくそのダム本体の、本格的な工事の発注といったことが見えることになってきていますので、それについては、今、タイミングがちょうどそのところにかかってきているということが、ちょっと重なってはおりますけれども、これについては本当にこれまで、本当に丁寧に進めてきてくれた現場と、また、担当部局と、その結果だと私は受け止めております。
　そういったことを踏まえて、しっかり計画を１４年度末まで延期させてもらいましたので、しっかり責任ある対応していきたいと思います。

カスタマーハラスメントにつきましては、昨年度、令和５年度中のカスタマーハラスメントと思われる事案についてはアンケートを取っております。はっきりとカスタマーハラスメントであると認定したものではありませんが、それに類するようなものはあったということは確認しております。

はい、こちらにつきましては、まず、対応方針を定めておりますので、こちらのほうに記載をしている類型ごとに、今後、マニュアルの整備を進めることとしております。今年度中には作成予定にしておりますので、それにのっとる形で対応していくことになると考えております。

そうですね。何か一つに絞るのは難しいと思いますけれども、やっぱり県政ですので、みんなで力を合わせていける環境づくりは非常に重要だと思っています。ですので、もちろん考えといったものは個人のものでございますので、それは尊重されるべきではございますけれども、どうやったらみんなの力を結集できるのかとか、県政、前に進める体制をつくれるのかとか、そういうことは非常に重要な視点としてはずっと思っておりました。
　非常に難しい質問でありますけれども、はい、そこは一つ大きなものだと思っています。

はい、そのように聞いてます。

令和６年度に、実施したアンケートの中では、例えば職員に対する暴言や説教、あとは複数回に及ぶクレームのようなものを確認しております。

こちらの対応方針には、まず、こういったことに県庁として取り組んでいくという方向性をお示しさせていただいておりますので、例えば暴言に対しては、こういう対応をしましょうといったものを、マニュアルとして落とし込むようにしております。

はい、そのように考えております。

これまでも取材でも何度かお答えさせていただいてはいるんですけれども、やはり今、日本中どこを見ても同じ状況だとは思うんですが、やっぱり地方ですね、非常に今、地方間の競争もあったりとか、物価とか、人材不足とか、本当にいろんな共通する課題ありますけれども、かなり厳しい状況だと思っています。なので、ぜひ新総裁におかれましては、そういった状況に、また、目を向けていただいて、ぜひ、この長崎県含め、地方が元気になっていくような取組を、国として進めていただければなと思っています。
　長崎県においては、特にですけれども条件不利地域が非常に多い県でございます。県土で言うと離島半島が７割になります。離島が４割、半島が３割、人口で言うと３人に１人がそこに住んでいる状況でございますので、非常に行政体としては、ハイコストな、チャレンジングな県ではございますけども、そういった状況についても多くの有人国境離島も抱えておりますので、しっかりと国として国土を守る、地方を守るという高い使命の、使命感のもと、ぜひ地方にも目を向けていただくように、私としても地域の実情をお伝えしたいと思いますし、そこの御理解をいただいて、国、県、市、町連携して、みんなで連携してやっていけるような、そんな状況をつくれればと思っています。
　加えてもう一つは新幹線について、石破総理の御発言に基づいて、非常に心強く思っておりましたけれども、ぜひ、国の関与いただけるようなお願いといったことを官邸までさせていただいております。ぜひ、これについては国として御発言いただいて、国としてやっぱり要望も受け止めていただいていると思いますので、ぜひ、まだ新総裁で首班指名については分かりませんけれども、ぜひ、リーダーシップを発揮していただいて、国の関与ということをもって西九州新幹線フル規格の実現ということで、ぜひ御活躍いただければなと思っています。

一つきっかけは、先ほども触れましたけれども、やっぱり技術的な説明会の中で面会をということを言っていただけたのがすごく大きかったのかなと思います。
　これまでも、やっぱりお会いする機会はお願いはして、模索はしていたんですけれども、工事を止めないと会えないとか、やっぱり我々としても我々の責任の中で進めなくちゃいけないものがある中で、そういったなかなか難しいものがあったのが事実でございます。
　とはいえ、年末年始とかに、私も事ある事に御訪問をさせていただく機会もありましたけれども、なかなかお会いできなかったのが今までの経緯だったと思います。今回、そういった御発言があったということであればぜひということで、もちろん日程調整も進めていただいておりますし、それまでの間でも、なかなかそこの整理する内容も複雑なんだろうと思いますけども、それまでの間でも私自身が行って会えることであれば、ぜひ直接お会いして、まず、お願いさせていただきたいと思って通っております。
　先日、原子力防災訓練のときも帰りの道で、週末ではあったんですけども寄らせていただきました。そのときもお会いできなかったんですが、事ある事に足を運ばせていただいて、何とかお会いできるような環境づくりといったことも、私自身頑張っていきたいなと思います。

疑問の全体像はかなり複雑なものがあるんじゃないかなと思います。少なくとも技術的な質問については、もちろん評価委員会の御意見にもあったように、我々としてしっかりと努力をするということは、これまでもずっと続けてきていますので、それについては事務方も含めてですけれども、しっかり対応は進めていきたいと思います。
　その中で、やっぱりほかにどんなところに疑問があって、どんなところに不満があってということについてくみ取ると、把握をするといったことが重要だということについては、私もそう思います。
　ですので、私自身がお会いしてお話聞く機会もあると思いますし、それ以外の、今でもコミュニケーション取ってないわけではないという状況ですので、それについてはできる限り把握しながら、その状況に応じて、一番いい形、一番いいアプローチの仕方といったことをやっていきたいなと思います。

そうですね。恐らくどの知事も同じような受け止めをされてるんじゃないかなと思いますけれども、やっぱりまず上がって、その経済に返っていくと、回っていくということの流れ、新しい流れについてはそれは歓迎すべきものだと思いますけれども、とはいえ、やっぱり急激に上がるということについては、使用者側の、経営者の側の事情としてはかなり厳しいという状況が事実だと思っております。検討してそこに何ができるのかといったことは、本当にこれも危機感を持って、緊張感を持って、常にやっていく、スピード感を持ってやっていかなくちゃいけないと思ってますので、そこについては我々としても、今までの取組の中で対応していくこと、例えば商工団体がプッシュ型でやっていくために人員増を支援させてもらったりとかして来てますし、そういったことを通して、何とか乗り越えられるような支援ということはしっかりやっていきたいなと思っています。それに加えて国のほうでも、また、経済対策、今後考えられると思いますので、そういった動きということについてもしっかり注視しながら、現場の方々がどんなことを、支援を受けられれば一番助かるのかということをしっかり把握しながら対応していきたいなと思います。

救済については我々として、県と市、これまでずっと歩調を合わせて寄り添う形で何とか救済を、求められてる救済が実現できるようにということで取組はしてきております。ただ、今、その司法の場において手続は進んでいる状況ですので、そこについては、やはりしっかりと議論して、議論というか判断をしていただく必要があるんだろうと思っています。そういった中でも、これまでの間、県と市、また、団体もそうですけども要望して、やはり国のほうからも、今回、昨年、拡充、本当に大きな拡充があったと思っております。そういった動きもあるので、司法の手法は、また、ちゃんと時間がかかるものだとは思いますけれども、その中でもできることについては我々としても、また、力を合わせて実現していけるように引き続き取組をしていきたいなと思っています。また、そういった中で被爆体験者の方々も含めて、非常に御高齢になられていることは、私ももちろん承知しておりますので、そういった状況も含めて、できる限り早く前に進められるような取組ができればとは思っております。

一つではないと思うんですけども、やっぱりその状況に応じて、今の司法の判断でやっていることも、その認定の基準についての解釈、解釈といいますか、そこがどうなのかというところ。今回、一部の方々のもしかしたら受けられるかもしれないというところについて、非常に難しい苦渋の判断であったと思いますけれども、でも、やっぱりそこは何が適用されて、何が適用されてないのかとか、そういったところのテクニカルな部分もありますので、そこはしっかりと必要なこととして整理をする必要がある。私たちは受託事務である以上は、それが、基準がはっきり示されない以上はできませんので、それについてはやっぱり行政としてしっかりやるべきことはやっていかなくちゃいけないと思っています。
　ただ、その中でやっぱりこれだけじゃ、これじゃないと駄目だということをコンクリートに持っていくのは非常に大切なことかもしれませんが、とはいえ、その状況に応じて何ができるのかということも、しっかり一つ一つ実現していくことも重要だと思いますので、そこについてはこれだけと限定するのは必ずしも適切じゃないのかもしれないなと考えています。でも、寄り添うことは本当に変わりませんので、これからも引き続き市と、また、力を合わせてしっかり取り組んでいきたいと思います。

現時点では、まず、あそこそもそも所有は県になっていますので、実際立ち退きといいますか、移動していただくということについては、要望はこれまでもずっとしてきております。なので、そこについてはスタンスとしては変わりありませんけれども、今後について、その期限についてどういった形でお願いをするのかと、まずは理解を、努力をするということを申し上げておりますから、今の時点でどういう対応するのかということがまず決まっていることではありませんけれども、先ほど言った１４年度末の完成を目指すということを前提にすると、部局から今のところ聞いているのは、来年度に本格的な、そのダムの本体の発注をしなくちゃいけないということは伺って、聞いてますので、それは一つ支障が出ないようにということは考えていかなくちゃいけないと思います。
　ただ、今日現場でもお話したんですけども、来年度発注しなくちゃいけないという、その試算というか予測です。それについては業界の状況とか、資材のその供給側の問題とか、そういったことを含めてのお話だと思うので、それは変わる可能性はあるんじゃないかなと思います。それは前倒しになるかもしれませんし、後ろになるかもしれませんし、なので、そういった業界の状況については、しっかり部局にも把握していただきながら、まず、支障がないように適切にその状況において判断はしていきたいと思います。

まず初めに、コサージュなんですけども、前回に引き続きひまわりでございます。今回も雲仙市の生産者の方からいただきました。夏の時期ということで、非常に暑い時期ですけども、そういった時期に本当に親しまれる、季節にぴったりのお花かなというふうに思います。前回とちょっと色が変わっておりまして、ちょっと薄いんですけども、ブラウンが入っているバイカラーのひまわりでございます。ぜひ皆様方も、ひまわり、季節の花でございますので、楽しんでいただければと思います。
　冒頭、私からは３つ御発言をさせていただいて、その後、質問に応じてお答えをさせていただければと思います。

まず初めに、「ながさきピース文化祭2025」の開催について御紹介をさせていただきます。
　開催まで残りいよいよひと月を切りまして、いよいよ目前に迫ってきた「ながさきピース文化祭」ですけれども、９月１４日から１１月３０日まで、７８日間、市町をはじめ関係の皆様方と力を合わせて、本県らしい多彩で魅力的な文化プログラムを県内全域で実施する予定としております。
　先週の火曜日に発表させていただきましたけれども、本文化祭の開催に合わせて、天皇皇后両陛下の御来県を賜わる見込みとなってございます。大変光栄であり、本番までの残された期間、より一層気を引き締めて、万全の準備を期してまいりたいと考えております。
　これまで本文化祭の開催に当たっては、国や市町、各文化団体の皆様方と一丸となって、心に残る文化祭となるように長い期間をかけて準備をしてまいりました。これまで御協力いただきました全ての皆様方にこの場を借りて御礼を申し上げますとともに、引き続き御協力のお願いをさせていただきたいと思います。
　本文化祭ですけれども、出演者、御来場者、そして関係の皆様方を合わせますと、約１９０万人の方々の参加が見込まれております。過去の文化祭の経済効果を見ますと、平均で約１５４億円という経済効果があったとされております。ぜひ多くの皆様方に御来県をいただいて、長崎ならではの文化・歴史・芸術に触れていただいて、また長崎の魅力でもございます風光明媚な自然、そして魚種日本一とも言われる水産物、豊かな農畜産物、御当地グルメも併せて楽しんでいただければと、そう思っております。
　ぜひ、「文化をみんなに」というキャッチフレーズでやっておりますけれども、県民の皆様にも積極的に御参画をいただいて、みんなで盛り上げられるような、そんな文化祭にしていければと思っております。何とぞ御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

次に２つ目、大阪・関西万博の出展についてお知らせをさせていただきます。
　お手元にも資料をお配りしておりますけれども、今年４月から開催されております大阪・関西万博でございますけれども、こちらにつきましては、長崎県、また加えて、今回は九州一体となってやりますけれども、九州の観光物産の魅力を国内外に広く発信する貴重な機会だというふうに思っております。こうした機会を活用するために、来月３日から５日までの３日間、九州７県合同で大阪・関西万博にブースを出展いたしますので、皆様方にも御周知の御協力をいただければと思っております。
　今回、合同出展のテーマは「九州の宝を世界へ〜Ｔｒｅａｓｕｒｅ　Ｉｓｌａｎｄ・ＫＹＵＳＨＵ〜」というタイトルのテーマになっております。長崎県のブースでは、「ながおし　美食と絶景の街、長崎」をテーマに、本県の豊かな自然、歴史、文化、食といった多種多様な魅力を発信していきたいと考えております。
　具体的には、中華街の門、ゲートだったりとか、ランタンの装飾の中で長崎グルメを堪能していただくこと、そして波佐見焼、また三川内焼の展示のほか、佐世保の独楽回しを体験していただくといったことなど、様々な内容を準備しております。
　加えて、大型ビジョンを準備いたしまして、長崎県の美食、そして絶景の紹介といったこと、そして人気のゲーム、フォートナイトというゲームがありますけれども、こちらの軍艦島アーカイブの体験といったことも準備をしております。
　加えて会場では、県産品として展示をしております波佐見焼、三川内焼が当たるキャンペーンも実施したいと思っております。ぜひ多くの方に楽しんでいただいて、長崎県を訪れていただけるような、そんなきっかけにしていきたいと思っております。
　９月３日には、九州各県の知事の皆様と一緒に私もオープニングセレモニーに参加をさせていただきまして、長崎県の魅力をＰＲしたいと思っております。
　県では、今回の出展に限らず、万博開催期間に合わせまして、大阪駅の周辺における観光物産イベントの実施、これも様々な場面で引き続き行っていきながら、本県の魅力を幅広い層の方にしっかりとＰＲをして、観光誘客、そして県産品の販売促進につなげていきたいと、そう思っております。

もう一つ、最後に３つ目でございますけれども、現在行っております長崎ブランドのロゴマークに関する意見募集についてお話をさせていただきます。
　今県のほうで、国内外から選ばれる新しい長崎県の実現に向けて、本県の相対的なイメージ向上につながる長崎ブランドの構築に取り組んでいるところでございます。具体的には、県民の皆様が地域の魅力を再認識するということ、それでもっと好きになって誇りを持っていただけるようなブランド価値を見つけて、それを磨きながらみんなで一緒に国内外に発信していくと、そのためにブランディングや情報発信の戦略策定を進めているところでございます。
　今回、県内外での調査結果でありましたり、また県内の関係団体、市町、有識者の皆様からの貴重な御意見を踏まえまして、県民の皆様が共感し、誇りに思えるような長崎ブランドの価値を象徴するデザイン、これを２案つくらせていただきました。
　お手元にＡ案、Ｂ案あると思いますけれども、その２案を作成いたしております。最終的には１つに絞りたいんですけれども、ぜひ県民の皆様と一緒に選びたいということで、皆様方からの御意見をいただきたいと思っております。
　今後、皆様と一緒に長崎県のブランディングに取り組んでいきたいと思っておりますので、現在ウェブでアンケートを行っております。こちらのほうは８月２６日まで募集をしておりますので、ぜひ皆様の御意見をお寄せいただければと思っております。
　選定をされますと、商品パッケージへの活用だったり、また印刷物、いろいろなものがあると思いますけども、そちらへの掲載といったことなど、県民の皆様に広く活用していただくようなデザインにしていきたいと思っておりますので、ぜひ御参画をいただければと思います。
　以上、私から３点、冒頭お話をさせていただきました。以後につきましては、皆様のご質問に応じてお答えをさせていただければと思います。よろしくお願いします。

まず、８０年という節目を迎えるに当たって、本当に大きな節目だというふうに認識をしています。被爆者の方々の平均年齢も上がってきており、高齢化が進む中で迎えた８０年という節目でございます。日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞し、また世界を見ますと、非常に分断が深まっているような、各種のリスクも高まっていると、そういった中での８０年ということは、非常に大きな意味があるのではないかと思います。
　そういった中で、今年は広島県、長崎県の両県知事がそれぞれの原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参加をさせていただきました。私も広島県の式典に参加をさせていただいて、長崎と少し違うところもありましたけれども、やはり核兵器廃絶に向けた決意、そして平和の尊さといったものを改めて認識したところでございます。
　核兵器に関しましては、これまでも訴えてきているとおり、まずは本当に二度と使われてはならない非人道的なものだと思います。私も慰霊の言葉の中で申し述べさせていただきましたけれども、本当に一瞬で大切なもの、二度と元に戻せないものが壊されてしまう、そういった本当に使われてはならないものだと思いますし、ただそういった中で、非常に使用のリスクが高まっていると議論されております。そういった観点からも、我々としては、核兵器が存在している以上、長崎が最後の被爆地である保証はないということで、これは核兵器廃絶を何としてでも、具体的な課題として解決していかなくちゃいけないと、そう考えています。
　そのためには、いろいろ課題があると思いますけれども、１つは安全保障に関しては、核抑止ということが今回夏にもいろいろなところで議論されましたけれども、核に頼らない安全保障というものが確立できないのか、これについて、国の指導者の皆様方、そして世界に暮らす皆様、市民の皆様、一緒になって、そこは議論していく必要があると思っております。
　そのため、私もＮＰＴ等に参加させていただいて、様々なところでお話をさせていただいておりますけれども、それについてはしっかりと公式な場で、ＮＰＴとかそういった枠の中で、しっかり核に頼らない抑止の在り方、安全保障の在り方、そういったものが本当にないのかという具体的な議論をしっかりと進めていただきたいと。それは長崎県の知事としても、関係者と力を合わせて求めていきたいと思っております。
　加えて、核兵器廃絶に向けた具体的な動きとしては、やはりこれも繰り返し申し上げていますが、核兵器廃絶ってちょっと遠い、もしかすると遠い話題、課題だと思っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、今回も慰霊の詞の中で申し上げたとおり、いつ我々世界に暮らす人々に起こってもおかしくはない状況だと私は思っています。そういったことを世界の方々一人一人が改めて自分事として捉えていただく、そういった形にしていく、位置づけにしていく、これが重要だと思っています。
　そのためにも広島県と連携をしまして、ＳＤＧｓ、次の国連開発目標が２０３０年に始まりますけれども、そこにぜひ核兵器廃絶といった目標を位置づけたいと、そう思っております。これは我々一人一人、そして我々の子供だったり孫だったりとか、そういった次の世代にとっても、人類全てに対して、持続可能性に対する脅威であることは間違いないというふうに考えておりますので、そういった観点からしっかり御理解いただける、賛同いただける方々を増やしていって、しっかりこの取組を進めていけるように、我々関係者と力を合わせてやっていきたいと思います。
　加えて、長崎県内を見ますと、救済に関しましてはこれまでと変わらず、救済を一日も早く実施していただけるように国に対しても求めていきたいと、そう思っております。
　以上です。

現時点で決まっていることはございませんですし、これまでも申し上げてきたとおり、私自身、まず今、目の前に総合計画だったりとか様々なものがありますけども、しっかりそういったものの準備を進めていって、まず県政が前に進んでいくような環境づくりといったものを全力で取り組んでいきたいと思っております。

報道では承知をしておりますけれども、私としてはコメントする立場にはないと思いますし、私自身として、しっかりまず県政を前に進めるといったことに全力を尽くす、そういった状況にあると思っておりますので、私の責任をしっかり全うしていきたいと思います。

いえ、全く白紙でございます。

これについては、昨年から非常に大きな幅で引上げがありましたけれども、各関係者、労使を含めて、しっかり議論が尽くされることが重要だと思っております。私の立場で、現時点で、そういった目安について触れるべきではないというふうに考えておりますけれども、今後そういった方向性が見えてくる中では、丁寧に進めていただきたいなと、そう思っております。

これから方針が煮詰められるものだと思いますので、そういった配慮といいますか、準備を議論されることは重要だと思います。ただ、それとは別に、しっかりどういった方針になっていくのかといったことを丁寧に進めることがまず大切だと思いますので、それは別の問題だというふうに思っています。

昨日の時点で三者でまとまってということは、何ら決まったものはありませんけれども、我々長崎県としては、ＦＧＴ断念の経緯を踏まえて、しっかりと国のほうで解決策を示してほしいということは繰り返し求めてきております。そういったところが見えてこないと具体的な議論が進んでいかないという思いで、これまでも要望してまいりましたので、それは続けていきたいと思いますし、その観点から昨日申し上げたのが、北陸新幹線も含めてですけど、具体的な数字に基づいて議論がなされていると認識しておりますけども、そのためにも、我々としてもアセス、環境影響評価だったりとか、また今事業費に関して様々な影響が生じているものだと思いますので、そういったものをしっかりアップデートした具体的な数字をもう一回弾いてほしいということ、それについて求めるべきではないですかということで、三者の会談の中では申し上げております。

今後もそういった要望活動はしっかり動いていきたいと思っています。これは具体的に進めていく段階、いとまがないものだと思っております。一日も早く全線フル規格の開通、全線開通をしなくちゃいけませんので、そういったものに絶対必要なものであるというふうに認識をしておりますので、これについては一日も早く前に進められるように、私ができることは全てやっていきたいと思います。

今の時点では決まってはございませんけれども、石破総理のお話も先月あったりもしました。そういったことを踏まえて、やはりいろいろな方々の思いとか、地元の思いもございます。そういったことを踏まえて、しっかりと形にすること、要望に上がるとか、お伝えをするとか、そういうことは、私ができることはしっかりやっていきたいと思っています。

そうですね、様々なことがありましたので、一言で短くまとめるのは非常に難しいところがございますけれども、就任をして課題も山積している中で、目の前にある課題についてできる限り向き合って、できる限りのことをしてきた、走り続けた３年半だったなと思います。
　そういった中でも、前に進んだこともありますし、また課題としてじゃなく、これまでの取組じゃなくて、新しく取り組んで生まれたものもあったと認識をしています。そういったこともある中においてですけれども、私自身の問題で多くの方々を巻き込んで御迷惑をかけてしまったということは、もう本当にそこは反省をしているところです。
　なので、一言で表すのは難しいですけれども、決して前に進まなかったものではないと思います。その中で生まれている、例えば企業誘致でもそれなりの規模の数字を上げてきていますし、また長崎県として初めて指定を受けました国家戦略特区、これは私いつも言っているんですけども、長崎県というのは西の端にあって、都市部じゃない地方、また離島半島という地方の中でもアクセスに非常に課題を抱えている場所も多くある長崎県でございますので、そういったところで、一律の規制だったりとか制度とか、そういった中でどうしてもなじまない部分というのがあると、私は長崎県の知事として取り組む中で強く懸念を感じておりました。
　そういったものを規制緩和したりとか撤廃、そういった取組をすることで、長崎特有の課題を解決していく。今ドローンでやっていますけれども、具体的な例を挙げると医療ですよね。今全国的に遠隔診療については一律で行われてきていますけれども、それを使うのは当たり前なんですが、遠隔で診療して、例えば診察をして、診断をして、処方をして、処方箋を調剤薬局に持ってきてお薬をもらいます。お薬を飲んで、一連の行為が完成するわけですけれども、そのお薬をもらうというところで、離島からまた島を出なくちゃいけないとなると、これは遠隔の効果が非常に限定的になってしまうと思いますので、そういったところに薬をドローンで飛ばすということ。それについて、今お宅の前まで飛ばすのが非常に難しいという規制がございます。そういったところを突破して、離島ならではの、長崎県ならではのソリューションとして、こういった新しい取組を社会実装していく、それができるスタートに立ったのが国家戦略特区の指定だというふうに思っております。
　そういったことがこれからも、今具体的な例として１つ挙げましたけれども、それからまた民間の方々が地域のソリューションを生み出す中で、この規制がちょっと難しくなっていると、ボトルネックになっているとか、そういった気づきがあれば、また提案を受けて、それが実際に行政として特区の中で規制緩和できるのかとか、そういった追加のこれからの取組につながっていくものだと思っておりますので、そういったことをしっかり実現できるように努力をしていきたいなと思います。

現時点でいつまでにということは、全くありません。今おっしゃってくださったように、天皇陛下の御来県であったりとか、総合計画の最後の詰めの部分だったりとか、本当に様々なことが今目の前にたくさんありますので、そこをしっかりと全力でやりながら、私なりに県政の発展に努めていきたいと、そう思っています。

何ら決まっていませんので、コメントをすることもない認識でございます。

そこについては、処分の期間が反省の期間とかそういったものではないというふうに考えておりますので、それは全く別な問題だと思います。私自身、最初は１か月１００％ということで、なかなか御理解をいただけなくて、そこは本当に御迷惑をおかけしてしまいましたけれども、より多くの方々に納得いただける、そんな形を模索した結果が３か月の５０％ということでしたので、それは別の問題だと認識しています。

非常に有能な方だというふうに思います。

はい。それはコメントする立場にないと思います。

明確な優先順位があるわけではないと思います。ですけれども、一応したのは、これまでの経緯、複雑なものがございますけれども、ＦＧＴが断念したということをどう捉えていくのかということ、国としてですね。加えて、具体的な解決策の提示についてはこれまでも求めてきたところですけれども、とはいえ、これがあれば解決しますということが明確に分かっているわけではありませんので、そのためにも、我々の課題を整理していくための三者の意見交換を続けていくべきだと思いますし、そういった中で課題認識を国にも共有をしながら、そういったところに何を提示できるのか、そこはしっかりと国のほうで考えていただいて、提示をしていただきたいと思っております。
　例えばルートとか、そこについては昨日お話もあったように、ルートを決めるとなっても、やっぱりアセスをしないと実際に可能かどうかも分かりませんし、事業費を比較するとか検討する上でも、ちゃんとした数字でもう一回弾いてアップデートした形じゃないと、具体的な議論というのもなかなか煮詰まらないと思いますので、そういったところについては、解決策の準備段階として必ず必要になるものだというふうに考えて、昨日、三者の場でも問題意識を共有しましたし、これからもそれについて国にもお伝えをしていきたいと、求めていきたいと思っています。

ルートに関しては、我々は一貫して佐賀駅を通るルートが一番合理的であるということは、繰り返し述べてきております。ですので、アセスをする際に、そこが軸になることはもう間違いないということだと思いますけれども、ルートに関して、ＪＲ九州様と長崎県が佐賀駅ルートという中で、佐賀県は必ずしも明確にあるわけではありませんけども、それとは違う認識があるという状況だと思いますので、そこをどうやればアセスが実施可能なのか、そこについては今解があるわけではありませんけれども、そこが対応可能かどうかも含めて国が実施するものだと思いますから、今後協議をしていっていただきたいなと思っています。

絞るのは、今の時点で１個が解決すれば全て解決するという解が見えているわけじゃないので、難しいと思いますけれども、まず絶対やらなくてはいけないことは、しっかり遅れることなくやっていくべきだというふうに考えておりますので、アセスだったりとか、事業費の試算だったりとか、そういったところはしっかりやっていっていただきたいなというふうに思います。

これはいろいろな考え方があると思います。例えばＦＧＴが断念をしたということの経緯を踏まえると、それはルートが佐賀駅を通るルートであったということは、これは事実ですね、ＦＧＴの場合は。それが断念をした経緯を踏まえて、そこのルートであるとＦＧＴを断念してフル規格に変わってしまったということ、そこに対するどういった対応が国のほうでできるのかといった議論になるかもしれませんが、これがルートがまた別になると、ＦＧＴと単純比較も難しくなると思います。単純な話じゃなくなってくると思いますので、そういった変数がある中で、こういった解を１ついただければ実現するといった状況じゃないというのが私の認識で、恐らくこれは関係者の認識だと思いますから、そういったところの解をどうやって見いだしていくのかといったことには、さらに意見交換が必要だというふうに思います。

まず、１年３か月ぶりに三者で会談ができたということは、非常によかったなと思います。お互いの認識を改めて同じ場所で共有できたといったことは、非常に意義が深かったなと思います。ただ、この１年３か月の間にそれぞれが会話していなかったかというと、そういうわけではないので、必ずしも三者の会談の期間が空いている、間が空白であるということではありません。
　ルートに関しては、合意に至るとかそういったことにはつながってはない、確かにそういった状況ではありますけれども、こういったことを三者会談でしっかりとお話ができるといったことについては、非常によかったんじゃないかなと思います。やはり佐賀県には佐賀県の事情があると、山口知事も常におっしゃっておりますけれども、そういったところをみんなで認識を共有し合うということで、次に見えてくることもあるかと思います。
　今回、先ほどの質問で触れていないこととすれば、国が解決策を出していただければ、四者で会うということについては、これは認識は一致をしているところだというふうに私は思っておりますので、そこについて、三者でルートとか、ＦＧＴ断念の経緯とか、そういったことを率直に話した結果で見いだせたものだというふうに思います。ですので、こういった場というものは、できる限り重ねていきたいなと思います。

そうですね、その３つを含めてですけれども、具体的な解決策も、さっき言ったように、これを出してくれという明確なものがあるわけではないので、やっぱりそこを具体的に考えていってほしいということ、これまでも申し上げてきましたけれども、その姿勢は全く変わることなく求めていきたいと思います。
　具体的な議論をしていくためにも、材料というものは絶対必要になってきます。北陸新幹線も非常に難しい状況になっておりますけれども、あれはやっぱりアセスをやったりとか、具体的な事業費の試算とか、そういったものがあって議論がされていると思いますので、我々も具体的な議論を進めていくためには、そういった準備が必要だというふうな認識の下で求めていきたいと思います。

それは分かりません。資材等があるので、それは影響は生じるでしょうけれども、人件費も含めてですね。ですけども、北陸新幹線と単純比較できるものでは全くないと思いますので、そこをしっかりと議論するために、しっかりそこを対応していただきたいということが我々の思いです。

それは実現する上で必ず見なくてはいけない数字だと思いますので、それが難しいときにどうするかといった議論になっていくと思いますし、今佐賀県がおっしゃっている１，４００億の見込み、それについても実際に正しいかどうかなんて分からないわけですから、そこについて実際に議論するには、根拠のある、ある程度しっかりとした数字というもので議論していくべきだと、そう考えているのが、今求めていこうということの根拠でございます。

現時点でスケジュールがあるわけではありません。

まず、石破総理が御来県いただいたときに、国の責任においてそういう対応をしていくべきとおっしゃってくださったのは、我々として、国を交えた議論が進んでいくことに対して非常に後押しになるんじゃないかなということで期待をしております。非常に心強い御発言だったなと。
　その発言を受けて、地元としてしっかりその思いを、時期とか、相手とか、内容とか、そういったものは検討が必要だと思いますけれども、しっかり伝えていく、発信をしていくといったことは重要だと思いますので、それについては、可能な形で実現していきたいと思います。

基本的なアプローチは全く変わらない、本質的なものは変わらないと思います。被爆者の方々がもう二度と被爆者をつくってほしくないと、そういう思いと、実相に触れている我々として、二度とそういったものが起こってはいけないということが本質だと思いますので、そういった発言が出てきているのが事実だとしても、だからこそ我々としては、この長崎を最後の被爆地にし続けるんだと、その思いをしっかり伝えていくことが重要だと思いますし、ただ我々だけで発信をして受け止めてもらえるかどうかだけではなくて、そういった認識を共有して、自ら動いてくれる方々を１人でも増やしていくということが重要だと思いますので、先ほどＳＤＧｓの話をしましたけれども、グローバルアジェンダの中に、自分、全世界の人々の共通の目的、目標として、そこを位置づけるといったことをやっていきたいなと思っています。

私がイメージしているのは、佐賀駅を通るルートでございます。そこについて、求めるべきではないかというか、三者の場では、そういった数字を基に具体的な議論を進めていかなくちゃいけないんじゃないかという趣旨でお話をさせていただいております。それは、イコール求めていくということになるとは思いますけども。

私の念頭には置いていませんけれども、まずアセスを実施することが大切だと思います。ルートに関しては、一貫して佐賀駅が一番利便性が高い、採算性もいい。ＪＲの採算性がいいということは、負担に関しても受益の範囲でＪＲ九州も検討ができる範囲が広がると思いますから、そういった意味で、我々にとっても非常に重要な点だと思っています。
　ですので、ルートとしては佐賀駅ルートですけれども、アセスを実施するために、佐賀駅はそれ以外の認識を持っていて、それが実施者とする国がのめるのであれば、それは国が判断をして実施をされるんじゃないかなというふうには思います。

許容するというか、実施者が判断することだと思います。

アセスの範囲に関しては国が判断することですけど、我々としてルートについては佐賀駅が適切だということは、ずっと変わらず主張していきたいと思います。

国が実施することだというふうに認識をしています。

アセスをする、イコールそのルートになるということでは全くないと思いますので、我々として、ルートとしては佐賀駅を通るルートが利便性、また採算性の観点からも非常に合理的であるということを繰り返し申し上げております。

整備方式のアセスかどうかは分かりませんけど、アセスに関する議論があったことは承知をしております。

詳細の定義が分かりませんけれども、ルートを特定しない形でのアセスといったことに言及されたことは承知しております。

細かなところは、すみません、分かりません。

その経緯につきましては、国と佐賀県の幅広い協議、これが令和２年から始まっておりますが、第１回から第３回におきまして、佐賀駅を通るルートの中で、整備方式、フル規格でありますとか、ミニ新幹線、フリーゲージトレイン、５つの整備方式で比較検討してはどうかという提案をなさった、その経緯のことだと理解しております。

私は、繰り返し申し上げておりますけれども、ルートを確定していく上でアセスは絶対に必要なものでございます。ですので、どうやるにしても通らなくちゃいけないことなので、前に実施すべきじゃないですかということを申し上げております。
　ただ、佐賀県が今否定的なこともおっしゃられているかもしれませんけれども、それは佐賀県として事情はおありなんだろうと思いますが、私は必ずしもアセスを実施することがそのルートが決まるということではないというふうに考えておりますので、そこについては切り離して、絶対に必要なものはちゃんとやっておくべきと。これについては、佐賀県に対して負担が生じるわけではないことですので、それについて実施者である国がやるということを決めていただけるのであれば、やるべきだというふうに思います。

私が申し上げているのは、アセスをまず実施、実現することがまず重要だということを申し上げているのであって、我々として佐賀駅をルートが一番利便性が高いということは、これは全くぶれず繰り返し何度も申し上げておりますので、そこを実現に目指していくと。
　ただ、アセスを実施するときに、佐賀県がその条件ではできないということであって、ほかの条件があって、それが実施者の国が納得できる、実施できるということであれば、その形で実施をするということも１つの考え方ではないでしょうか。

私は、佐賀県知事とはいろいろな会話をさせていただく関係にあると思いますし、腹を割ってというのは、知事同士ですので、お互いの県民を抱えているというところでは、様々な事情があると思いますけれども、今ご質問にあったような趣旨で関係構築を進めてきて、議論も重ねてきている。その中で、先ほどＮＣＣさんのご質問にもありましたけれども、これまでになかったようなものも一歩進んだりとか、そういったものが見えてきているんじゃないでしょうか。

国の解決策の提示があれば、国と一緒にそれを聞く、四者で会うということについては、私は認識は一致したというふうに思っております。

無理とか、絶対にのまないとか、そういう前提でお話をしてもしょうがない話だと。難しいことはみんな理解しているので、その中でどうにか解を見つけ出すために集まってお話をしたりとか、そういうことをしているのが現状だと私は認識していますので、私は私の立場でできる限りのことを今後も続けていきたいと、そう思っています。

合意についてはみんなでするものですので、意見が違っているということだけで、１人が違っているから合意をしていないのは１人だけだというのは、ちょっと違うんじゃないかなと思いますけれども、本当に問題が複雑な中で、様々なことについてしっかり、山口知事も佐賀県の知事でございますので、佐賀県の皆様方が了解できるような、そういったことを腐心されているんだと思います。
　我々は長崎県として、長崎県の利益を最大化するため、そして長崎県だけではなくですけれども、西九州地域、九州全体、日本の発展のためにもこれは資するものだと思っていますので、そこについては、我々の主張をしっかりと繰り返しお伝えしていくということが求められているんじゃないかなと思います。そのために私はそのことについて、今後も引き続き、変わらず取り組んでいきたいなと思っています。

今ご質問にあったように、本当に皆様方がお話しになられている中には、思いとか共感を生む言葉とか、すごく多かったと思います。私も直接湯崎知事のお話を聞いて、本当に感銘を受けました。それに至っていないと、及んでいないといったご評価は、真摯に受けなくちゃいけないと思いますけれども、私自身も私ができることをしっかりと今後も続けていきたいなと思います。

九州７県合同で隣接した形で行うんですけれども、それぞれの県、やはり作り込んで、いろいろなキャッチーなものにしていると認識していますけども、長崎県も入ってみたいな、行ってみたいなと思えるような、そんな造りにしていかなくちゃいけないと、みんなで知恵を出して準備をしてきました。長崎ランタンフェスティバル、非常に認知度もあると思っておりますけども、そういったところから流れるような、一方通行で楽しんでいただけるような仕掛けをしておりますので、これは部局も含め、努力がきっと分かっていただけるようなすばらしいものになるんじゃないかなと期待しています。

１日１万人ほど御来場いただいている、そんなすごく人流がある中で、また国民の方々が多いかもしれませんけれども、国外も含めていろいろな場所から来ていただく中で、長崎にまだ行ったことない、知らないといったこともあると思いますけれども、そういった方に長崎の魅力を、まず入り口として、触れ合っていただくきっかけとして、知っていただくものにはしていきたいなと思っていますし、その中で観光連盟のインスタグラムを登録していただくようなこともしていきたいと思っています。
　なので、その３日間は、入り口として、きっかけとして関わっていただいて、その後にもしっかりつなげて、長崎に実際来ていただくような、そんなところにつなげていきたいなと思っています。

天皇皇后両陛下は、御即位をされて初めての御来県をいただきます。先ほど言ったように、被爆８０年だったりとか様々な節目が重なっておりますけれども、まず御来県を賜って、そういったものに思いを寄せていただくといったことは、我々県民にとっても非常に大きな励みになると思いますし、県外の方々へのメッセージもすごく大きなものが伝わるんじゃないかなと、そう思っています。

よろしくお願いします。
　まず、今日のコサージュですけれども、皆さん御存じのひまわりでございます。夏の花でございますけれども、今日は雲仙市の生産者の方からいただきました。
　長崎県では長崎市、諫早市、雲仙市、佐世保市等々、県内各地で栽培をされております。いろんな形もいろんな色もあるということで、皆さんも写真でいただけているのではないかなと思いますけれども、夏のイメージがあるひまわりでございます。
　花言葉は、あなたを見つめる情熱、憧れといったような言葉があるそうです。ぜひ恋人への愛のメッセージだったり、両親への感謝を伝えたいときに適切なお花だというふうに伺っております。
　季節のお花でもありますし、日頃親しんでいただければなと思っております。
　花瓶で長持ちをさせるためには、茎の産毛があると思いますけれど、これが腐敗を招きやすいということで、水は浅めにと、そして水替えと切り戻しということを毎日行うと、長持ちをするということでございますので、ぜひ皆さんも楽しんでいただければと思います。

では冒頭、会見に当たりまして、１つ私のほうからお話をさせていただいて、その後、質問に応じまして、お答えをさせていただければと思います。
　私からは一点、ながさきピース文化祭のアンバサダーの就任について、お話をさせていただきます。
　先日、「ながさきピース文化祭2025」の開会式に出演いただくことが決定をいたしました佐世保市出身のアーティストＥＸＩＬＥ、ＴＡＫＡＨＩＲＯさんについて、このたび文化祭を県内外に広くＰＲしていただくためのアンバサダーとしても就任をしていただくということになりましたので、御報告をいたします。
　皆様も御承知のとおり、ＴＡＫＡＨＩＲＯさんですけれども、書道や絵画といったことについても造詣が大変深い方でございまして、ＪＲ九州在来線の車両のデザインであったり、地元佐世保市のイベントにおきまして、書道作品の制作にも携わられております。
　文化祭においても、そうした御自身の作品を展示させていただくこととなりました。ＴＡＫＡＨＩＲＯさんにおかれましては、非常に発信力が高い方でございますし、幅広い人脈をお持ちでもございますので、これによりまして文化祭のさらなる機運醸成、認知度向上にもつながるのではないかと期待をしております。
　なお、御就任に際しまして、ＴＡＫＡＨＩＲＯさんからもコメントをいただいてございます。そのコメントにつきましてはお手元の資料にも書かせていただいておりますので、ぜひ御紹介をさせていただければと思います。
　以上、私のほうからは一点、お話をさせていただきました。
　引き続きは質問に応じまして、お答えをさせていただきます。よろしくお願いします。

記者会見とか委任状をお渡しするといったことは予定はしてございません。

まだ具体的なものは決まっておりませんけれども、少なくとも開会式には御参加をいただけるということになっております。

本会議後のぶら下がりでもお答えをさせていただきましたけれども、まずは道義的責任を明確化するためにということで、私の減給に関する議案を提案させていただいて、それについて最終日１日延期していただいての議決になりましたけれども、議決をいただいたことについては感謝をしております。
　その内容が、冒頭の１回目の議案については１か月１００％という内容で提案をさせてもらいました。最終的には３か月５０％ということで、内容自体は変わりましたけれども対象自体は変わっていないと私は考えております。
　ですけれども、その過程にあって今回１度撤回して再提案になったということについて、そこについては御負担をかけてしまったこともございます。
　県議会も１日延期をしたということで、大変御負担をかけてしまいましたので、そこについては反省をするところも多分にあるというふうに認識をしております。
　そういったことも含めて、もちろん減給の内容、道義的責任の対象については、委員会でも本会議でもありましたけれども、私自身反省の意を持ち続けながら、しっかりと丁寧な対応を、今後も続けていきたいと思いますし、そういった議案の提案に当たっては、今回のことも反省をしながら、今後丁寧に対応していきたいと思っています。以上です。

これまでも申し上げているとおり、今のうちに何ら決まっているものはありませんし、まずはこういった今回の議決も最終日、１日延期になって議決いただきましたけれども、しっかりまず自分自身、県政を前に進められるような、そんな環境をしっかりつくるといったことに専念をしていきたいと思っています。

今、未整備区間に関しましては、幅広い協議だとか、与党PTとかありますけれども、大きな動きは見られておりません。
　本県としましては、国、政府与党に対しまして、様々な課題ありますけれども、地方負担であったり、在来線であったりといったことありますけれども、それらについて具体的な解決策の提示をお願いをしているところでございますし、それに加えて、関係者の協議の場といったものを持てるように、お願いをしているところでございます。
　三者で、山口知事と古宮社長とお会いする機会もいくつかありましたけれども、その三者の協議についてもまだ調整中というふうに私は承知しておりますし、具体的なことが決まっているもの、段階ではありません。
　ただ、それぞれ山口知事と、また古宮社長と、それぞれについては機会ごとに会うこともありますので、そういったところで意見交換させていただいたりはしております。
　この間、佐賀の情報、新聞、報道機関等で意向調査もされていることも承知しておりますし、先日、複数回実施しました、ＪＲ九州が実施していただきました佐賀県内の園児の方々を長崎県にお迎えをすると、おもてなしをするということはありましたけれども、そういったところでも非常に喜ばれたというふうに伺っております。
　ですので、そういったことを見ると、非常に佐賀県のほうでも意識が少し変わってきているのかなというふうには思います。
　我々としましては、そういった流れもある中でしっかりと具体的に進めていくといったことが求められていると思いますので、さっき申し上げた関係者の協議の場であったりとか、実現であったりとか、また西九州、これ長崎だけではなく佐賀県にとってもメリットがあるものだと思っておりますので、共に解決をして西九州全体でメリットを享受できるような、そんな形を実現できるように引き続き努力していきたいと思っています。

私自身も報道で知りましたし、部局にも確認しましたけれども、事前にその内容を承知しているといったことはなかったということでございます。

本当に報道でしか存じ上げておりませんので、詳しいことについては分からないということが全てでございますけれども、今回お調べいただいたのが交通事故などで亡くなったツシマヤマネコからそういった数値が出たということでございますので、因果関係とかそういったことが分からない状況である以上、そこについて推測を持ってコメントするべきではないかなと思いますけれども、そういった報道がありましたので、それについては今後、動向は注視したいと思います。

私自身、最初に提案したときに、これ決して軽視をするとか、軽んじるとか、そういったことは全くございませんけれども、私自身、私の処分でございますので、最終的には私がしっかりと検討して判断をするといったことが重要だと思って、そうしたところでございます。これを撤回したとき、再提案をするとき、様々な場面で取材にもお答えをさせていただきましたけれども、やはり議決をいただくという以上は、しっかりと議会、県民の皆様の代表である議員の皆様方にしっかり理解していただいて、承認をいただくということが必要なのは間違いありません。
　なので、そういったところで１回目、１か月１００％という形で提案したものが、必ずしも理解を得られるような形ではなかったということが結果だと思いますし、２回目、議決はいただきましたけれども、いろんな御意見いただいていたと思います。
　そういった中で、提案させていただいて議決はいただきましたけれども、より分かりやすい形として、より分かりやすいというより、より理解を得られるような形で進めていくということの過程に工夫が、見直せる部分はあるというふうには思っております。

内容について、やっぱり自分が判断すべきものだというふうには思います。
　ただ、理解を得る努力ということは、工夫といったものはあったかもしれませんので、そういったところで異なる考え方、視点であったりとか、そういったものがどういったものがあるのかとか、そういったことについて、より丁寧に検討する過程の中で、工夫がもしかしたらあったのかもしれないというふうには思います。

議会でも、ここの点について幕引きという言葉を使われていたところもありましたけれども、私としては道義的責任をしっかり明確化するということでございますし、まだ司法の判断が出ていない中で、そこに対しての幕引きといったものに当たるものでは、私はないと思っています。
　ですので、これまで減給ではなく説明責任をという御意見もありましたけれども、その説明についてはこれまでもできる限りの事実関係の整理をして、説明を行ってきておりますけれども、それは続けていきたいと思っています。
　なかなか重なるような質問であったり、どうしても理解が得られないと、理解することができないといったところで、平行線になってしまっている部分はあるかもしれませんけれども、そこはそこでまた丁寧に対応していく必要があるかなというふうに思います。
　ですので、今回についてはあくまで県議会、県職員含め県民の皆様に、私の一連の問題で御迷惑をおかけしたといったことについての、私の道義的責任の明確化でございますので、そこはまた切り離して考えるべきかなと思っています。

いえ、特段決まったことはありません。

はい、ありません。

前回の知事選で推薦をいただいた事実、それはそのとおりですし、そのことについては自分なりに受け止める必要があると思いますけれども、今回の選挙について何ら決まっていることはございません。

すみません。予定の詳細は分かりませんけれど、意義のところについて、私、答えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、この新幹線って決して長崎だけではないと思うのですね、効果が享受できるところは。やはり九州全体、日本全体にとって、非常に大きな効果があると思っておりますし、そういった中で長崎だけではなく、ほかのところも含めて、地域で関係の団体の方々、特に経済界の方々、そういったところで新幹線に関する議論が行われる、シンポジウムが行われるというのは、非常に意義が深いものだと思っております。
　我々、長崎県としても、もちろん長崎県の発展のために、これはフル規格、全線開通で全国ネットワークにつながるといったことは実現しなくてはいけませんけれども、しっかりそういった地域でメリットを享受できるような、佐賀県がもし課題があるのであれば、我々が汗をかけるところはしっかりやっていきたいと思いますし、一緒に地域で盛り上がっていけるような形が実現できるように努力していきたいと思います。
　予定については。

予定については参加いただけるように、今、日程調整をしているところです。

総務委員会でも、その点に触れられましたし、そのときにもお話したとおり、決まったことを仮定でお話するべきではないと思いますけれども、そこは重く受け止める必要があると思っています。そうしております。最終的に最終日の賛成討論の中でもお話があったと思っております。そこについてはしっかり受け止めている次第です。

責任が問われた場合という、そこはちょっと状況なので、仮定についてはお話すべきではないと思いますけれども、そうですね、その状況によって総合的に判断されるものだと思います。

仮定についてはお答えは差し控えさせていただきます。

捜査に関してはお話すべきではないと、これはもう弁護士からも指示を受けておりますので、その点については回答は差し控えさせていただきたいと思います。

含めて。

はい。

特定の口座の残高をお示しするといったことは、そこはお示しすべきものではないと、ただ単純にそう認識をしております。

これは議会でもお答えをさせていただきましたけれども、修正前の１，８００万円台の残、繰越金額、これについては二重計上であったりとか、選挙の終わったときの剰余金、これは寄附として記載をしておりますけれども、それが記載漏れになっていたとか、そういったものも含まれた金額でありますので、これはずれております。修正した後の繰越金額については残高と、本当おおむね一致しているというふうに思っておりますので、そこについては実態を反映した形であるというふうに考えています。

はい。実態を把握していると思います。

ここについては弁護士とも相談しましたけれども、特定の口座の残高についてお示しをするといった根拠もございませんし、そこについてはしないという判断を今のところさせていただいております。

今のところはしないという判断でございます。

所感、思いについては、やっぱり県民の安全・安心の確保が第一でございますので、そこについては県としてしっかり求めていきたいと思っております。
　ふだんの対応の状況ですけれど、まず状況は九州防衛局のほうに確認をしておりまして、今、現在ですと８月中旬までに完了する予定と、佐賀のほうに、駐屯地のほうに移動するということは終了というふうに聞いておりますけれども、長崎県への飛来について、県内駐屯地にどれぐらい来るとか、いつ来るとか、そういったことについて、明確な予定が決まっているわけではないということでございます。
　我々としましては、しっかりと安全・安心の確保が重要でございますので、適切な情報提供と、またできるだけ住宅地を避けた形で運用をしていただけるように依頼はしてございます。
　我々として、これまでオスプレイだけではございませんけれども、安全保障上の我々の役割ということは、十分重要性は認識をしておりますし、それに基づいて国の政策に対して、これについては積極的に協力をするということで、友好な信頼関係をこれまで築いてきたと自負をしております。
　今回、オスプレイで本当に御不安もあられるのは承知をしておりますけれども、行政としてその姿勢に変わりはまずございません。
　これまで自衛隊の方々との我々との県の関わりを見ますと、長崎大水害であったりとか、雲仙普賢岳の噴火災害であったりとか、本当に多くの大きな災害も経験をして、その都度、災害派遣要請もさせていただいております。
　また平素、平時からでも離島の急患搬送であったりとか、本当に多くのところでお力を貸していただいているところでございます。
　そういう観点からも、自衛隊の存在といったものは県民の皆様にとって安全・安心
という観点からも、非常によりどころになっているというふうに思いますし、我々としては安全・安心を確保した上で、しっかりと協力をしていきたいなと思っております。

はい、それで結構です。
　基地対策・国民保護課のほうで、防衛省の九州防衛局等から情報を得ておりますし、必要な申し入れ等を行っています。

そうですね。その背景についてはコメントすべき立場にないかもしれませんが、離島として、離島を抱える県として、離島への航路が減ってしまう、機会が減ってしまうということについては、やっぱり気になるところでございますし、新上五島町のほうからもその観点からやっぱり継続をしていただきたいというお求めがあったと、報道でも承知をしております。
　それには我々としては、できる限りそういった航路といったものを、航路だけではございませんけれども、よいアクセスが維持できるような形というのを望んでおりますし、今後の動きについては動向を注視していきたいと思います。

今、決まったものありませんけれど、何か部局からありますか。

長崎−新上五島航路につきましては、今回の九州商船の長崎−有川航路と、別に鯛ノ浦−長崎航路ということで、五島産業汽船が運航しております。
　現在の長崎−上五島航路の輸送人員と比べて、今、その五島産業汽船の鯛ノ浦—長崎航路での輸送能力が３倍以上ございますので、やはりそういう観点からいっても、幾分、利用者の方の利便性が低下する部分はございますが、生活航路、人の動きという部分では影響を与えるところまでは至っておりませんので、やはり先ほど知事がおっしゃったとおり、関係自治体ときちんと事業者を含めて、連携取りながら取り組んでまいりたいと考えているところです。

今、３回目に向けて調整中と、相談中というふうに伺っております。
　３回目につきましては、これまで技術的な御説明をするということで続けさせていただいておりますし、それに積み残しというか、まだ残っているところがあるので、それについて御説明をさせていただく会にしていこうという予定にしております。
　私自身の参加についても、これについてはぜひお話できる機会があればと思っておりますけれども、技術的な説明会ということとは少し違うものになると思いますので、それについては今後の調整かなと思っております。
　ただ、今、委員会、説明の場で、オープンな場で、委員会同席の下でということに御意見があると、御希望があるというふうにも報道で、一部報道ですかね、ちょっと聞いておりますので、そこについては我々としてオープンで１３世帯の方々とお会いするということであれば、そこについて同席していただく余地はあるのかなと思いますので、そこはそこも含めて今後調整をさせていただきたいと思います。

これまでも申し上げているとおり、覚書の基本的な考え方、理解を得るとか、そういった考え方に関しては重要だと思っておりますけれども、今、司法の判断が出て、そこについて工事を止めるとか、そういった効力があるものではないというふうに思っております。
　ですので、我々として理解を得る必要がないということは全くありませんで、理解を得た上で進めていくということが最善の方法だといったことは、もう変わりなく繰り返し申し上げているところでございます。
　ですので、そういった努力をしながら、石木ダムを完成できるように今後も努力は続けていく必要があるというふうに思っています。

覚書自体に止める効力がないといったことは、事実だと思っております。

具体的にこれがと、明確に限定してお答えできるものではないと思いますけれども、私自身の政治資金の一連の問題で、議会を巻き込んで多くの時間を費やしたという御指摘もありましたし、それに実際、それに伴って県庁職員も仕事に追われたということも事実だと認識をしております。
　県民の皆様も、やはり県政の課題がある中で、ほかのところを議論すべきということについて、なかなかそこに時間が割かれずに政治資金の議論があったということは事実だと思いますので、そういったことを含めてのものだと認識をしております。

石木ダムも新幹線も、今は進んでいない印象があると、印象について私からコメントはするべきではないですけれども、実際現場を見ますと粛々と工事は進めていただいておりますし、完成に向けて。
　あと新幹線についても、様々な関係者の協議であったりとか、働きかけといったことも実際に起こっていますので、そこについては何ら行えてないという状況ではないというふうに思います。
　ただ、先ほど申し上げたとおり、よりもっと時間が割かれるべきところに、私自身の問題で時間が消費されてしまったといったことは事実だと思いますので、そこについてはもう真摯に反省をしております。

はい。これもぶら下がりでもお答えさせていただきましたけれども、タイミングについてはいろいろお考えがあるのだと思います。
　１回目撤回をした議案を出したときもお答えしましたけれども、私としてはできるだけ速やかに、いつ司法判断が出るのか分からないといった中でも、速やかにその責任を明確化するといったことで提案をさせていただきました。
　結果的に撤回はしましたけれども、そういった思いはまた変わっておりませんでしたので、できる限り提案をした今会期中に議決をいただきたいという思いで、再提案をさせていただいたところでございます。
　ただ、それについて負担が生じてしまったといったことについては、やはりこれは反省すべきところだと思います。

これまでも申し上げているとおり、司法判断とは別なものでございますので、司法判断が出てからでもよかったのではないかという御意見はあるので、それについて先ほど触れましたけれども、私自身としては司法の判断とは別の道義的な責任に対して、私の今回の減給議案を提案させていただきました。

何ら決まったことはありませんので、申し上げることがございません。

ありがとうございました。

よろしくお願いします。
まず初めに、コサージュについてお話をさせてください。今回の花はバラでございます。南島原市の生産者の方からいただきました。先日、カーネーションを御紹介させていただきましたけども、今回バラということで、６月２日ローズの日がございます。そして６月１５日が父の日で、これはバラを贈る日ということで知られています。
長崎県ですけれども、西海市、雲仙市、南島原市、今回いただいたところと、あと佐世保市などで栽培されておりまして、４ヘクタールほどございます。先日、私も雲仙のほうに行ったときに、園芸の施設を見せていただいたのですけれども、非常に燃油が高いと、あとまた夏も非常に暑いといったこと、そういったことで非常に苦労されてお花を作られているところを拝見させていただきました。
ですけれども、そういった中でも生産者の方々、本当に努力を重ねられて、高品質な花を作っていただいております。このバラも非常に高品質なものが作られているという評価を受けていると聞いております。
日本でのアイボリーのバラの花言葉ですけれども、魅力、思慮深さ、優雅さといった言葉があるそうです。恐らく去年も話したかもしれませんが、アメリカで父の日にバラを贈るのですけれども、これ赤と白ということですけれども、日本では黄色いバラを贈る習慣がございます。
黄色の花ですけれども、愛する人の無事を願うという意味があるそうですので、バラも楽しんでいただきたいですし、ひまわりであったりとかガーベラとか、本当黄色のきれいな花も県内たくさんありますので、ぜひ県民の皆様もお手に取っていただければとそう思っております。

では冒頭、私のほうから２つの項目について御発言をさせていただきます。
まず１つ目、ＮＰＴ再検討会議・準備委員会への参加についてでございます。去る４月の２８日から５月の３日にかけまして、ＮＰＴ再検討会議準備委員会への参加に合わせましてアメリカのニューヨーク市を訪問しました。その活動内容等について御報告をさせていただきたいと思います。
今年は被爆８０年の節目の年でございます。その年に開催された今回の準備委員会につきましては、被爆県の知事として、二度と長崎での惨禍を繰り返させないと、その強い思いを持って徳永県議会議長とともに現地へ赴き、サイドイベントを開催するとともに各国政府代表等と意見交換をさせていただきました。
今回は２つのサイドイベントを開催しております。
まず１つ目でございますけれども、広島県、またモンゴル政府、ユニタール等と連携をしまして、北東アジア地域の平和と安全の強化をテーマとしたシンポジウムを開催しました。ここでは、持続可能性の観点から、核兵器廃絶を次期ＳＤＧｓの目標の１つとして位置づける取組について、国際社会に働きかけてまいったところでございます。
２つ目のサイドイベントですけれども、こちらにつきましては県と長崎市と長崎大学の三者で構成している核兵器廃絶長崎連絡協議会の主催によりまして、次世代の、次代の平和発信を担うナガサキ・ユースが、核兵器なき世界の実現に向けて様々な地域の若者と、核軍縮と核兵器廃絶に向けた新たな戦略を考えるといったイベントを開催いたしました。
私もこのイベントに参加をさせていただきまして、「長崎を最後の被爆地に」というメッセージを世界に発信するとともに、未来を担う若者たちと核なき世界の実現に向けて意見交換をしたところでございます。
さらにそのほかにも、国際連合のグテーレス事務総長や中満事務次長に面会したほか、アメリカ、ロシア、タイなど、各国軍縮関係者などとも面会をいたしまして、持続可能性の観点から、次期ＳＤＧｓに核兵器廃絶を位置づけるための取組、そして次代を担う人材の育成などについて意見交換を行ったところでございます。
面会をさせていただいた方々からは、持続可能性の観点からの核兵器廃絶に向けた取組について、御賛同をいただくとともに、人材の育成やサイドイベントでの本県との連携の可能性へ言及いただくなど、大変意義が深かったというふうに考えております。今回得られた貴重な人脈、また意見を生かしながら、1日も早い核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて、長崎県としても取組を進めていきたいと考えております。
また今回の準備委員会ですけれども、来年の再検討会議での議論のたたき台となります勧告案につきましては、採択を目指して議論が続けられてまいりましたけれども、各国間の意見の隔たりが大きいということで採択断念という結果に終わりました。
勧告案が採択されなかったのは大変残念なことでございますけれども、来年の再検討会議において、核なき世界の実現という目標を、世界中の国々が共有をして、最終文書が合意されるといったことを期待しております。本県といたしましても、引き続き被爆地としての役割を果たしながら、核兵器廃絶の実現に努力をしていきたいと考えております。

そして、２つ目でございますけれども、恐らくお手元にも資料があると思います。パンフレットがあると思いますけれども、お中元における県産品の愛用について、お話をさせていただきたいと思います。
もう５月も下旬と、早いものですけれども５月の下旬となりました。お中元の時期が近づいております。県におきましては県産品愛用運動を展開をしておりまして、毎年６月と１１月、県産品愛用運動推進月間と定めまして、県産品をより多くの方々に使ってもらうための普及啓発を行ってございます。
大切な方々へお中元を贈る機会がございましたら、ぜひ長崎で生まれ育ったこの長崎県の産品をお選びいただきますようにお願いを申し上げます。この長崎県産品は、県内の百貨店、また量販店など、お中元コーナーで取り扱っていただいております。
また長崎駅前の県営バスターミナル２階にございます長崎県物産館では、全国の方々への贈り物として、魅力ある長崎県産品を集めた夏のギフトコーナーを設置をいたしまして、６月の１日から８月の１２日まで、県産品お中元セールを開催をいたします。
このお中元セールやギフトカタログを通じて御購入をいただきますと、送料が全国一律で４００円ということで大変お得になってございます。ぜひこの機会に素晴らしい県産品の数々を、大切な方々へ贈り物として、また御家庭におきましても積極的に御利用いただければと思っております。
なお、ギフトカタログは長崎県物産館や、東京のアンテナショップ、日本橋長崎館がございますけれども、そちらにも設置をしておりますので、県内や首都圏にお住まいの御親戚、御友人にもぜひ御紹介をいただければと、そう思っております。
以上、２件、私から冒頭お話をさせていただきまして、後は御質問に応じまして御回答をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

今回ドクターヘリは検査の準備をしておりまして、今回、国土交通省航空局から示されておりますのが非破壊検査と言いまして、特殊な検査ということで、運航会社が対応できない分を外部に発注して検査をすることにしております。その関係で日程調整に時間を要しておりまして、現在その日程の調整を行っているところでございます。

ドクターヘリですけれども、離島が一番多い本県において非常に重要なもの、欠かすことができないものだと考えております。ですが、まず安全を確保した上での運行が大前提となりますので、我々としては必要、求められている検査といったものもしっかりと対応していきながら、１日も早くまた再開できるように努力をしていきたいと思っております。
現在につきまして、ただないという状況だけではなくて、しっかりと県民の、島民、特に離島を含めた中山間地多くありますけれども、そういったところでしっかり医療提供体制が及ぶように、県の防災ヘリ、また関係機関、佐賀県も連携協定に基づいて行っていただいておりますけれども、それに加えて自衛隊等々、関係の皆様方に御理解をいただいて御協力をしていただいております。
そういったところに対しまして、引き続きこの間お力添えいただくようにお願いをしております。そういったことを通して、県民の皆様が安全に生活していただけるように努めていきたいと思っています。

まず、本県の米の小売価格につきまして公表はされておりませんけれども、恐らく全国の動向と同じような傾向にあるのではないかと思います。全国見ますと、５月５日から１１日、これ５キロ当たり４，２６８円ということで、スーパーで販売された米の平均価格になっています。米の価格ということだけを見ると、消費者の目線で言うと、やはり物価高騰等がある中で、これ米だけではありませんけれども、様々な物の値段が上がっている中で、やはりお求めやすい価格になっていくということは非常に重要な点だと思っております。
ただ一方で、我々にとって農業も、米の生産者の方々も基幹産業でございます。そういった方々が、本当に生産するコストも上がっている中で、どういった価格が適切なのかと言われると、非常に生産が継続できる、持続できるといったところも重要な観点だと思っています。
ですので、今、国のほうで価格を下げられるようにということで対応をされておりますけれども、そういったところで、まず消費者がお求めやすい価格になっていくこと、かつ、やはりそれと併せて生産者の方々が生産を継続できるという、そういった米価に落ち着いてくれることを期待をしております。

すみません、状況はまだ把握しておりませんけれど、先ほど申し上げたとおり、本当に消費者として本当に厳しい状況の中で今、生活をされているということは、１つ事実としてございますので、物価高騰の中でもしっかりとお求めやすくしていくということの国の方向性として、それはありがたい動きだと思いますけれども、ただ生産者の方に、生産の体制に与えるような影響についても、やっぱりしっかりと併せて考えていく必要があると思いますので、その影響については我々も消費者として県民を抱え、また生産者も多くいらっしゃいますので、県としてはそういった動向については注視をしていきたいと思っています。

知事としてということはあまり適切ではないと思いますので、そこは控えたいと思います。

今年、NPT再検討会議・準備委員会に参加をさせていただいて、本当に多くの方々とお会いをさせていただき、サイドイベントでも大変活発な議論をさせていただきました。
具体的にまずおこなったことを２つ。先ほどサイドイベントの話をしましたけれども、国としてはロシア、アメリカ、スイス、ノルウェー、スウェーデン、フィリピン、タイ、そして国際連合のグテーレス事務総長、中満事務次長にもお会いしました。本当に多くの代表や関係者の方々とお話をさせていただきました。
その中で我々の取組、方向性、考えとか、そういったことを紹介し、議論させていただきました。やはり今、国際情勢が厳しくなっていく中で、核兵器廃絶に向けて取組を進めていくこと、これは既に皆さんにも御理解をいただいているところです。
加えて、我々としてお話をしていることについては、まず長崎県も長崎市、また長崎大学、そして各団体の皆様と協力をして取り組んできた人道性の面でのアプローチです。これについてしっかりとやはり被爆者の方々が高齢化している中で、次代を担う方々の人材育成も含めてしっかりとやっていくということの重要性、これをまず再認識をしたところでございます。
やはりこの核といったものは、１回使われると、その結果といったものは本当に受け入れられないものでございます。したがって、長崎が最後の被爆地であり続けること、この重要性を改めて皆様と協議をしてきました。
我々としては、やはり非人道性を訴えるに当たって被爆地を訪れていただくということが非常に重要になってくると思います。各国、また業界のリーダー、国の指導者であったり政治的なリーダーであったり、またメディアの発信力がある方々、スポーツのリーダーとか、いろんな方々に長崎や広島に来ていただいて、被爆の実相に触れていただくということをしっかりと進めていく重要性を訴えてきました。
もう１つ、核なき平和の実現といったことを議論していく中で、やはり今、核兵器はもちろんいけないものだ、共生できないものだということをしっかり伝えてきましたけれども、ではそのなくなった世界って一体どんな世界なんだろうと、核のない世界というのはどういう世界なんだろうということを、しっかりと議論していくことも重要だと思います。
これは安全保障の観点からだと思いますけれども、やっぱり国の所管であって、県として、地方自治としてそういうことをお話するのはちょっと違うかもしれませんけれども、やっぱり核兵器がない世界ということを目指していく上では、そこがどういう世界なのかということをやっぱり議論していきながら、そこを目指していくということが必要だと思います。
したがって、そういった代替として保障をどうやって、安全をどうやって提供していくのか、環境をつくっていくのかということを、ぜひ国連の場で、国々で議論していただきたいということをお話してきています。
もう１つは、これまで私がずっと申し上げておりますけれども、やっぱり核兵器廃絶といったことは持続可能性の観点から、次のグローバル・アジェンダに乗っていく、乗せる必要があるだろうと考えています。というのは、やはり気候変動とか、グテーレス事務総長もおっしゃいましたけれども、核兵器だけではなくて気候変動であったりとか、非常に進展が進むこの新しい技術とか、そういったものによって、この持続可能性に与える影響があるかもしれないというお話がありましたが、やはりは核兵器廃絶、核兵器の存在といったものも持続可能性に非常に脅威であるということは各国の方々でもやっぱり考えがあるというふうに感じています。
広島県と長崎県はそのことについてやはり正面からしっかり議論していく、していきたい、進めていきたいということを各国代表の方々にお伝えしました。先ほど安全保障の話をしましたが、国によってそういった議論がなされていく場でございますけれども、やはり全世界の方々が自分の未来に、子供たちの未来に脅威を与えると、持続可能性に対して脅威を与える、具体的な脅威を与える存在なんだということを、認識をしていただくこと、自分ごととして捉えていただくことが重要だと思いますので、そういう観点から持続可能性ということで、ぜひ次のＳＤＧｓ、グローバル・アジェンダに核兵器廃絶をゴールとして設定をしたい。そのため、力をぜひ貸していただきたい、御賛同いただきたいということで協力を訴えてきたところでございます。
したがって、そういったことで、今回私としても複数回行かせていただきましたが、今回初めて核保有国の代表の方にもお会いをさせていただきました。その点についてはやっぱり広島県と両方知事が行ってお話をするといったことで、非常にメッセージ性もあったのかなと、お伝えできたところもあったのかなと思います。
なので、そういったことは具体的にありましたし、ただ一方で難しさを感じた、もどかしさというお話もありましたけれども、そこについては今回勧告案が採択されなかったということで、非常に難しさも改めて感じたところです。
やはり各国の隔たりが大きいということが言われていますけれども、安全保障の考え方であったり、総論賛成で、やっぱり具体的なところに落としていくとではどうやるのかとか、この問題はどうなるのかとかいったいろんな議論がありますので、そういったところを今、丁寧に一つ一つ整理をして、どうにか前に進めようと各国の代表の方々が動いてくださっているのだと思います。
そういった難しいところはある今だからこそ、やはり被爆地から、そういった被爆地の願いといったものを、しっかりと伝えていくことが重要だと思いますし、非人道性と、また核に基づかない安全な世界のあり方への具体的な議論と、そしてあと次期ＳＤＧｓにしっかりグローバル・アジェンダとして核兵器廃絶といったものを乗っけていく、そういったことをしっかりとさらに進めていく必要があるかなと思っています。
今年は８０年なので、いろんな方々にここ長崎、また広島に訪れていただける年だと思います。そういったことを踏まえて、やはり地域として発信できること、取組というものを改めてしっかりと、我々が持っている責任といいますか、役割というものを再認識して取り組んでいく必要があると今、思っております。
すみません、長くなりました。

現時点で決まったことは、今ここで決まってお話できることはないのですけれども、前回もお話したとおり、私としてはやっぱり一連の問題で、県議会もそうですし、ここにいる県職員もそうですし、本当県民の皆様を巻き込んだ形で混乱を招いてしまったこと、これについては強く責任は感じてございます。
ですので、この場ではまだ決まったことはないのですけれども、責任の取り方、またその内容については今検討を重ねておりますので、しかるべきときに皆様にお示しできればと思っています。

決まってから、しっかりとお示しをしたいと思っています。現時点では決まっておりませんので、現時点でお話するのは控えたいと思います。

まずこの件、報道等でありましたけれども、我々としては法令に基づいて寄附者に申し出ていただいた氏名、住所、職業と、あと連絡先、給付金額といったものを正確に収支報告書に記載をするということになっております。
今回我々としてはその法に基づいて、そのように対応してきたところでございますけれども、今般それが住所が企業とか所属する団体とか、そういったところのものが書かれていることによって、それが個人の寄附ではないのではないのかという御指摘を受けている状況だというふうには認識をしております。
ただ我々としましては、ちゃんと個人からの寄附ということをしっかりと確認を行った上でいただいておりますので、しっかりと法に基づいて対応してきているというふうに認識をしております。
ただ１件だけ、ちょっと御報告をさせていただきたいのですけれども、今回この報道等を通してこの指摘があったことを踏まえて、我々としても事務所で全て確認をもう一度してもらいました。見直しを行ったところ、１件だけ事務的な記載ミスがありまして、これは寄附者の住所を誤って収支報告書に記載がありましたので、この件については既に訂正を行わせていただいております。これについては転記ミスということになりますので、それについてはもう既に訂正をさせていただきました。
この場を借りてお詫びを申し上げたいと思います。

そうです。はい。

これとはまた別で、ある寄附者の方の住所を別の方の住所を書いてしまっていたということで、転記ミスになります。

これは、一応法令上は確認はしましたけれども、訂正の必要はないと今の時点では考えておりますけれども、今般、御指摘いただいたことも踏まえて、どのような対応が必要か、できるのかといったことは、弁護士も含めて後援会のほうで検討したいというふうに思っています。

訂正可能なもの、これは寄附者の方が御記入いただいた住所をしっかりと正確に書くということが、我々が担っていることですので、そこについて今回の御指摘を踏まえて、それがどのように進められるのか、進めることができるのか自体も含めて検討が必要かと思いますけれど、例えば私変えますということをお申し出ていただいた方、任意で変更するということを申し出ていただいた方に関しては訂正をするといったこともあり得るかと思いますけれども、そこは今後検討していきたいと思います。

はい。住所につきましては、もう御理解されていると思いますけれども、住所に定義がないというところがございます。実態に即した形で記載をするということを求められておりますけれども、我々としては法において、例えば何か住所に定義があって、それとは違うものであれば訂正を求めるということも可能かもしれませんが、そこについて定義がない状況で、そこをどう進められるかといったことは、必ずしも今の時点で訂正が必要な状況であるというふうに判断できませんので、そこについては、今後ですけれども、それについてはちゃんと専門家の御意見も踏まえて今後対応を検討したいと、先ほど申し上げたとおりですが。
ただそういった中で、我々として今般の一連の御指摘もあっておりますので、そういった状況を踏まえて、我々としてどういったことができるのかと、より誤解を招かないような状況にどうしたらできるのかということは、やっぱりしっかり、今も既に検討を進めていますし、そういった努力をしていかなくてはいけないとは思っています。
例えばですけれども、我々として個人からの寄附しか受けられませんということをお伝えをして、御理解いただいた上で個人としていただいておりますけれども、寄附をいただくときに、そういった意思表示をちゃんと分かるような形で明確にするとか、量的制限もありますけれども、そういったこともちゃんと遵守した形での御寄附ですということをしっかりお伝えすること、また、ちょっとこれは本当後援会と検討しなくてはいけませんけれども、こういった一連、こういった議論がされているということの情報提供も含めて、どういったことができるのか検討していきたいと思います。
我々、やはり政治団体としても、しっかりそういった法令にまず反せず、しっかりと守るということは重要ですけれども、そういった理解を促していくということも重要かと思いますので、そこはしっかりと今後検討して、対応していきたいと思います。

他県でそういう動きがあるということは承知をしておりますけれども、長崎県独自の対策を行っていくのかどうかといったことは、選挙の管理執行を行っております選挙管理委員会のほうで検討されることだと考えておりますので、知事としてコメントすることではないと考えています。

今の御質問についてですが、現時点においては、本県で、鳥取県のような宣誓書を提出させることには否定的に考えております。
各種選挙の立候補届出書類については、法令等で定められておりますので、それ以外の書類を求めることに根拠がないということ、仮に提出を求め拒否された場合に、そのことをもって立候補届出を受理しないといったことは、他の候補者との統一的な取扱いにおいて難しいということで、選挙争訟の可能性も踏まえると慎重な判断が求められると考えております。
なお、個別の選挙管理委員会で対応することには限界がありますので、国会における検討の結果も踏まえ、公職選挙法等により必要な対策を講じていただきたいと考えております。以上です。

選挙管理委員会の見解として、選挙管理委員会で協議をさせていただきました。

そうですね。数字はもともとは正しかったと思うのですけれど、１件、先ほどの訂正が、そのうちの１件だったと聞いていますので、もしかすると１つずれるかもしれません。

はい。それは確認をさせていただいて、それは法として訂正が必要なものではないというふうに認識をしております。

報道されていることについて承知はしておりますけれども、県のほうでは、これまでこのパートナーシップ宣誓制度を議会も含め、いろんなところで議論や検討を行ってきておりまして、市町関係団体と意見交換といったことも丁寧に進めてきたところです。
今回、パートナーシップ宣誓制度の導入についてですけれども、昨年度開催をした検討委員会のほうで議論いただきまして、報告書といったことで取りまとめていただいて、御意見をいただきました。
今、こういった検討委員会の御意見といったこと、また、それを踏まえて市町とか、関係団体とか、そういった所と意見交換を引き続きやりながら、パートナーシップ宣誓制度の導入、この方向性についてはしっかり検討していきたいと思っております。
これまでも、時期について御質問いただくこともありますけれども、やはりもちろん使える範囲が、カバー率が低いという見方もあるかもしれませんが、やはり丁寧にしっかりと皆さんの御協力、御理解をいただいた上で進めていくことが重要だと思いますので、県としては皆様のお声をしっかりと受け止めながら、その方向性については検討していきたいと思います。

今、三者については議題等も含めて調整を、議論をしているところでございます。四者についても、こちらとしては国を交えた形でということでお願いしておりますけれども、具体的な日程が決まっているわけではございません。
ですけれども、先ほど皆さんで新幹線も含めた協議会で、皆様の思いをまたお話になられたところも拝見したところですけれども、我々としてはやっぱり１日も早く全国の新幹線ネットワークにつながるといったことは必要だと考えておりますので、しっかりと対応していきたいと思っています。
これまでの間、いろいろ我々としても要望したりとか議論を促したりとかしてきておりますけれども、そういったことが、協議の場がまだまだ順調にといいますか、ちょっと間が空いてしまっている、与党ＰＴも昨年の７月だったと思いますけれども、私、参加をさせていただいて、また次といったこともまだ行われていませんが、しっかりと県としてはそういったところを求めていきたいですし、ただ一方で、それまでの間、少し西九州地域の意識も少し変わってきているのかなということは感じています。
去年、経済界が主催者となって、１，０００人規模のシンポジウムをやっていただきましたけれども、非常に熱気がありましたし、佐賀県からも来ていただいたし、今回、「トレチャッタ」報道にもありましたけれども、佐賀駅の企画で、佐賀の子供たち、大村の車両基地のほうにお迎えをしたということで、非常に喜んでいただいたというふうに聞いております。
アンケートの意識調査でも、やっぱりこの新幹線の全線フル規格開通といったことに対して意識が高まってきている、御理解が高まってきているといったこともありますので、そういった気運をしっかり次につなげていくということが重要かなと思っています。
今日、先ほどの協議会であった「かもめ、その先へ」という言葉が非常によかったなと思っていますので、県としてはしっかりと取組を進めていきたいと思います。

おっしゃるとおり、長崎県、本当に長い経緯がございますので、その中でＦＧＴ断念の話もありますし、短絡ルートもありますし、そもそもこの新幹線が始まった経緯、もともとのこともあります。
なので、そういったことを踏まえて、具体的に国としてそれに対して対策を、解決策をどう提供していただけるのかといったことは、県としてしっかり求めていきたいなと、お伝えしていきたいなと、思いを伝えていきたいなと思います。
ただ、小淵衆議院議員に来ていただいて、御要望させていただきましたけれども、その中で１つ御回答として触れられたことで、よかったなと思ったのは、経済波及効果について、やっぱりしっかりと地域でどういった効果があるのかといったことをしっかり見ていきましょうということをおっしゃっていただいたと理解をしています。
ですので、そういったことが見える化されて、やはり、もちろん長崎県にとってもですけれども、佐賀県、そして九州全体、日本にとってもプラスになると思いますけれども、そういったところが理解を進める一助になるのではないかなというふうに期待をしております。
ですので、今後しっかりと三者もそうですし四者もそうですし、個別もお会いをしたときもお話しますけれども、そういったところではしっかりそういったことも踏まえてやっていけるように、御理解いただいて前に進められるように、県知事としてしっかり役割を果たしていきたいなと思っております。

今、地方負担に関して言えば、法令に基づいて、法令に規定されておりますので、それについてはやはり国に入っていただく必要があると思っています。だからこそ、国を交えた協議をしていくべきだと言っておりますし、県としてはそこを強く求めていくことに変わりはございません。
ですのでそこはしっかり、ただ地方負担だけではない、いろんなものもありますので、そこについては、まずはでも座組をしてちゃんとしっかり膝を突き合わせてお話をするということで前に進めていかなくてはいけませんので、その議論の、協議の場をしっかりつくれるように努力していきたいと思います。

そういったお声が上がるのは非常にごもっともだと思いますし、その負担をしっかりお声を聞いた上で検討していくことが重要だと思っています。
今、御質問でもおっしゃってくださったように、５月９日ですかね、１回目委員会開催していただきましたけれども、まだ方向性について何ら決まっていることではありませんし、今おっしゃってくださったようなお声を、専門家の方々も含めてお聞きをしながら整理をしている段階だと思っています。
ですので、私からは先日長崎市のお話もありましたし、地域からのお声も届いておりますので、そういったことを踏まえて、しっかりと丁寧に進めていっていただけるように私からお願いをしているところです。

決まっているわけではありませんが、お声はしっかりと聞いて、しっかり調整はしていく必要があると思っています。

先ほど御質問いただいたところでも回答で少し触れたのですけれども、例えば住所、記載をする住所について、今、お話にあったような実態に即したということの定義がより具体的に示されて、例えば居住している住所とか、登録している住所とか、そういったことであれば、それに基づいてお願いはできる、することが可能かもしれませんけれども、そういった状況ではなく、我々としてそこを求めるということがなかなか今の法令上難しいところでございますので、確認をして、そこについて、正否について我々が求めるということを、寄附者の方に求める、確認するということを求められているわけではないということですので、現時点で訂正ということを行う必要はないというふうに判断をしています。
ただ、先ほども申し上げたとおり、今お話にもあった、実態に即したとか、誤解を与えないようにとか、持たれないようにということについて、努力をする必要はあると思っていますので、そこはできることを検討してやっていきたいと思います。

訂正は任意で行える分はあるかもしれませんが、こちらとしてこの住所を書いてくださいということを申し上げることがなかなか難しい状況でございますので、そこを踏まえて回答を差し上げました。
ただ、こういった個人献金ではないのではないかという議論を持たれる、疑念を持たれる可能性があるという、こういったことも踏まえて、我々としてはより個人からの寄附であるということを明確にしていくような努力、これは必要なことだと思いますので、そこはやっていきたいと思います。
こういったことが、我々としては個人からの寄附として受け取っておりますけれども、そうではないのではないかということにつながってしまうこの状況については、今、御質問にあったように、しっかり国のほうで制度を議論していただきたいと思いますし、我々としてはそれを守ることで、よりその後、疑念を持たれないような状況になるということを望んでいます。
ですので、我々としては本当にここはしっかりと法に基づいて対応していきたいと思います。

それは私どもとしては、ちゃんと法に基づいてやるべきことをしっかり対応していくということを粛々とやるだけだと思っています。

全く、そうですね、もう本当、すみません、はっきりと記憶がないのであれですけれど、私が把握できているような状況ではなかったということです。

すみません、私は本当に経験がなくそういう状況だったので、大変申し訳ないところですけれども、私自身、選挙運動費用収支報告書といったものが、どういったものだったのかさえもちゃんと理解できていなかったということです。

はい。そこははっきりと記憶にありませんけれど、ほとんど見ていないというか、関与できていない状況だったと思います。

関心がなかったのではなく、分かっていませんでした。

これまでも、本当に議会でもいろんなところでも御指摘いただきましたけれども、それは御指摘あって仕方ないかもしれませんが、実態としてそれが真実でございますので、それまで私自身も借入れして、私はそのお金の大きさというものを本当に個人として感じてはいましたけれども、それがどういった形で処理をされるのかとか、報告されるのかといったところまで、私自身が管理できていなかったということが事実でございます。
そのことについては本当に自分の管理不足だったなというふうに反省はしています。

はい。

それは以前も御説明しましたけれど、抜けていたものを、ちょっと前に、ずっと後援会の１つの口座には入っていて、そこにお金ずっと入っていたのですけれども、処理の記載が漏れていましたので、それを追記をしたという訂正でございます。

ずっと同じ口座に入っていて、そうです、ずっとそのまま同じ口座に入っていますので、それが通帳から通帳の内部に動いたわけではありませんけれども、その中でずっと残っているといったことは事実でございます。

いや同じ通帳の中に入っているので、それが通帳の中で移動したという記載はないと思います。

そこは選挙が終わった翌日になりますので、選挙かな、すみません、ちょっと確認が必要です。そこは記憶が曖昧なままで話すべきではないと思いますけれども、一応そこの選挙運動費用収支報告書で出た残金について、取扱いを全くそのまま記載をしていなくて、ただお金自体が後援会の口座に入っていたと。それについて、未記載であったので、未記載というか記載が漏れていたので、改めてそこをちゃんと実態に即して記載をしたということが訂正内容です。

それが記載が漏れているということは気づいていませんでした。ただ、今、御指摘にあった２，０００万円を消したから、赤字を、何かそれに伴うものをなくすために追記をしたというわけではなくて、実際にずっとお金が、私が２，０００万を振り込んで、その１つの口座で管理をして、終わった後もずっとその中に入っておりましたので、何か新しいお金を動かしたりとか、そういったことではなく、もともとずっと入っていたものを、記載していなかったものを、今回ちゃんと実態に即した形で記載をしたということが訂正です。

ある寄附者の方の住所のところに、別の方の住所を誤って転記をしていたということですので、その人の、例えば私の職場と私の住所を書き換えたとかそういうわけではなく、別の方のを間違えて転記をしていたということで、本来の形に戻しただけでございます。

ちょっとそこは事務所で調べていただいたので、ここでは分かりませんけれども、そうですね、この場では分かりませんけれども、寄附をいただくときに、先ほども申し上げたとおり、名前と住所と連絡先、そして金額と書いていただくように制度上なっていますけれど、そこを転記する際に誤ったということなので、恐らくそこに載っている住所と違う住所を間違えて、事務的なミスで間違えてしまったのだと思います。

その１件に関してはそうです。ただ、住所の在り方については先ほど長崎新聞のお2人からも御質問いただいたところで答えましたけれども、そこについて住所の定義があるわけではまずないということでございました、確認したところ。なので、私の立場から、政治団体としての立場から、住所がある属性の定義された住所ではないことについて誤りだと言うことが非常に難しいという状況だと理解をしています。
ですので、ただ論点は、やはり企業献金が認められていないところに対して、企業献金と疑われるのではないかということについて、しっかりと明確化していく、そうではないですということを、ちゃんとはっきりと分かりやすくしていくべきだという御指摘だと私は理解をしていますし、加えて量的制限があるところが、下手したら間違ってしまうのではないかということの御指摘だと思っています。
なので、そういったところについては、ちゃんと住所について、こういった一連の議論があるといったことをしっかりとお伝えをして、それに即した形でできるだけ御理解いただくということも大切なことだと思いますし、我々が寄附をいただく身として、個人献金で、個人からの寄附であるということを、しっかりと分かりやすく、対外的にも分かりやすくしていく努力、そして量的制限があって、それに違反していない形だということを、しっかりと分かりやすく証明できるような形をつくっていくということは努力をしていかなくてはいけないなと思っています。
なので、私としてはしっかり法令に基づいて我々に科されたことをしっかりと守って、遵守していきたいと思いますし、恐らく知事の中でお話されているのも、そういった守ればしっかりと分かりやすく証明できるといった制度になるように、国において議論していただきたいということを皆さんおっしゃっていると思いますし、私も何人かとお話しましたけれども、そういうお考えをお持ちだったのも聞いております。私自身もそう思いますし、そこは国のほうで議論していただきたいと思います。

事務所から報告を受けているところでは、数字は先ほど言ったように間違いはないというふうに聞いておりますけれど、１件について、先ほど住所の転記ミスがあったものが、恐らくこれに該当する方だと思いますので、１件、金額はちょっと分かりませんけれども、そこはずれるかもしれません。

ちょっとそこについては、はい。

そうですね。先ほど申し上げたとおり、６月、１１月を推進月間ということでやっています。ですので、お中元とかお歳暮とか、そういったことで県外の方とか県内の方を含めて、知り合いの方に送っていただく時にまず使っていただければなと思いますし、また加えて、日頃おつき合いのある方とか、御家族の中でも使われるかもしれませんけれども、そういったいろんな場面で使っていただきたいなと思っています。
ほかは何かつけ加えることあります。私はそういう認識で思っています。

もちろん民間の県産品以外のものでも、ご自分のお知り合いの方へ配っていただくことには、県としても、ご利用していただきたいと思っています。
ただ今回御紹介しているのは、あくまでも県産品の愛用月間ということで、我々としましては県産品の愛用をお願いしますというお願いを差し上げているところです。

よろしいでしょうか。

よろしくお願いします。
では、冒頭、まず初めにコサージュの御紹介をさせていただきます。今日は皆さんも御承知だと思いますけれども、カーネーションでございます。今日は、大村のほうの生産者の方からいただきました。このカーネーションですけれども、原産地はヨーロッパから西アジアといわれているそうで、非常に古くから親しまれている花だということです。年間を通じて利用が多い花でございます。特に、日本では、母の日のプレゼントとして親しまれていると思いますけれども、非常に日もちもよくて、日常使いでも本当に適したお花だというふうに私も思って、日々使わせていただいております。
県内では、雲仙市、諫早市、大村市、また佐世保市等で栽培をされていて、全国で産出額は５位ということだそうです。非常にオリジナルの品種も、育成にも取り組んでいるということで評価を受けているところでございます。このカーネーションの花言葉ですけれども、「無垢で深い愛」という花言葉があるそうですけれども、来月母の日がございますが、特に赤のカーネーションは、「母への愛」ということがあるそうです。ぜひ、県民の皆様にもふだん使い、また来月、母の日のことを触れましたけれども、また母への感謝の思い、いろいろな思いをお伝えする機会にも、手に取っていただければと思っています。

引き続きまして、私から冒頭、３点についてお話をさせていただきたいと思います。
まず、１点目、民間医療搬送用ヘリの事故についてでございます。去る４月６日、民間の医療搬送用ヘリコプターの大変痛ましい事故が発生をいたしました。これまで離島の救急医療の要として重要な役割を担ってきていただきましたヘリの事故によって、３名の尊い命が失われたということは、痛恨の極みであり、また改めてお亡くなりになられた方々並びに御遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、お悔やみを申し上げる次第でございます。また、現在治療を受けている方々に関しましても、一刻も早い御快復を心よりお祈りを申し上げます。
現在、事故原因につきましては、国による調査が進められておりまして、県でもしっかりとした検証を行っていただきたいと考えているところでございます。多くの離島や半島を有する長崎県にとって、ヘリコプターによる患者搬送、これは救命率の向上だけでなく、後遺症の軽減といったことを図ることなど、県民の命を守るために欠かせないものだと考えています。現在、長崎県のドクターヘリの運航を休止してございますけれども、ドクターヘリの安全運行を万全に期した上で、運行を再開したいと考えております。準備が整い次第、改めて運行再開日をお知らせをしたいと思います。
なお、ドクターヘリの運航休止期間中でございますけれども、佐賀県のドクターヘリによる応援でございましたり、あと県の防災ヘリを運用して、救急医療体制には支障がないよう対応したいと考えております。

続いて、五島市における林野火災について、お話をさせていただきます。この五島市における林野火災につきましては、私も発災をした７日の夜には五島市に入りまして、翌朝から実際に現地を確認をいたしました。幸い人的被害や住宅等の被害が発生することなく、８日午前８時に鎮圧、１０日の午前９時３０分に鎮火が確認をされました。ただ、住民の皆様には、住宅地の近くまで火が迫る中、大変不安な時間を過ごされたことと思います。火災発生以降、五島市や五島市の消防本部、消防団をはじめ陸上自衛隊や長崎市消防局、佐世保市消防局、また県央地域広域市町村圏組合消防本部、また新上五島の消防本部など、関係機関の皆様の懸命な消火活動などによって被害が最小限に食い止められたと、そう考えております。御尽力いただきました関係機関の皆様に心から感謝を申し上げます。
県といたしましても、市、町や関係機関と引き続き連携しながら再発防止に向け周知啓発に努めてまいりたいと考えております。火災の原因は、現在調査中とのことですけれども、全国的に林野火災の発生が続いておりますので、県民の皆様におかれましても、火の取扱いには十分御注意をいただきますようにお願いを申し上げます。

そして、最後３つ目になりますが、ＮＰＴ再検討会議準備委員会への参加について、お話をさせていただきます。４月２８日から、アメリカ合衆国のニューヨーク市において、ＮＰＴ再検討会議準備委員会が開催されます。既にお伝えをしておりますとおり、私も被爆県の知事として、徳永県議会議長とともに現地に赴き、サイドイベントを開催するとともに、各国政府代表等と意見交換を行うことなどしてまいります。今回は、２つのサイドイベントの開催に向けて準備を進めております。
１つ目は、国連の次期ＳＤＧｓの目標に、核兵器廃絶を位置づけることを目指して、広島県やモンゴル国政府、国連訓練調査研究所などとともに開催をするシンポジウムとなります。
そして２つ目は、県と長崎市と長崎大学、この三者で構成をします核兵器廃絶長崎連絡協議会がございます。この協議会の主催により、次代の平和発信を担う若者たちナガサキ・ユースが、国際会議の舞台において、被爆地の思いを世界に届けるためのイベントを開催する予定となっております。私自身も、このイベントに参加をし、「長崎を最後の被爆地に」という県民の皆様の思いを世界に発信するとともに、未来を担う若者たちと核なき世界の実現に向けた意見交換をしてまいりたいと考えております。このほか、次期ＳＤＧｓの目標に核兵器廃絶を位置づけることを目指すため、各国の政府関係者が参加する組織体の立ち上げに向けた働きかけを行ってまいりたいと思います。
以上、冒頭、私のほうから３点について、お話をさせていただきました。以後につきましては、質問に応じてお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

では、幹事社のNBCさんから、どうぞ。

現時点で、まだ決まった時期はございません。ですけれども、しっかりとまず安全確保した上で、実施することが重要だと思っております。また、緊急搬送にも影響がないようにという観点も非常に重要ですので、その両方をしっかり、それぞれできることをしっかりやっていきたいと思います。

医療政策課からお答えします。運航を休止しました４月７日から昨日まで２３日までの件数ですけれども、佐賀県のドクターヘリと、県の防災ヘリで対応しまして、合計８件の要請を受け入れていただいております。

医療政策課です。この訓練につきましては、医療機関とも話しているんですけれども、やはりその上空でトラブルがあったときのその対応がやっぱり重要だということで、現在、医療機関のほうで、ドクターヘリに搭乗される医師とか看護師、そういった方々に、そういう上空トラブルで、例えば水上で墜落したりとか事故があったときには、その脱出訓練とか、それは受ける方向で、今、医療機関では検討されているところでございます。

今の時点で、２機目を導入することについて、予定に変わりはございません。こちらのほうも、今対応していることと同じですけれども、しっかりと安全運航を徹底をして、運用ができるように努めてまいりたいと考えております。

医療政策課です。現在、医療機器とか、あと総務省に無線の許可の申請等を行っておりまして、数か月かかるということになっておりますので、今の時点では明確に決まっていないんですけれども、速やかに対応する方向で、準備を進めていきたいと思っております。

はい、そうなります。

受け止めということですけれども、まず説明会では、市民による石木ダム再評価監視委員会からお示しをいただいた技術的な疑問について、所管部局から説明をさせていただいたというところでございます。
まず、川原地区にお住まいの方々も御出席をされたというふうに伺っております。そういった中で、石木ダムに関する疑問点について、御説明の機会をいただけたということはよかったと思います。当日は、とはいえ時間内で全て答えられなかったというふうにも聞いておりますし、その場で新たにいただいた質問もあったというふうに伺っておりますので、それらに対しても、引き続き丁寧に対応していきたいと思っています。

技術的なところもあるかもしれませんが、まず「ダム」といったものが、今回取組を進めていく中で、我々としても、県民の安全・安心を、治水面からしっかりと確保するといった上で、非常に必要不可欠なものであると思っております。
その雨量ですけれども、もちろんダムですので、そういったスペックという観点はございますけれども、ダムができることで守られるものといったものはございます。その雨が降った場合、例えば、想定できてないような量が降ったとしても、それはダムができることで、そのダムの機能として、時間をかせぐことであったり、被害を小さくするといったことの観点もございますので、そういったことでは、ダムをしっかりと完成をしていくと、県民の命を守る、我々の責務といったものは大きなものがあると思っております。

はい。一義的には、まず国が定めた基準に沿って、計画をして、今実施をしておりますので、その点については、我々として踏むべき手段を踏んで、対応させていただいているという認識でございます。

はい、そういう認識です。

現時点では、これは技術的な疑問に対する回答の場でございますので、担当部局から御説明をさせていただくといったことが適切だと思っています。私自身も、今後、状況を踏まえて、総合的に判断しながら、私がもちろん直接行ってお話をするのが適切という判断がされれば、それは対応したいと思っておりますけれども、今回の技術的な説明の場に関しましては、今の形が適切だと、そう判断しています。

そういう報道があったことは、承知をしております。具体的な話は、まだ聞いておりませんので、具体的な活用方法等、御提案があれば、今後聞いていきたいと思います。

方針については、長崎大学が一義的に検討して推進をしていくものだと思っております。我々としまして、この長崎振興局については、移転時期もまだ現時点でも未定でございますし、具体的には、先ほど申し上げたとおり、具体的な話を聞いているわけではございませんので、何ら申し上げる段階にはないと思います。

はい。

私として、この一連の問題によって、県議会、また県職員、また県民の皆様、全ての皆様を巻き込んで混乱を招いてしまったということについては、責任を強く感じております。先ほど御質問の中で触れていただいた自民党会派から、私自身、しっかり責任をとることも検討するようにという申し入れもいただいておりますので、これについても、重く受け止める必要があると考えております。
私としましては、しかるべき時期に、自らに一定の処分を科したいということは考えておりますけれども、現時点で何ら内容が決まっているわけではございません。

内容については、先ほど申し上げたとおりですけれども、決まってはおりませんで、知事としての立場での取り方、責任の取り方については、検討しているところでございますので、現時点で予断を持って述べる段階にはないと考えております。

その点は、後援会事務所のほうとも、後援会等も協議をして、その対応について、内容を進めているところでございますので、これについても、しっかり対応をしていきたいと思います。

今、具体的に日にちを申し上げることはできませんけれども、できる限り早く、しっかり対応できるような形を整えたいと思っています。

まず、その火曜日と水曜日、できる限り、その曜日に視察をまとめていきたいと申し上げたのは、事前に、そういった日程の方針を伝えることで、行事の開催であったりとか、そういったことを、効率よく調整をしていただけるのではないかというように考えて、設定をさせていただきました。結果、実績のことも言っていただきましたけれども、ちょっと振り返ってみますと、火曜日・水曜日では、１７回を実施したということで、それ以外の曜日で１２回実施をしております。
内容としましては、各地域、各分野での課題共有であったり、ビジョン、また総計もありますけれども、そういったことに関する県民の方々の意見交換ですね。あと、「こんな長崎どがんです会」もございました。そういったことがあったというふうに承知をしております。今後、そういったことがあったとしても、どうしても行事であるとか、なかなか関係者の都合で難しかったとかいうこともございますので、そういったことを踏まえて、今後、どういった形が一番効率がいいのかといったことも、引き続き検討しながら、日程の調整の在り方といったものを考えていきたいと思っています。

そうですね。そういった思いがあって調整をしようと思ったけれども、なかなかすっきりとそこまでうまくいかなかったところも実際にありますので、そういったことも踏まえて、今後、どういった調整のスケジュールの調整のあり方が一番効率いいのかといったことは、引き続き考えていきたいと思います。

はい。

御指摘には当たらないと思います。

そのほかご質問がある方は挙手をお願いします。

まず、今後について、今、対応をしているところですので、何ら申し上げる段階にはないと思いますけれども、事故後、厚生労働省であったりとか、日本航空医療学会というものがありますけど、そちらからの通知もきてございます。そういった通知の内容を踏まえて、一時休止をして、機体の再点検であったり、よくありますが、救命胴衣ですね、常時着用できるものの手配を行うといったことの措置をしております。
先ほど申し上げましたけれども、加えて海上保安庁であったり、運輸安全委員会のほうで、今回の原因等々も調査をされております。そういったことも踏まえて、改めて今後の運用の在り方について、これは県だけで決められるものではございません。医療機関、消防とか、また関係者等もしっかり共有を行って検討をしていきたいと思っています。

医療政策課です。佐賀県さんに確認しましたけれども、そこは佐賀県さんに支障がなく対応をいただいていると聞いております。

今回、原因はまだ調査中ということですけれども、啓発を行っていた中で発生したものでございます。そういったことも、しっかり受け止めなくちゃいけないと思いますけれども、まず、今回の対応については、国のほうから、消防庁ですけれども、のほうからも、適切に対応いただいたというふうに伺っておりますし、関係機関、本当に多くの方々、関わっていただいて、その御尽力のもとで被害もなく対応できたものと考えております。
今回のことについて、先ほど申し上げたとおり、周知啓発を行っていた中で発生をしたということもございます。現在、県と五島市と、また五島の消防本部において、初め、初動時のときから鎮圧、鎮火までの対応、また連携といったところについて、検証を行っているところでございます。そういった中で、御意見等はいただきながら、今後、まだ改善点が見いだせるのか、よりよい対応のあり方といったものも見いだしていきたいと思っています。

先日、コメントも出させていただいたところでございますけれども、まずはローマ教皇の御逝去の報に際しまして、深い哀悼の意を表する次第でございます。
ローマ教皇でございますけれども、皆様も御承知のとおり、教会関係者に向けて焼き場に立つ少年といった写真がございましたけれども、これを、戦争が生み出したものということで、文言と御自身の署名を記載をして、配布をしていただくよう御指示を出されるといったことが、これは長崎県民の悲願である核兵器廃絶といったことに向けても、本当に大きな勇気を与えていただけるようなものだったと思います。
一般謁見において、日本のキリスト教信者たちが迫害の中、信仰と祈りを守った歴史は模範となるものと言及をしていただいたこともございました。これも、潜伏キリシタンの歴史にも深い関心を寄せていただいたところの証左だと思っています。
私たちは、やはり核兵器廃絶という大きなテーマになりますけれども、ローマ教皇の御意志を未来につなぐためにも、しっかり取り組んでいかなければならないと思ってございます。

日本初の海上空港としてできたこの長崎空港ですけれども、空の玄関口として、半世紀のときを経て、５０周年を迎えます。長崎県にとって、この、もちろん交通の拠点としてもそうですけれども、今後、そのにぎわいの場所としても、非常に重要なものになっていくと思いますので、５０年の歴史を踏まえて、今後どうあるべきかといったことは、関係者と、また部局も含めて考えていきたいと思います。
周年記念のイベントも本当に多く企画をされていると承知をしております。そういったものも、しっかり盛り上げていけるように、県として連携して、後押しできるところは、共にやっていきたいと思っています。ぜひ、県民の皆様にも、５０周年を迎えるといったことを知っていただいて、参加をできるところはしていただきたいと思っています。

国際課でございます。先ほどプレスリースを行い、日程については出しておりますので確認ください。

今回、参加する意義として、まずはやっぱり被爆８０年ということが１つ大きなことであると思います。その節目の年に開催される今回の準備委員会には、議会のほうから議長も御同行いただいて、２つしかない被爆地、広島県と長崎県ということで、共に知事、議長、市長が参加をして、核なき平和の実現に向けて訴えるといった非常に大きな意味があると思います。
また、議会という観点では、昨年の１２月、定例県議会でも、核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書が可決されました。そういったことを踏まえて、しっかりと被爆８０年という節目にあって、いま一度、長崎県の思いといったものを、しっかり世界に向けて発信する必要があると思います。
また、加えて大きく意義を挙げると２つあるかなと思います。
１つ目は、ポストＳＤＧｓに核兵器廃絶を位置づけるといったことの観点での話でございます。やはりこれは、長崎・広島被爆両県が連携をして、国際社会に向けて働きかけることは非常に重要だと思っています。その中で、まず一つは、広島県のみならず、今年は、モンゴル国の政府と、あとユニタール（ＵＮＩＴＡＲ）、先ほど国連訓練調査研究所と言いましたが、ユニタールなどの共催でシンポジウムを開催して、次期ＳＤＧｓの目標とすることへの思いをお伝えさせていただく予定としております。
もう一つ、そのポストＳＤＧｓの中の話ですが、各国の軍縮関係者等々面会をいたしまして、次期ＳＤＧｓの目標に、核兵器廃絶をグローバル・アジェンダに位置づけるために、各国の政府関係者が参加する組織体の立ち上げに向けた働きかけを行う予定としております。
２つ目の意義でございますが、先ほど長崎県と長崎市、長崎大学の三者で構成をしている核兵器廃絶連絡協議会が主催をして、ナガサキ・ユースによるサイドイベントを開催するお話をしました。その中で、私自身も参加をして、直接一緒に「長崎を最後の被爆地に」という強い思いをしっかりと訴えていきたいと思っております。
こういったことをしっかりと積み重ねながら、国際社会において、この停滞しているのではないかと言われている核軍縮の動き、これを再び前に進めていけるように、長崎県としても取組をしっかりしていきたいと思っています。

まず、今の時点で、その具体的な情報収集の形があるわけではありませんが、これは常日頃、防衛局に関しましても、情報共有をしっかり密にやっていただくように、県としてお願いをしております。もちろん、これはオスプレイに限らずですけれども、自衛隊関連の訓練を含め、活動において、安全の確保といったことは、常々申し上げているところでございます。ですので、今後、隣の県ですので、その配備といったところについて、何らか申し上げる立場でもないかもしれませんが、県民の安全・安心を守るといったことでは、しっかりと県としての役割を、引き続き果たしていきたいと思っています。

私が承知をしている範囲では、日程がはまっているものは、まだございませんけれども、引き続き調整を続けているという段階だと承知をしております。

今、三者ですね、ＪＲ、長崎、佐賀の担当者間で調整をしているという状況でございます。

今も触れていただきましたけれども、関税の引上げは、自動車であったり、農水産物をはじめ今後の状況によっては、様々な分野で影響を来すということが可能性があると思います。
現時点の話を申し上げますと、各部において聞き取りをしていただいておりますけれども、現時点で、県内企業に聞き取りを行ったところでは、影響は出てないということでございました。ただ、今後の状況に応じて、やはり対応が必要となってくる可能性もあると思いますので、そこについては、しっかり情報共有をしながら関係者と連携を深めていきたいと思っています。以上です。

航空路線に関しては、これまでも取り組んでまいりました。国際線を考える中で、やはりそこは戦略的に総合的に判断しながら、実現可能性も含めて、絶えず努力をしていく必要があると思っています。
空から入ってこられて、長崎県にお越しになられた方々に、まず、目的地にスムーズに移動していただくことも重要ですし、加えて、先程、にぎわいと言いましたけれども、長崎空港も、旅行で飛行機を使われる方々にとっては、必ず通る拠点となりますので、そういった意味では、情報発信であったりとか、食、お土産だったりを購入いただくような、重要な場所にもなります。そういった観点でも、今後、どういった機能を付加していく、どういった形が一番、御来県いただいた方々に堪能いただけるのかといったことは、関係者と意見交換をしながら検討していきたいと思っています。

アウトバウンドも、非常に重要だと思っています。もちろん、県内の方々が行かれるといったところへの支援もありましたけれども、ほかの地域に来られたインバウンドの方々が、長崎に立ち寄っていただいて、アウトとして出ていかれるという場所にも、利便性のいいハブ空港への連結といったことも非常に重要になってくると思います。また、やっぱり国際航空路線って搭乗率が非常に重要になってきますけれども、来ていただくだけではなく、出ていくときの搭乗率といったことも考えなくちゃいけません。そういった意味では、片方だけではなく、やはり行くこと、これについては、県民だけではなく、さっき言ったように、地域で楽しんでいただけている方々に、長崎空港を活用、利用いただくといった視点での整備、取組もしっかりやっていきたいと思います。

まず、今回の技術的な説明については、まだ完全に答えられてないといったことの報告を受けてますので、時間内で答えられなかったこと、また現場で出た新しい質問といったことについても、また改めて整理をして回答をいただけるような、させていただけるような機会を調整をさせていただきたいと思っています。その対応は、何らお尻が決まっているとか、そういった話はございませんけれども、まずはそこもしっかり対応できるように、今後調整をしていきたいと思っています。

現時点で決まっていることはありませんが、それを想定はしておりますが、それでよろしいでしょうか。

河川課でございます。今、現時点で説明会の実施等は、まだ決定していませんけれども、今後、市民委員会の方と、調整しながら決定していきたいというふうに考えているところです。

現時点で、この時点ということを申し上げることはできませんけれども、やはり、おおよそ状況を踏まえながら、総合的に判断する必要があると思います。ですので、今後、まずは目の前のこの技術的な回答ということをさせていただきますけれども、例えば、その水源地の整備計画であったりとか、また地元、１３世帯の方々だけではなく、やはり地域の方々の御理解いただくことも必要だと思っておりますので、そういった機会もあるかもしれませんけれども、まずその状況に応じて、ほかの公務の兼ね合いもあると思いますけれども、総合的に判断をして対応していきたいと思います。

今回の技術的な説明に関することについて、利水の面もあることについても含めてですけれども、佐世保市へは情報提供をしておりますので、それについては、佐世保市のほうで対応を検討されると思っています。

そのアメリカの態度については、少し横に置いておいて、気候変動、環境汚染といったことが、ＳＤＧｓのゴールの一つに掲げられて、起きたことというのは、そういったものが、持続可能性という観点から、全世界の方々一人一人が、自分事として、自分の課題として捉えられたと。それで、ふだんの電力の使い方だったり、見えないところでの自分の行動の変化だったり、そういった行動の変異につながってきているものだと思っています。そういったことが、私はＳＤＧｓが成し遂げた大きな効果の一つだと思っています。
核兵器廃絶も、非常に国家間の中で、核軍縮が停滞しているのではないかというふうな議論もありますが、やはり、国家間の中で、安全保障だったり、いろいろな難しい課題がある中で、なかなか前へ進みづらいという状況も、もちろん、今それが、我々は直面している世界だと思いますが、そういう中でも、やはり、世界中の一人一人が、核兵器と共存することはなかなか難しいものなんだと、自分の未来の持続可能性に脅威を与えるものなんだということを、しっかりと認識していただくこと、これが非常に重要だと思っています。
そういった世界でのそういう核兵器廃絶に向けた大きな潮流といいますか、動きといったものを、まずつくっていく必要があると思いますので、そういったものを作っていく上で、ＳＤＧｓみたいなグローバル・アジェンダといったものは、非常に大きな効果があるものだと考えています。

医療政策課です。確認したところ、要請があった件数が８件で、それを全て対応をしていただいているということになっております。

医療政策課です。これまで福岡和白病院さんに、対馬とか壱岐から搬送していただいたんですけれども、それ以外にも、県のドクターヘリとか、防災ヘリでも、福岡のほうの病院に搬送したケースがございますので、私どものほうで、そこは、対応していきたいと思っております。

そのようになります。実際、ドクターヘリで福岡に搬送したケースもございますので、そこは、傷病がどうなのか、あと御家族の状況とか、そのあたりを踏まえて、搬送先は検討されます。

資金処理として貸付けとすることで、問題がなく返って、返すことができるというお話でしたので、それについては、そうであればありがたいということでございました。それが、全てです。

具体的にそこを考えてたかどうかは分かりませんけれども、その資金の処理として、その貸付けということにすることで、何ら問題なく返していただけるということでございます。

「全く」と言う言葉が適切か分かりませんけれども、私自身が、資金管理について、本当に十分に管理して、できてなかったということは、事実でございます。

そうですね。その２，０００万円が、どういう形で使われていたかということを、私自身が分かってなかったです。

取りあえずそれは、選挙に出る際に、お借りをしたものでございますので、具体的にどういう形で使われるかというとこまでは分かっていませんでしたけれども、そういう目的のもとで、お借りをしたという認識はございました。

そういう選挙に出るために、必要な資金としてお借りをしたということは、そういう認識はございました。

だから、そこについて、どういった処理の仕方があるのかの中で、資金、そういう貸付けといったことに処理をすれば、もう何ら問題なく返していただけるということですので、それだったらありがたいということを申し上げただけです。

その感覚について、一般県民の方々のお考えということは、私で申し上げることは難しいですけれども、私自身が、そういう、こうどういう形で使われたと、使われる予定なのかということを、十分に理解はできてなかったですし、ただ、それについて、返していただけるということが、後で知ったことでございますので、それであればありがたいということを、率直に申し上げた、そう考えたのが事実でございます。

そこまで考えは至ってなかったと思います。

これは部局から回答させていただきます。

農産園芸課でございます。備蓄米の関係でございますが、これまで２回ほどの入札が行われて、全国で２１万トンほど動いていると聞いています。県内の状況ですが、これについては、全国で動くものですので、県に幾らというのは、全て把握できることは難しいのですが、４月中旬頃から、県内にも卸売業者のほうに入ってきまして、小売のほうにも、徐々に流れていっているというような状況を聞いております。現時点で、把握できているのは、そういった状況ですので、ここから先というのは、これから注視していく必要があるのかなと思っています。

調整状況はちょっと現時点ではお伝えすることは、差し控えさせていただきます。

はい。

核兵器禁止条約のほうは、まだ参加したことがございませんが、核不拡散条約、ＮＰＴのほうは、これまで核兵器、核保有国も含めて、参加をしている中で、大きな枠組み、本当に基軸となる軸であります。そういった関係者とも、しっかりと連携を図るチャンネルを作っていく、働きかけをしていく。また、国連という場で、その次期ＳＤＧｓに向けた取組を行っていくこと。これについても、非常に意義があるものだと思っております。
核兵器禁止条約については、これまで参加したことございませんが、先ほど申し上げたとおり、県議会の方でも、１２月の定例県議会で核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書が可決されたところでございます。今回、私も日程は分かりませんが、外務大臣が、出席をされるというふうに聞いておりますので、もし会うことができれば、そういった場でも、改めて核兵器禁止条約への署名・批准であったり、またその委員会へ、オブザーバー参加といったことも、求めていきたいと思っています。

ほかにご質問ございますでしょうか。なければ、以上で、知事の記者会見を終わらせていただきます。

ありがとうございました。今年度もよろしくお願いします。

それでは、ただいまより、知事の臨時記者会見を始めさせていただきます。

改めまして、遅くなってすみませんでした。
　4月人事異動について発表をさせていただきます。
　令和7年度は、長崎県総合計画 チェンジ＆チャレンジ2025の最終年度に当たりまして、私としても任期の最終年度に当たります。
　県政の基本方針でございます総合計画については、知事就任後、行政の継続性を重視して、計画に掲げる「人が活躍し支えあう」「産業が育ち活力を生む」「地域がつながり安心が広がる」、この3つの柱に沿って、県民や市町、民間団体、大学等の皆様と相互に連携・協働しながら各種施策を積極的に推進してまいりました。
　令和7年度は、総合計画に掲げる各取組の目標達成に向けた総仕上げとして、成果が出ている施策はこれまで以上に伸ばし、課題が残っている施策については対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
　また、新しい長崎県づくりのビジョンにおいて、重点的に取り組む「子ども」「交流」「イノベーション」「食」の4つの分野についても、部局横断、融合した施策のさらなる推進を図り、各分野で相乗効果を生み出しながら、「未来大国」の実現に向けて力を注いでまいりたいと考えております。併せて、令和7年度は、被爆80年、日韓国交正常化60年、長崎空港の開港50周年、また、中華人民共和国駐長崎総領事館開設40周年といったことなど、様々な節目の年に当たっております。
　その中で、ながさきピース文化祭2025やツール・ド・九州2025など、大型イベントが県内各地で開催されることから、このような機会や機運の高まりをしっかりと捉えて、本県の持つ多彩な魅力を磨き上げるとともに、発信することで国内外の多方面の方々から選ばれる長崎県を目指してまいりたいと考えております。
　このような中で、組織と職員の総合力を活かしながら、具体的な施策を積極的かつ効果的に推進するために、所要の組織改正と人事異動を行うことといたしました。
　まず、組織改正については、現総合計画の最終年度であることを踏まえまして、目標達成に向けて着実に事業を推進していくために、現体制の形を基本に、大規模な再編は行わず、当面の対応が必要な改組にとどめてございます。
　具体的には、本県が観光立県としてインバウンドの獲得に係る施策を戦略的に実施するための体制強化やIRに係る国への対応や情報収集、調査研究等を、これまでのIRの取組等を活かした地域振興策と、効果的かつ一体的に進めるための体制の構築といったことを目指して改組をするということとしております。
　別紙のとおり所要の改正を行っておりますので、ご参照いただければと思います。
　人事異動につきましては、具体的な成果をしっかりと出していくために、まず、継続性を重視するとともに、併せて職員の意向、適性、経歴などを見極めながら、職員の専門性や総合力を活かせるような適材適所の人材配置に努めました。
　女性職員につきましては、新たに次長級職員へ登用するとともに、さらなる登用を見据えて主管課長への配置をするなど、優秀な女性職員を本庁各課・室長や企画監といった責任ある役職へ積極的に配置をしております。その結果、令和7年の4月1日時点になりますが、課長級以上の管理職に占める女性職員の割合については19.9％となってございます。私が知事に就任して以降、令和4年度が15.4％、令和5年度が16.3％、令和6年度が17.5％、そして、今回が19.9％ということで着実に伸びてきている状況でございます。
　加えて、意欲と能力のある職員が、これから管理職として役割を早期に担えるように、年功、性別に捉われず、本庁課長補佐等への積極的な登用を進めております。
　このほか、市町との連携をより一層深めて、県と市町とが地域の課題を一体となって解決していくため、引き続き、県・市町職員の人事交流の推進や九州各県との人事交流、また、国、民間等への研修派遣、若手職員が幅広い分野の経験を積めるような人事配置といったことなど、職員の人材育成にも努めているところでございます。
　部長級職員の異動人員につきましては、お配りしている資料にまとめておりますので、ご参照をいただければと思います。
　冒頭、私からは以上でございます。

それでは、幹事社の西日本新聞社からご質問があればお願いします。

人員が11から12ですよね。11から12に増えます。11名から12名体制となります。

まず、このIR室を政策企画課に統合する目的、狙いでございますけれども、2年前ですかね、すみません、1年ちょっと前ですね、令和5年の12月になると思いますけれども、区域整備計画の不認定になりましたけれども、その後、令和6年度にはIR室に改組をいたしまして、主に国の審査経過に関する公表資料の調整であったり、また報告書の作成業務、情報公開、訴訟への対応等を行ってきたところでございますけれども、これらの業務も年度内には一定完了して、業務量が減少する見込みとなってございます。そのため、IRに関する情報収集や国との対応、また市町等との調整といったことなどの機能は残しつつ、佐世保市をはじめとする市町との連携体制や連携施策を、より効率的・効果的に構築する必要があるということから、IRを活かした地域振興策を担う政策企画課というところと統合させていただいております。
　今後は、一体的に業務を進めることで、そういった効率化であったり、効果的な対応、推進といったことをさせていただきたいと思っています。

先ほども触れましたけれども、まず、総合計画が最終年度になりますので、まず、掲げる各取組の目標達成に向けた総仕上げということで、具体的な成果をしっかり出していく必要がある、これはもうこれまでも同じではあるんですけれども。ですけれども、まず、継続性も重視しながら、適材適所の人事異動を行った、努めたところでございます。
　その中の考え方としましては、昨年度に引き続いて、新しい視点であったり発想といったことを取り入れることも目的に、40代の職員を本庁課長であったり企画監に積極的に登用してございます。
　また、女性職員につきましても、これまで以上に積極的に登用を図っております。女性活躍の場の拡大に努めたことと併せまして、優秀な女性職員を本庁課・室長や企画監といった責任ある役職へ積極的に登用をいたしました。
　最後に、本庁の課長補佐等への積極的な登用とありましたけれども、ここも意欲と能力のある職員が、これからの管理職として役割を担えるように、年功とか性別とかにあんまり捉われずに、本庁課長補佐等への積極的な登用も図ったところでございます。

それでは、人事異動に関してご質問のある方、挙手をお願いします

はい、そのようです。

人事課でございます。令和6年度の退職者の総数は、183名となっております。令和5年度は、定年退職が出ない年でしたので、令和5年度は101名、その前の令和4年度でいいますと169名でございます。

IRでございますけれども、班という形ではなく、実際そのIR関係の業務を行う者として担当を3名配置する形となっております。1名は東京駐在になりまして、東京での情報収集等に当たる予定でございます。

取組は、これまで事業とかで体制とはちょっと違ったところになるかもしれませんけれども、これまでどおり戦略的にしっかりとインバウンド客を獲得していけるように、これは幅広く受け皿をやればいいだけでもなく、やはりキャリアの部分もあると思いますし、様々な観点から、ほかの地域間競争に負けないようにインバウンド獲得に向けた取組を進めていきたいなと思っております。ここを推進するためには、これまで国際観光振興室という名前でありましたけれども、今回、インバウンド推進課ということに改組いたしまして、組織についても3班体制に見直すということで、体制としても強化をしたところでございます。

IRについては、これまでも様々な機会で述べてきておりますけれども、まずはじめに、現状において、国において再募集の有無であったり時期というのは未定となっておることで、我々として何ら判断できるような関係じゃないかなと思っております。
　昨年6月に公表させていただきました報告書がございますけれども、そちらの方でも再申請の対応には、やはり多大なコストであったりとか、労力、時間が必要となること、あと今回、報告書でも非常に大きな点でしたけれども、審査における国の審査委員会の裁量が非常に大きかったということ、あと審査期間も含め予見することは非常に困難ということ、思われることから、現行制度ではなかなか相当程度ハードルが高いと思っております。こういった状況は変わっておりませんけれども、県としても引き続き、国や県内の市町の動きとか、あと民間等の動きも注視しながら、必要に応じて意見交換とか、適切な対応はしていきたいと思っております。
　ただ、組織改組としましては、先ほど申し上げたとおり、業務量といったものが一定落ち着くということになりますので、そこも勘案した形での組織改編ということでございます。

先ほど述べたとおりで、何ら今の時点で変わっているとか、何か方向性を決めて申し上げるような環境じゃないと思っております。ただ、組織改編という意味では、業務量について一定の減量が見込まれるということでこういった形にさせていただいております。

体制は、だから業務の量も踏まえて改組をしているということでございまして、先ほど冒頭、幹事社にも申し上げましたけれども、IRに関する情報収集であったり、国との対応とか、市町などとの調整といったこと、その機能は今回も残してございますので、引き続き、そういったことについては対応していくということですけれども、じゃ、再チャレンジするのかとか、そういう質問に対してはこれまでと何ら変わっておりませんので、昨年6月にお示しをさせていただきました報告書にも触れているとおり、やはりハードルは一定程度高いというふうに現時点でも考えております。

人事課です。60歳に達する方が少なかったという、年齢構成の変動のところで、たまたま今年度末に60に達する方が少なかったということでございます。

そういうことです。60になったときには、今の制度上、役職は少なくとも降りることになりますので、それが昨年は多く、今年は少なかったということ、単純なそういう事情ということでございます。

これまでも申し上げてきましたけれども、そういう情報収集とか、このIRというものは、そもそも民間主体のプロジェクトでございます。なので、そういったお声とか国の動向とか、そういったことを踏まえながら総合的に判断していくことが必要だと思いますけれども、そういったことについては引き続き、改編した後の体制の中で対応していくということでございます。

まず、現行制度、我々が前回手を挙げた制度については、なかなかハードルが高いというふうに思いますけれども、それがどう変わればといったことについて、仮定でなかなかお話しするのは難しいと思います。そういったところも含めて、まず動向をちゃんと情報収集は続けながら、また、意欲があるのかどうかとか、民間の方々の思いとか、そういったことも情報収集は続けていきたいと思っています。

前回のプロジェクトについては一区切りというか、報告書をまとめさせていただいておりますので、今、あれが継続しているという形ではないと。

そうですね。そういうことです。

国内と国外の違いもあると、ちょっとすみません。

新行政推進室でございます。こちらにつきましては、基本的にインバウンドとアウトバウンドを含めたところで、従来やっております国際観光関係を中心にやるという形になります。

基本的に班体制の方が、企画誘致担当、国際航空担当、クルーズ振興担当となりますので、メインは海外からお客様をどうすればおいでいただけるかというところがメインになっております。

これまで、人事に関わってきた経験からお話をすると、数字ありきの話では全くまずはないと、しっかりと県政の事業がしっかりと推進されること、これが本当に一義的に必要なことだと思っております。
　ただ、この数値目標については、令和3年度から始まっている5年間の計画がございまして、令和7年度で一応区切りになるんですけれども、この特定事業集の行動計画ですね、これで県職に占める女性職員が20％と目標数値をさせていただいております。ですので、今回19.9ということで、若干届いてはおりませんけど、概ね、その計画にのっかっている状況かなと。
　で、今後、次期計画も立てていきますけれども、その中で具体的な数値目標をどうするかといったことについては、今の状況も踏まえて、さらにすそ野も広げるために、管理職に上がれそうな方々については、もう積極的に登用していっているという状況ではございますけれども、いろんな状況も踏まえながら、数値目標というものは検討していきたいと思っています。

目標を立てた時に、様々なことを踏まえて20％といったことを掲げたということだと理解してますので、それについては、今の長崎県のこの県庁にあって、そこをしっかりと目指していくといったこと、決して低くはない数字だったかもしれませんが、その当時からですね、ただ、それが十分かと言われると、それもまた今の状況を踏まえてしっかりと検討していかなくちゃいけないと思っています。ですので、すみません、20％を掲げた当時のことについては、ちょっとわかりませんけれども、様々なことを含めて総合的に判断をして、やっぱりそこをまず目指すべきだと、5年間のうちにそこを目指すべきだというご判断での計画だったというふうに思います。
　我々としては、そこを計画的に伸ばしていくということで、少し届きませんでしたけれども、それが19.9ということですので、次の計画の中でそれをどうしていくかというのをまた改めて検討していきたいと思っています。

人事以外の面で。まず人事の件は、先ほども触れましたけれども、今おっしゃってくださったとおり数字ありきの話ではないと、まずそう思っておりますので、まずは県政の事業をしっかりと推進をされる、実行されるといった体制づくりをまずしっかりやっていかなくちゃいけないと思っています。
　それ以外のところですと、お声を聞いたりとか、まず女性の管理職を、数字を上げていくという一つの目的として、やはり女性の視点といったこともしっかり取り入れていくということも一つ、全てではありませんけど、一つの目的になっていると思います。そういったことも、もちろん管理職にいてくださって、そういった視点で事業を、いろいろ施策立案をしたりとか、実行していくということも考えられますけれども、それだけではなく、お声を聞いて、そのお声を聞く、聞いた上でできるだけ反映をしていくとか、そういったことについては、これはもう本当に女性とか年齢とか、そういったことで細かく分けて聞いているわけではございませんけれども、そこについては意識的に、私としても就任してから、性別だけではなく、いろんな声を聞こうとする努力はしてきたつもりでございます。そこは人事とはちょっと違う観点かもしれません。

テーマとしては。

多分に、非常に個人的なことも含むものもありますけれども、やっぱりロールモデルを見られるということは非常にモチベーションが上がるということもお伺いしたこともありますし、一方で、やはり管理職に伴う責任といったことに対する、何でしょうか、少し踏み出せないような思いもあるといったこと、そういったお声を聞いたこともございます。様々あるかと思いますけれども。
　あとはやっぱり家庭の事情とか、いろんなことも聞くことはございますけれども、そういったことを、そうですね、時代も、タイミングも変わったりとか、部署も変わったり、状況も変わったりする中で変化はあると思いますので、それはもう継続的に、私自身もですけれども、県庁内でそれを聞いていく、吸い上げていくといったような風通しの良いような環境づくりは必要なのではないかなと思っております。

ほかに質問はございませんでしょうか。
　では、以上で、人事異動に関する記者会見を終わらせていただきます。

知事定例記者会見を始めさせていただきます。

冒頭、私から申し上げることが本日はありませんけれども、花のご紹介だけさせていただければと思います。
　今日は、皆さんも多分、見て分かる有名な花かと思います。ミモザですね。ミモザの花ですけれども、日本では「銀葉アカシア」という名前で呼ばれているそうです。これは大村市の生産者の方からお寄せをいただきました。
　これ、特徴としては黄色の花、小さい花できれいだなと思っていたんですけれども、銀色のグリーンの葉っぱが特徴だそうで、これは2月から3月の花の時期に小さな花が集まった球体の花を多数咲かせるということで、非常にインパクトも大きい花かなと思います。
　長崎県では、長崎市と佐世保市、雲仙市、大村市などで栽培をされております。近年、日本でも3月8日、国際女性デー「ミモザの日」でミモザを贈る人が増えていると思いますので、そういったことで認知されて、認識されている方もいらっしゃるのではないかと思います。
　花言葉は、日本では「優雅」、「友情」ということだそうです。フランスでは「感受性」、「思いやり」、イタリアでは「感謝」といった言葉もあるそうです。
　先ほど、国際女性デーのことに触れましたけれども、女性たちの社会における権利、また平等への闘いといったことをたたえるものとして、女性に贈られるシンボルの花となっているそうです。かわいらしい花ですし、本当インパクトもあると思いますので、ぜひ県民の皆様にも日頃の生活の中、また贈り物として親しんでいただければと、そう思っております。
　では、質問に応じて対応させていただきたいと思います。

まず、一般論としてですけれども、全国一律の制度として高校授業料の無償化については、かねてから国に対しては要望してきておりますので、そういった状況があるということと、今般、授業料の無償化が実現する見通しとなったことで、メリットというかプラスの面としては、家庭の経済状況に関わらず進学先の選択肢が増えるといったことについては、歓迎すべきことじゃないかなと思っています。
　ただ、一方で、学校の選択肢が拡大することで私立高校に生徒が集中をするといったことになれば、公立高校の生徒については減少するということになりますので、その点はあるかなと思っております。可能性としてですね。
　ただ、引き続き、我々としても公立高校の魅力といったものについても磨いていく、継続して磨く必要があると思っておりますので、今後の動向もしっかり注視しながら、県としても、できることをしっかりとやっていきたいと思います。

はい。

恐らく、あれですよね、平時を前提としたとか、そういったところのご質問。

そこは、まだこれからしっかりと詰まっていくんだろうと思いますので、それを進めていく上で、県としても、課題になりそうなことはしっかりと整理をしながら、より現実的なものになるように意見をしていきたいと思います。

そうだと思います。すみません、担当課からまた改めて。

この間、先日、記者会見を開かせていただいて、皆様にもご協力いただいたところでございますけれども、まず、百条設置の理由を述べられる中で、やはり、反対討論の中でもありましたけれども、私自身の責任でですね、私自身に関わることで、多大なる労力であったりとか、そういったものが割かれているといったこと、そのことについてしっかりと受け止めることといったことは共通していたことだと認識をしております。
　反対討論の中でも自民党会派のほうから、3つの点について、ご要望というか申し入れがあったと思っております。実を言いますと、この会見に先立ちまして、会派長と幹事長から、改めて申し入れをいただきました。
　その中でも、先ほど議場でお話が出た1つ目は、まず私自身がまずしっかりと責任について検討することということ。2つ目については、再発防止策を改めてお示しをすること。そして3つ目については、私が刑事責任を問われるといった形になる場合には、そういった場合には、速やかに出処進退について判断をすることということですね。その3つを申し入れいただきました。
　このことについては、やはりしっかりと重く受け止める必要があると思っております。今、現時点で具体的に、じゃあ、こうするといったことがすぐに申し上げられる状況ではありませんけれども、しっかり今回のこの申し入れ、ご意見も踏まえて、私なりにも受け止めた上で検討していきたいと思っています。

この前、会見の場でご説明をさせていただいたことは、可能な限り疑問点を集めて、それに対して確認できるところはした上でご説明をさせていただきました。今おっしゃった、触れられたように、どうしても時間を費やしても努力しても、なかなか明らかにならない部分というのは残されていると思います。記憶にゆだねられるところもあると思いますし、先日も、例えば2,000万円の相談をした経緯について、どういったことだったのかというご質問も結構集中していただいたと思いますけれども、その件について、やはり口頭でのやり取りであったとかという状況も踏まえて、なかなかはっきりとしたこと、確認をしても振り返りようがないというか、そういったところもありますので、そこについては、もう本当にわからないことは正直に「わからない」と言った上で、状況から推測するにこういうことだったのかもしれないということでお話をさせていただいたところです。ですので、そういったリミテーションはもちろん、限界はある中ではございますけれども、私に対して問われたことについては、可能な限りは事実関係の努力は、整理と説明については努力をしていく必要があるかなと思います。
　ただ、前回も申し上げたとおり、なかなかこの主張が食い違ったままで平行線というところについて、そういったところを説明、はっきりしないところもある中での説明とか、そういった中で終息をしていく、理解を得ていくというのはなかなか難しいところもあるかと思います。それゆえに、多分、私側だけではなく、恐らく問題提起をされている方についても司法の場に判断をゆだねていると思っておりますので、そこについては、やはり事実認定であるとか確認、判断については、司法の場で結果を待つと、司法の結果を待つといったことにも、今そういう状況にあるのかなと思っております。

これについては、事前に通告をいただいていたこともあって、確認を一応、私もさせていただきました。
　この動画ですけれども、その中では、私と元事務職員の方との会話らしきものの録音データが引用されておりましたけれども、まず大前提として、この動画が、誰がどういった意図をもってこのような録音をしたのかわかりませんし、この録音データがどのようなルートで出回ってきたということもわかっておりません。その過程で、その録音内容が編集されているのかどうかとか、加工がされているのかどうかといったことについてもわかりません。で、そのことも含めて、やはり出所がはっきりしないとか、正確性も判然としないことに対してコメントするといったことについては、なかなか難しいところがあると思っております、が、この動画につきましては、先日、記者会見の中で私が、後援会から、かつて監査人と呼んでいた方に対して不正に出金がされたと、資金が流出された経緯について説明した内容にも引用をさせていただいておりましたので、その資金の流出の経緯を改めて、話せる範囲で話をさせていただきたいと思います。
　私、昨年の6月のころ、その元監査人から、後援会の資金管理等について様々な問題があるといったことは指摘をされておりました。で、その中でその人物から、二重計上となっていたこの2,000万円について、これについては大きな問題になるので、しっかり対応していかないといけないと。そのためには、まず後援会から返済を受けていました655万2,000円の部分がありますけれども、これについては全額返す必要があるということを助言を受けていたところでございます。
　ちょうど、この動画にある、恐らく内容はすみません、本当に正確かどうかわかりませんけれども、この内容の会話をした前日にも、元監査人と元事務職員と私の3人で協議を行ったこともあったと記憶をしていますし、その際にもその助言をされたというふうに思っています。
　私としては、これまでもずっと言ってきていることなんですけど、何か問題があるんだったら適正に直したいと、適正に対応したいとずっと考えて対応してきたところでございます。ですので、私、そのためには自分で返済をする資金については用意をする必要があるというふうに考えておりました。ですので、もちろんその時になかなか、すぐに655万2,000円といったものを「はい、わかりました」とすぐ出せるような状況ではありませんでしたけれども、返済をするのは自分なので、そこを資金を用意することは当然であると考えて、その元監査人からの助言を受けて、この655万2,000円の部分については、返済をするために資金をまず自分でつくらなくちゃいけないと、用立てをしなくちゃいけないということで、実際にその翌日、ちょうどこの動画が、恐らくこの動画の会話があった日ですけれども、その日の朝に、私のほうから医師信用組合にお電話をさせていただいて、新たな借入れについて利用できる制度があるかどうかといったこと、もしできるんだったら、その申請方法とか条件とか、そういったことなどについて問い合わせをさせていただいております。
　ただ、そうしたところ、元監査人のほうからは、借入れについてストップをするようにということでお話をいただいて、その後に後援会からの、この動画の中にあるようなそういった話を、例えば後援会から、その人物にお金を渡して、元職員経由で私に戻すというスキーム、そういったことについて元職員からお話をいただいた、説明を受けていたと。それについては、その前日のところでも、恐らくその話があったように記憶はするんですけれども、私自身は、先ほど申し上げたとおり、やはりそういったお金を返すということであれば、自分自身でお金を準備するべきだと思っておりますので、その翌日の朝に、まず第一で医師信用組合に、お金を借りられますかと、自分で返済したいので、借りられますかということを確認をさせていただいたと。その後に、それについてはストップがかかって、その後の恐らく動画にかかるその会話になっているんじゃないかと、そういう流れでございます。
　この元職員に関しましては、元監査人を私に紹介をしてきた方でもございます。二人は親しい、恐らく親しい間柄でもあるように思いますので、元監査人の意を受けて、私に改めてお金の流れといったことを説明してきたのではないかなというふうには思います。
　ただ、私はですね、その当時、そのスキームの内容はよく理解できていませんでしたし、適正な方法なのか、まず疑問を感じたところがあります。なので、私は自分で借りようとしていたところもありますし、説明については聞きおきはしたものの、これまで申し上げているとおり、実行について了解をしたことは全くありませんので、そのことは改めて申し上げておきます。
　そうしたところで、実際に私が承諾しないままで送金が、6月上旬ですね、後援会から元監査人のほうに、個人に対して合計約460万円のお金が送金をされていたと。
　そのお金については、結局、我々後援会のほうから正式に元監査人個人に対して返済は求めさせていただいておりますけれども、この時点までに一銭も返ってきていないという状況でございます。それが実際、その経過、経緯での流れでございます。
　ただ、いずれにしても私としては、これまで一貫して申し上げてきたとおりでございますけれども、不正な出金について了承した事実はございませんし、後援会への返金の原資については自分自身で準備をしようとしておりました。
　そして、また加えてですけれども、これも先日も申し上げたところなんですけれども、その当時、元事務職員から紹介を受けた元監査人の方については、後援会の資金管理について、もし問題があれば、その問題を整理をして、その問題に対する適正・適法に解決をするような、その方法といったものを助言していただける方と、私自身は本当に信じておりましたので、その立場において、元監査人がおっしゃっている内容、これをどうにか理解をしようとしていた、その中での、本当に正確かどうかわかりませんけれども、そういった中での会話であるということは申し上げておきます。

私としては、さっき言ったように、適正・適法な解決法をお示しくださる、ご助言くださる方だと信じておりましたので、その方が言っていることをどうにか理解をしようとしていたところですね。本当に、その発言の内容とか、正確かどうなのか、ちょっとそこについてはわかりませんし、どういった経緯で出てきているものかもわかりませんので、そこについてはコメントをすることはなかなか難しいと考えていますけれども、私としては、まず一義的に不正な、適正・適法に直そうとしている中で、不正なことをしようとしているわけでは全くありませんので、そこに対して理解をして了承したとか、そういった事実は全くございません。

はい。

今回、本当に短時間ではありましたけれども、できる限り、事前の通告をいただいて、その動画も確認したりとか、その点を踏まえてどうするかとか、いろいろなことを協議はしてきましたけれども、これまで申し上げてきたことでもあるんですけど、元事務職員の方については、元監査人とどうやって知り合ったのかとか、どういう経緯で私に紹介をしてきたのか、総務省から委託を受けて県の会計監査、監査をしている人物ということで紹介をしてきましたけれども、どういった経緯で私に紹介してきたとか、そういったことについて事情を教えていただきたいとお願いをしたところでございますけれども、それについてはお答えをいただけてないという状況でございます。
　ただ、今回、この動画がアップされたということでございますので、このことを含めて、改めて事情をご説明いただくようにお願いをしてみようというふうに弁護士ともお話をしております。その対応を見てから、改めて、その弁護士との協議を踏まえて、今後どのような対応をすべきかといったことについては検討していきたいと思います。

元事務職員の方に。

私自身はですね、もう本当これ言い訳に聞こえるので、経緯については繰り返し述べていますので、ここの場では申し上げませんけれども、ご指摘について、それはもう本当に真摯に受け止める必要があると思いますし、私の経験不足とか、そこの管理不足とか、そういったことで県民の皆様に本当にここまで多大なご迷惑をかけているといったことについては、本当に重く受け止めて反省をする。今後、また再発防止策について、自民党会派からも今回、改めて示すことということで、申し入れの2項目目に書かれておりますので、その問題についてもしっかり受け止めながら、今後このようなことが起こらないような対策といったことを協議をしていきたいと思っています。

そういった内容の会話をしたと、それは正確かどうかわかりませんけど、そういった内容の会話を、当時、事務職員としたといったことはあったと思います。

6月の上旬、恐らく、たしか10日ごろなんだろうと思います。

前日に、多分、恐らくどうにかしなくちゃいけないという話があって、私自身は、さっき言ったように、自分自身でできることはやるべきだと思ってますから、その資金を自分でつくるために医師信用組合のほうに借入れについて確認をしております。これについては記録も残ってますし、そういう努力をしていたということが流れでございます。
　それについてストップするということが、元監査人からもお話があったように記憶をしてますし、その中で元事務職員から、これが正確かどうか分かりませんので、元事務職員がこのまま言ったということも、私の立場で申し上げられませんが、そういった内容のお話があったというふうに記憶してます。それが経緯だと思っています。

まず、その不正であるかどうかは、このときにそれが私自身は適正にやるものだと思って、その理解をしようとしていたけれども、やっぱり自分でお金を準備するといったことが適切だと思って自分はそうしてた、そうしようとしてたと思います。そうしようとしてて、実際に電話をしたりとか、つくろうとしていたと。
　そういった状況なので、まだ最終的に、これ実行するといったことを了承していることはないです。そこはないです。資金移動。

この形で実施するといったことは認めてないと。

先ほど申し上げたように、私はもう適正適法な訂正方法、解決方法をご助言くださる方だと信じていたので、それをどうにか理解をしようとしていた状況です。
　加えて、「ひっくり返されても大丈夫なんですよね」といったことが、本当にこの文脈であったのか、その文言で言ったのか、そのことについては、もうこの時点では分かりませんけれども、もし言ってたとしても、それについては、今思うに、私自身はずっと、やっぱり誰に見られても大丈夫なように適正適法に、問題があるなら整理をしてそれを解決したかったと、その思いでずっとやってきてますので、それについては、やはりそういう状況なんですよねといったことを思って確認をしてる、その証左じゃないかなと思います。
　なので、そこについては私自身が問題があると指摘をされていて、解決をしようとしている、この過程にあるわけで、こういう形にすれば大丈夫なんですよねということについては、それはやっぱりしっかりと適正適法にやろうとしていた私の思いというか、それがまさに表れているものなんじゃないかなと私は考えます。

私は、ずっと理解をしようと努力をしていた状況です。ですけれども、そういったことが理解できてないので了承していないということを申し上げていて、やはりそれが専門家に相談しても、やっぱりそれがおかしいということに気づいたときは、もう即座にストップをして、私自身も1円ももらってませんし、返金を求めてるけど、返ってきてないということが今の状況です。

はい。2つありますということで、私のほうから恐らく、いや、自分の認識としては1個しかないですと。2つあるんだったら、恐らく、たぶん間違ってますということを申し上げたような記憶はあります。

そこを踏まえて、いろんな相談の事実確認とかですね、必要なので、それで時間がかかったというのはあると思います。この前、申し上げていたとおり、複数の専門家とかいろんな方にどういった、その当時は、私はその方が適正に解決する方法を教えてくださる方、助言くださる方だと思っておりましたけれども、今現在は、どういった方か分かりませんが、断定的に申し上げることはできませんが、それを踏まえて私も別の専門家の方々とかお伺いをして、これが適正な形だろうということを整理をした上で、しっかり準備をした上で訂正をさせていただいた。そこについて時間がかかったといったことについては、それはご指摘は受けてしまうかもしれませんけれども、私としては、しっかり正確に適正な方法で対応しようと努めてきたところでございます。

まず、隠そうとしたことは全くございません。先ほど、繰り返し述べているように、私は、適正適法な、適正に訂正をしていきたいと、誰に見られても問題がないような形にしたいという思いで、先ほどご指摘、信じすぎというご指摘もありましたけれども、周りの方々にご助言をいただきながら、その作業を進めていっていたと。
　間違いだとなったときに何の準備もなくさっとやればいいかというと、多分それは僕が今振り返ったとしても違うと思っていて、事実関係を確認をして、しっかりと準備をした上でやっぱりやるべきだと。それがもし間違っていたら、もう一度修正を繰り返すことになりますから、そういったことはやっぱり避けるべきだというふうには思います。それに時間がかかったということについては、やっぱりそれは真摯に受け止めるべきだと思います。

その点は繰り返し申し述べてますけれども、それが適法であり問題がないということで言われたので、それは本当にありがたいと思ったのが、本当に率直な、素直な思いです。
　今振り返れば、これまでも何度も同じような指摘を受けてますけれども、自分が準備したお金が返ってくる、それで選挙が戦えたとなると、それは少し違うんじゃないかというご指摘は、今振り返れば確かにそうかもしれないなと思いますが、そのときの私にとって、全くそういったことも分からない状況でございましたので、それについてはもう本当に未熟だったんだろうというふうに思います。

ご寄附をいただいている方がいらっしゃるということは、もちろん理解はしてましたし、ただ、それがどういう規模なのか、どういう位置づけなのかとか、会計上どうなのかとか、そういったことについても全く分かってないですし、全体のコストといいますか、支出がどれくらいあるかというのも、申し訳ないですけど、十分に把握できてたかと言われると、そこはできてなかったと思います。

一切という言葉が適切かどうか分かりませんけど、十分には把握できてなかったのが事実だと思います。この正確な数字は覚えておりませんけれども、2,000万と支出の間ですね、その差額について、これについて寄附という形にさせていただきましたけれども、これは以前も恐らく、すみません、どこの場面か忘れましたが、一度ご説明させていただいていると思います。
　この差額については、ずっと1つの口座で管理していたということが原因の一つでありますけれども、その口座の中に、その差額についてもずっと入っておりまして、帳簿上が、ただ抜けていたということで、ずっとその口座にあったものについて、選挙が終わったすぐ後に残金については後援会に寄附をしましたということにしておりますので、そこについては赤字になるといったことは、それを踏まえるとないというふうに思います。実際にお金がショートしたといったことは聞いておりませんので。

今回は、先ほど議場の中でも申し上げましたけれども、やはり節目の年ということ、また、日本被団協のノーベル平和賞の受賞もありましたし、それに加えて、まずは国際情勢が非常に不安定になってきているという、そういう背景があるということがあります。
　そういったことを踏まえて、包含して、今、被爆地である長崎県、広島県に与えられている役割といったことは非常に大きなものがあると思います。これまでももちろん大きかったんですけれども、そういう機運の高まりということで、その役割自体も増してきているんじゃないかなというふうに感じています。その中で、今回、知事と、議長も議会を代表として一緒に行かせていただきます。そういったことで長崎の思いをしっかりと今まで以上に伝えていくといったことがまず必要だと思っております。
　細かいイベントとか活動につきましては、ここでは申し述べませんけれども、私として、これまで取り組んできた中で思っているのは、やはり各国間で今ずっとセキュリティーの話の中で、この核抑止も含めていろいろ議論がなされてきている経緯がございます。
　やはりそこはなかなかすぐうまくいかないような、難しさ、課題もあるというふうに認識をしておりますが、そういった中で、やはり国だけがプレーヤーになるのではなく、やっぱり全世界の方々、一人一人がやはりこの核兵器と共存することは難しいんだと、無理なんだということを、やっぱり自分事として認識をしていく、こういう動きが、潮流ができていくということが大切だと思っております。
　ですので、広島県と取り組んでいるポストSDGsをゴールの一つに掲げたいということは、そういう思いを込めて取り組んでおりますので、やっぱり気候変動がこれだけ世界中の方々一人一人が自分の問題だと、自分の将来に関わることだという思いで取組が進んだように、やっぱり核兵器といったものが自分たちの将来に、持続可能性に非常に脅威になるものなんだということを全世界の方々にご認識をいただく、市民レベルでですね。そういった動きをつくっていくための動きといいますか、発言していく、動いていく、そういった責任があるというふうに私は思っております。
　ですので、こういったNPTの機会は非常に関係者も多く集まりますし、非常に皆様の関心も高い環境であると思いますので、そういった環境の中で、できることはしっかりとやっていきたいなと思います。NPT以外でも活動できることは、しっかりしていきたいと思っています。

台湾は、長崎だけじゃなくて、九州にも非常に多くの方が来てくださっておりますし、非常に親日国家であるということ、そういう印象を持っております。実際にそういうお話を聞くこともあります。
　そういった中で、やはり我々として、今、エアラインがない状況ではございますけれども、伸び代といいますか、何回もリピートしてくれる傾向もあるというふうな特徴もお伺いしますし、そういった意味では非常に重要なマーケットというふうに認識はしています。

長崎県にとっても重要な存在ではないかなと思います。

はい。

現時点ではないです。

今、具体的に検討している内容が、まずあるわけではないですし、それは台湾に限ったことじゃなくって、ほかの国でも同じでございます。

東南アジアであったりとか、今いろんな、東南アジアだけではありませんけれども、我々として、地域としては、アジアがもちろん近いですので、今後、どういったところが個々になり得るかといったことは、もちろんさっき言ったように、近さであるとか、親日で非常に興味を持ってくださっていてリピーター率が高いとか、そういった特徴はもちろんあるかもしれませんけれども、様々なことを捉えながら。
　あと、先ほどちょっと触れなかったんですけれども、長崎県と各地を直でつなぐ、これはもう非常に重要なことだと思っております。上海とソウルがつながりましたけれども、ただ、それだけではなくて、やっぱり今、インバウンドの方々を見ると、ある1県だけを回るということは、ほぼほぼ、恐らくないと思います。行政区域なんて旅行者の方々には、もしかすると長崎にも行ったとか、佐賀にも行ったとか、福岡にも行ったとか言いたい人もいらっしゃるかもしれませんが、そういったところを見ると、少し面で、単一の県とかじゃなくて面で俯瞰的に見たインバウンドの流れとか、そういったことも意識していかなくちゃいけないと思います。
　恐らくご理解されているとおり、エアラインの誘致とか非常にコストも労力もかかって、もちろん機材とか実現可能性というところでも非常に課題が少なくないところでございますけれども、そういったことを考えると、じゃ、各県の空港に同じ国から全てエアラインを引くことが重要かという議論もあっていいと僕は思うんですね。
　そこはやっぱり役割分担であったりとか、好みであったりとか、いろんな総合的な戦略的判断というのはあっていいと思いますし、そこはいろんな、一つの点とか数字とかではなく、いろんなことを含めて考えていきたいと思ってます。

どこの地域に限るといったことを決めていることもないですし、言っているつもりもありません。
　ただ、先ほど言ったように、本当にいろんなことを勘案しながら、どういった形で取組を進めていくべきかというのは、やっぱり判断が必要だと思いますので、それはそのときの状況に応じて、そのときにベストな選択をしたいなと思います。

台湾は、今、知事が申し上げましたように、継続してコミュニケーションを取っております。現地に、台湾に代理店、レップがございます。まずは情報収集をしっかりやるということ。
　それから、この1年、私も台湾に何度かセールスで伺いましたけれども、どうしても長崎県の認知度が低いという現状がございます。これはコロナの期間中になかなか訪問できてなかったというところがございますので、まずは長崎県の認知度を上げていく。それは現地の旅行社を長崎県にファムツアーでお越しいただくのがまず一つ。
　もう一つは、私どもがホテル、旅館、飲食に関する情報を持って、台湾の現地に出かけて行って長崎県のセールスを行う現地プロモーション、こういったことに新年度は取り組んでいこうと思っております。

何度も申し上げておりますけれども、私が不正な出金について了承したといったことはありません。告訴をしない理由についても、先日も、今現時点でそういう環境にないといったことも、先日、記者会見の場でも申し上げさせていただきました。
　やはり元事務職員の方の立ち位置とか関係性とか、そういったことが判然としない状況もありますし、そういったことを踏まえて現時点で弁護士との協議の上ですけれども、そういった刑事的な対応をするといった環境にないという判断をしています。

何ら決定した方針があるわけではないということが、今言えることです。

後退はしてるか分かりませんけど、今申し上げられることは、先ほど申したとおりです。

まず、県民の皆様、議会だけじゃなく、県庁職員も今もこの話を聞いている中でございますけれども、また、報道の皆様も含め、皆様に私自身の政治資金の管理不足のことでご迷惑をかけているといったことについては、もう本当に申し訳なく思っています。
　これについては、このような形が二度とあるべきではないですので、再発防止といったことについては、しっかりと努めていきたいと思っています。
　そのような中で、どういった責任を取るのかといったことについては、先ほど申し上げたとおり、現時点で具体なことを申し上げる状況にはありませんけれども、今回、先ほどご質問の中にもあったようなご指摘をしっかりと重く受け止めて、今後検討していきたいと思っています。
　私自身は、まずはしっかりと、最終年度もありますので、しっかりと県勢の発展に尽力できるように真摯に、より積極的に、精力的に、自分にできることは全てやっていくというつもりでしっかり県政に向き合っていきたいと思っております。

ほかにご質問はございませんか。
　では、本日の記者会見を終わります。

これから、知事の臨時記者会見を始めさせていただきます。

よろしくお願いいたします。本日、本当、お忙しい中にお集まりいただきまして、この機会をいただきましたこと、まずもって御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　私の後援会の資金管理と、また収支報告書の記載内容をめぐって、県民の皆様に、いまだなお、ご迷惑をおかけしていることについて、まずお詫びを申し上げたいと思います。
　去る、2月10日と12日に、二重計上となってしまいました2,000万円と、公務、政務の整理について全員協議会が開催をされました。その中でのご議論に加えて、自民党会派をはじめ、多くの方々からご指摘いただいた内容等々踏まえまして、この間、改めて弁護士と協議を重ねて、可能な限り、事実関係の確認に努めてきたところでございます。
　本日は、その結果を含めて私から県民の皆様に対してご説明をさせていただきたいと思って、本日、この機会を設けさせていただいたところでございます。
　まず、私から、お手元に目次をお配りをさせていただいていると思いますけれども、目次に沿ってお話をさせていただいて、その後、適宜、質問に応じてお答えをさせていただければと思います。
　まず初め、1番になりますけれども、2,000万円が二重計上となった経緯についてでございます。
　まず、改めて申し上げますと、この2,000万円の問題については、私が知事選に際しまして、医師信用組合から借り入れた2,000万円について、令和3年に提出されておりました選挙運動費用収支報告書において、既に払い切りの自己資金として計上されていたにもかかわらず、私がそのことを認識していないままに令和5年の3月提出の後援会の令和4年分の収支報告書において、私からの借入金として計上してしまったために二重計上となってしまったものでございます。
　この経緯につきましては、以前にもお配りをさせていただいておりますけれども、この資料1ですね、スライドにお示しをさせていただいておりますけれども、この資料1に記載をさせていただいておりますので、ご参考にしていただければと思っております。
　念のために申し上げておきますけれども、後援会の令和4年分の収支報告書において、私から借入金として計上いたしました2,000万円につきましては、私が知事選の際に医師信用組合から借り入れて後援会口座に入金いたしました2,000万円と同一のものでございます。これとは別に存在しない架空の2,000万円の資金移動をでっち上げて計上したものではございません。
　この点について、私は、昨年10月の記者会見以降、繰り返し説明をしてまいりましたけれども、なかなかご理解がいただけていない状況でございます。そのことを踏まえましても、2,000万円の問題につきましては、架空の資金移動をでっち上げてつくったものではなく、実在する一つの資金移動を二重に計上したものであるということ。このことについては、もはや司法のご判断をまつしかないものと考えております。
　そのことを前提といたしまして、全員協議会で積み残しとなった疑問点につきまして、1番については①から⑤、その後、2から4までお話をさせていただきたいと思います。
　2月10日の全員協議会においては、主に①、この2,000万円について報告書や契約書などの日付がまずばらばらになっていること。2つ目については、選挙コンサルタントに対してどのような経緯で相談をしたのかということ。3番目に、令和4年の後援会収支報告書作成時、選挙コンサルタントから確認するといったような指示があったのではないかということ。4つ目に、選挙委員会から不適正な助言があったのかどうか。そして5番目に、二重計上されていることに気づく場面があったのではないかということ。この5点について疑問が残されていたと考えております。
　まず、①の報告書や契約書などの日付がばらばらになっていることについて、ご説明をさせていただきたいと思います。資料2をご覧いただければと思います。
　今、こちらのパネルにも映させていただいておりますけれども、同一の2,000万円に関しまして、3つの異なる日付が存在をしております。
　まず、一番左になりますけれども、選挙運動費用収支報告書の収入の部における自己資金の2,000万円の計上日が令和4年の1月5日となってございます。しかし、この2,000万円につきまして、私が実際に医師信用組合から借り入れて後援会の口座に入金をしたのは、日付は1月の14日ございました。ですので、収支の状況を正確に反映させるという選挙運動費用収支報告書の目的に照らしますと、1月5日という日付は誤りであって、1月14日と記載すべきでございました。
　この1月5日とした理由について、選挙運動費用収支報告書を作成してくださった出納責任者に確認をしたところ、1月14日の2,000万円の入金に先立ちまして、1月6日と7日に選挙事務所の借り上げのための支出が存在をしていたため、そういった形にしたということでございました。
　この借り上げ費用は、私が私自身の蓄えの中から立替払いをしたものでございました。私は、その後、2,000万円が入金をされて、1月24日にその2,000万円を原資として精算を受けております。つまり結果的には選挙事務所の借り上げ費用についても自己資金で計上されております2,000万円が原資となったわけでございますけれども、借り上げ費用の領収証が1月6日と7日となっております。そのことで出納責任者としては、収入よりも先に支出が発生しているという記載では具合が悪いと考えて、便宜上、2,000万円の入金日を支出発生前の1月5日にしたということでございました。
　以上の事実経過を踏まえまして、自己資金の入金日を1月14日、一番左下に書いておりますけれども、1月14日に訂正することのほか、これに先立つ立替払いの原資を自己資金として追記をする訂正を近日中に行う予定としております。
　具体的には収入の部におきまして、自己資金として1月6日の日付で87万5,000円、翌日、7日に69万2,264円を追記する予定でございます。これは繰り返しになりますけれども、どちらも選挙事務所の借り上げの際に私が自らの蓄えで支出をした金額となってございます。
　次に、誤って二重計上となってしまいました私から後援会への貸付けとする金銭消費貸借契約書におきまして、契約書の締結日が1月12日となっていた件でございます。これは真ん中の欄になりますけれども、そちらをご覧いただければと思います。
　これは、既に二重計上となっていたことで、貸付け自体を収支報告書から削除訂正しておりますけれども、そのことを踏まえましても、契約書の日付は後援会の口座に2,000万円を入金をした1月14日とするべきでございました。この金銭消費貸借契約書につきましては、選挙コンサルタントにドラフトを作成をしていただきましたので、この日付がずれてしまった理由について選挙コンサルタントに確認をいたしました。そうしたところ、正確な理由は判然とはしなかったんですが、少なくとも意図的に日付をずらす理由はなく、単純な記載ミスと思われるということでございました。
　これについて、私の推測になってしまいますけれども、後援会の通帳を見てみますと、1月14日の2,000万円の入金が記載をされている行の1行上になりますが、その1行上に1月12日付の後援会に対する寄附の記載があって、そのことからすると、金銭消費貸借契約書をドラフトしてもらう際に、後援会から選挙コンサルタントに対しまして、誤ってその日付、1月12日という日付が伝えられてしまったのかもしれないというふうに考えております。
　いずれにしても、金銭消費貸借契約書につきましては、1月14日付で医師信用組合から借り入れて後援会口座に入金をした2,000万円に関するものであったものにもかかわらず、その入金日と金銭消費貸借契約書の日付が一致していなかったと。そのことによって別の2,000万円について貸し借りが行われのではないかという誤解を招いた面があることについては、否定ができず、私としましてもお詫びを申し上げる次第でございます。
　なお、この2,000万円につきましては、昨年5月か6月頃、二重計上となっていることに気がついた後、速やかに複数の専門家に相談をしまして、昨年、同年の7月19日、それまでに後援会から返済を受けていた655万2,000円の全額を後援会に返金を私のほうからさせていただきまして、同年8月2日、令和4年分の収支報告書の記載を削除訂正をさせていただいております。
　次に、②になりますけれども、選挙コンサルタントに対してどのような経緯で相談をしたのかについて、ご説明をさせていただきます。
　私は、医師信用組合から借り入れた2,000万円につきまして、選挙運動費用収支報告書で自己資金として既に計上済みであることを認識しないままで、2022年5月か6月頃、選挙コンサルタントから後援会への貸付金という処理を行えば返済を受けることができると、何ら法令に抵触するものではなく、何の問題もない旨のご助言をいただいて、私から後援会への貸付けとすることといたしました。
　そのような助言をいただいた経緯でございますけれども、口頭でのやり取りの中でのことでございましたので、メール等を遡って確認をすることができておりません。選挙コンサルタントの方にもお伺いしましたけれども、よく覚えていないということでございました。
　ですから、これは私の曖昧な記憶の限りでのお話になりますけれども、私は、当時、選挙コンサルタントの方と懇意にしておりましたし、一般的な悩みを聞いてもらったり、世間話もするような関係、間柄でございました。その中で私が知事選の際に借り入れた2,000万円を念頭に置きながら、選挙は初めてでございましたので、選挙というのはお金もかかって大変なんですねというようなお話をした可能性もありまして、そういったところで選挙コンサルタントの方が後援会への貸付けとしても問題ないということを教えてくださった流れだったのではないかというふうに思います。
　それを聞いて、私としても、これまで申し上げてきたとおり、決して経済的に余裕があるわけではありません。そのような処理ができるのであればありがたいというふうに考えて、また、それに加えて選挙コンサルタントの方によれば、法的にも何ら問題ないということでございましたので、貸付けとして処理をすることとしてしまったところでございます。
　繰り返しとなりますけれども、その際、私は、この2,000万円につきまして、既に選挙運動費用収支報告書のほうに払い切りの自己資金として計上済みであったといったこと。これについて認識ができていなかったということで二重計上というミスを犯してしまったのでございます。ですので、その原因といいますか、それはもう、ひとえに私にあると思っておりますし、管理不足であったと反省をしております。
　3番目になりますけれども、令和4年の後援会収支報告書作成時に選挙コンサルタントから架空にするといった指示があったのかどうかといったことについて、ご説明をさせていただきます。
　まず、この点につきまして、私の後援会の元職員の女性が総務委員会の集中審査の中で、令和5年3月下旬頃に税理士ほか1名とともに選挙コンサルタントの間で電話のスピーカー機能を使って後援会の令和4年分収支報告書の記載の内容について協議をしたと。その際に選挙コンサルタントのほうから架空の2,000万円を私から借入金として計上するという方針が伝えられたという内容の答弁がされたと承知をしております。
　しかし、今般、選挙コンサルタントのみならず、税理士ほか1名の方にも聞き取りを行いました。そうしたところ、3名とも、その電話協議の際に2,000万円を私からの借入金として計上するといった方針が話し合われたことは事実だと、そういう記憶はあるといったものの、架空という言葉が出たことは絶対にないというお話でございました。
　私自身は、その電話協議の場に居合わせておりませんでしたけれども、税理士の先生が立ち会っておられる協議の場で架空の2,000万円の借入れをでっち上げるといったような話が出たということは、おおよそ常識的に考えても非常に現実味がないのではないかというふうに思いますし、そのことからも元事務職員の方の答弁は記憶違いに基づくものではないかと思っております。
　いずれにしても、その電話協議に参加をしました関係者の説明の内容が互いに異なっているということ。このことについては主張が並行線になっておりますので、そういった状況にある以上、この点についても、もはや司法のご判断をまつほかないというふうに考えております。
　4つ目になりますけれども、選挙管理委員会から不適正な助言があったのかどうかについてでございます。
　この架空の云々の件につきまして、元事務職員の方からは、選挙管理委員会から選挙コンサルタントへの示唆があったような答弁をされたものと承知をしておりますけれども、私としましては、これについても事実に反するものと判断をしております。
　まず、選挙コンサルタントの方に確認をいたしました。そうしたところ、確かに知事選に際して選挙コンサルタントの方は、法令解釈の確認等のために複数回にわたって選挙管理委員会に問い合わせをしたといったことは事実であったというふうに回答をいただいております。
　ただ、架空の資金移動をでっち上げるような不正について、選管の見解を確認するといったことはするはずがなく、実際にそのようなことはしたことがないとのことです。
　また、私のほうでも、失礼を承知の上で選管の担当の方にも選挙コンサルタントの間で架空の2,000万円の資金移動をでっち上げるといったことなどについて、そのことについて相談を受けたことがあるかということもお尋ねをさせていただきました。
　そうしたところ、選管では、事実に基づいた報告となるよう回答を行っていると。そのような中で事実と異なるようなことを提案することは考えられないという回答をいただいております。これはもうごく当然なご回答だと思っておりますし、2,000万円の件につきましては、選管は一切関係なく、むしろ私の二重計上のミスによって選管まで巻き込んでしまっていることについて、大変申し訳なく思っている次第でございます。
　最後に5番目になりますけれども、二重で計上されていることに気づく場面があったのかどうかといったことについて、ご説明をさせていただきます。
　全員協議会におきましては、後援会総会において、令和4年分の収支報告書の承認手続が行われた際に二重計上に気づくことができたのではないかとのご指摘をいただいたと認識をしております。
　確かに、後援会の総会の議事録を確認をいたしますと、令和5年11月8日の日に後援会の総会が行われて、そこには私も参加をしておりました。私参加の下で開催をされて、会計責任者から収支の報告がございまして、当日の参加者、約60名ほどいらっしゃいましたけれども、その皆様から承認をされた旨、記録が残ってございました。
　当時の資料を確認をいたしましたところ、総会における収支の承認についても、収入及び支出の部について、各科目ごとの金額のみをお示しをしておりまして、全ての個別具体の支出・入まで説明がなされておりませんでした。
　このような状況に加えて、会員の皆様の大部分は、知事選直後に提出済みでありました選挙運動費用収支報告書の内容を知りませんでしたので、総会の場で2,000万円について、そういったことも踏まえて二重計上ではないか等の指摘が行われたことはありませんでした。
　また、全員協議会の場では、なぜ昨年6月頃に資金管理を見直すことになったのかという趣旨のご指摘もいただいたと思っております。これについては、昨年1月頃から、知事選の際に選挙コンサルタント側に支払われておりました402万円の件について、私も刑事告発されたとの報道が行われておりました。
　そういった中で、昨年6月に田中県議から286万円の件についてご質問を受けるといったことなどを受けて、それまでの資金管理の在り方について改めて確認をして、必要に応じて見直そうと考えたことによるものでございました。
　402万円の件や286万円の件については、検察当局から既に不起訴とのご判断をいただいておりますけれども、私の資金管理の在り方が十分ではなかったと、そのためにいまだこうして2,000万円について県民の皆様にご心配を、ご迷惑をおかけしているといったことにつきましては、深く反省をしております。

続きまして、大きな項目の2つ目に移りたいと思います。
　後援会から出金をされた約460万円について、少しお話をさせていただきたいと思います。
　これまで、昨年6月に私の後援会から、かつて監査人と呼んでいた人物に対しまして、約460万円の資金が流出した件につきまして、その詳細な経緯や今後の対応について、これまで多くのご質問をいただいていたと認識をしております。
　昨年、総務委員会の集中審議におきまして、元監査人が、この出金について二重計上となっていた2,000万円の問題を解決するため、不正であることを承知しながら知事を助けるために実行しようとしたと、知事も不正であることを理解をして同意をしていた旨のご説明をし、元事務職員も、これに沿った説明をしたと承知をしております。
　しかし、当然ながら、私は、不正な出金について了承はしておりません。私が不正に加担した事実もございません。そもそも私自身は、元監査人と呼んでいた人物のことを、後援会の資金管理につきまして認識できてない問題点を整理をして、その問題について適正、適法に解決する方法を指導していただける方であると、そう信じておりました。これまで、不正であるのであれば刑事告訴を行わないのかといったご趣旨のご質問もいただいたところでございます。
　本件につきましては、元事務職員が聴き取りに応じていただいていない状況のために、送金を実行した元事務職員がどのように関与していたのか。そもそも元監査人を総務省から特命委託を受けて県の監査を行っている人物として私に紹介をしてきた元事務職員と元監査人の関係性が判然としない状況である。そういった状況から、現時点においては、直ちに刑事告訴を行う環境ではないと、そう判断をしています。
　なお、元監査人に対しましては、昨年の7月になりますけれども、書面で約460万円の返還を求めておりますけれども、現時点において一切の返還はいただいておりません。

3つ目になります。資金管理に係る今後の対応についてでございます。
　このたび、一連の問題を受けて専門家によるご指導の下、適正な訂正等の対応を講じてまいりました。そのことに加えて、昨年9月には後援会の代表の交代を行ったところでございます。
　後援会の代表者につきましては、知事選が終わって以降、ずっと私が務めてまいりましたけれども、私自身の経験不足であったり、時間的な制約等のために十分な管理ができていなかったということが今回の一連の問題にもつながっていたと考えております。そのことを踏まえまして、現在は新たな代表者の下で、より適正な管理体制をまず構築をするといったこと、そこを進めるとともに専門家の指導を受けるなど、再発防止に努めることとしてございます。

最後、4番目ですね、政務、公務の整理について、ご説明をさせていただきます。
　これまで公務と政務の線引きにつきましては、私自身、公職の立場として、公職の知事としての立場で対応すべきか、政治家としての立場で対応すべきかということを考慮しながら、これは自分だけではなく、周囲の意見も参考にしながら、その内容に応じて適宜判断をしてきたところでございます。
　今回、人事当局や県の顧問弁護士に加えまして、第三者コンプライアンス委員会においても、県職員による、直ちに地方公務員法等の法令に違反する行為は確認されませんでしたけれども、一連のご指摘を受けまして、私自身も改めてこの線引きの難しさ、これを感じたとともに、同時に、やはり重要性を再認識をしたところでございます。これを踏まえまして、知事部局では、線引きをより明確化するために、このたび基本的な考え方を整理して全庁で協議をしたところでございます。
　今後は、特に多くの指示を出す私自身が、部下が疑念を抱かれることがないように一層の配慮が必要であると、そう感じております。
　例えば、具体的には、事例にも上がっておりました令和4年の7月22日頃、私が用立てた2,000万円につきまして、私と私の後援会との間で貸付けとする契約書について、私が県庁にいなかったということで、当時の秘書課長に代理で私の私印を押していただいた、押印をお願いしたという事例がございました。このときは、当時の秘書課長に対しては、事務所の職員が県庁へ書類を持って来るので、代理で私の私印で押印をしてくださいと、してほしいというお願いをいたしました。
　ですけれども、この行為に対しましては、全員協議会でもご指摘をいただいたと理解しておりますけれども、まずはやはり自分が押印できる日に再調整すべきであったと考えますし、緊急でどうしても代理で押印が必要だったとしても、そういった必要な場合であっても、例えば私の私印を後援会の職員にお渡しをして後援会の職員に押していただくといったこと、そういった配慮の余地がまだあったのではないかなと反省をしております。
　なお、県職員の行為につきまして、公務なのか、政務なのかとの指摘もありましたけれども、県職員自身にとっては、公務、政務ではなく、一義的に業務であるというふうに考えております。よって、公務と政務の区別は、必ずしも県職員の関与をもって区別されるものではないと考えております。
　逆の視点からすると、県職員がその行為を行えるかどうかにつきましては、その行為が公務なのか、政務なのかではなく、その行為が地公法であったり、業務規則等に定められている業務に該当するかどうかといったことによって決まるものであると考えております。
　今回のご指摘を受けまして、県職員の業務と認められるものの中にも、やはり異なる視点で見ると政務と捉えられるものがあるといったことを、改めて私自身、経験をしたところでございます。今回、整理をいたしました県職員の関わり方についての基本的な考え方につきましては、全庁的に共有しまして、それに加えて私自身が一層の配慮に努めていきたいと考えております。
　以上、長くなりましたけれども、冒頭、私自身、今回、一連の問題によって県議会や県庁職員、そして県民の皆様にご迷惑をおかけしていること、この状況を重く受け止めて反省をし、お詫びを申し上げる次第でございます。
　今後は、後援会とともに適正な政治資金の管理に努めつつ、公務と政務の線引きにも一層配慮を尽くしながら、県政の推進に当たっていきたいと思っております。
　冒頭、私からの話は以上とさせていただいて、以後につきましては、ご質問に応じてお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

では、幹事社の西日本新聞さんから質問をどうぞ。

はい。

もう出納責任者の方にはご説明をして、訂正のご協力は理解いただいていますので、これはもう近日、できる限り近いうちにしたいと思っています。

これは私自身が直接というよりは、弁護士を介してお話を聞くべき事項であると弁護士のほうからも言われていますので、それについては弁護士を介して確認をしていただいております。

選挙コンサルタントの方と、あと税理士の方、そして、そこに居合わせた元選挙運動費用収支報告書の出納責任者を務めていただいた方です。

はい。

はい、そういう環境にはない。

何ら決まったことはございません、現時点では。

決して自民党会派だけではありませんけれども、全協を踏まえ、これまでのご指摘も踏まえ、私自身が必ずしも十分にお答えできていなかったことについて、今回、ちょっとどういった形で・・・か、非常に悩ましく思ったんですけど、この目次の構成で説明をさせていただいたところでございますので。決して限られた一つのソースについて答えたということではございません。

できる限りお答えをさせていただこうと思って、今回、できる限り、限られた時間ではありましたけれども、事実確認をして整理をしたところです。

この件は、具体的な内容が、百条委員会を求めるという具体的な内容が、私はまだ正確に理解できておりませんけれども、私自身としては、先ほど説明の中でも申し上げましたけれども、2,000万円が架空だったかどうかという点について、そして、ちょっと各論になってしまいますけれども、例えば先ほどのお電話の際に、架空にしますという指示があったどうか。そういったことについては繰り返し説明をしてきておりますし、そのことについて主張が並行線をたどっているという状況を踏まえますと、もはや今の状況において司法のご判断をまつということ、委ねるといったことしかできないのではないかというふうに考えております。
　ですが、その百条については、議会が必要性を議論し、また判断することだと受け止めておりますので、私自身がコメントする立場にはないと、そう理解しております。

私自身が今の立場でできる限りの事実関係を整理をして、お話できることは説明をさせていただいておりますし、今この場でも、ご質問については同じようにできる限りお答えをしたいと、そう思っています。

ほかにご質問があられる方、挙手を。

これまで私自身も限られたソースの中で、なかなか聴き取りに応じていただけないとか、時間的な制約もありますし、私自身が自由に動き回れるわけでもございません。先ほど、西日本新聞さんからもご質問いただいた中で、弁護士を介してとかお話がありましたけれども、いろんな制約がある中で、なかなか対応が難しかったことも一つですし、ご指摘ですね、私自身が至らなかったところも、もちろん十分あると思います。
　ですので、その都度、その都度、できる限り事実関係の整理をしながら説明はしてきたつもりではありますけれども、ここはなぜ今になったのか。もちろん、状況が変化してきていることもあると思っています。いろんな司法判断の結果が出たりとか、そういったこともありますけれども、それはもうその都度、努力をしてきた結果ではありますけれども、本当に至らない部分があったと思っています。

私自身は、できる限りご理解をいただけるように、私にできる限りの事実確認の整理とご説明をさせていただいてきたところでございます。
　私の任期云々というよりは、県民の皆様に、本当に県議会、また県職員、県民の皆様に本当にご迷惑をかけているといったことについて、私としては忸怩たる思いで申し訳なく思っていますので、それについてはできる限り、私も引き続き努力をしていきたいと思いますけれども、先ほど来申し上げているとおり、なかなかご理解いただけない部分もありますし、そこについての事実関係、判断といいますか、そういったことについては司法の判断をまつ状況にあるのではないかというふうに考える部分もございます。ただ、そこをまつだけではなく、私にできることは引き続きやっていきたいと思っております。

2期目については、先日も申し上げましたけれども、現時点で何か考えている、固まっているものもありませんし、まずはやはり皆様にご迷惑をかけているこの状況にしっかり対応すべきが最優先だと思っています。

その点については、確認をしております。まず、場所が事務所だったかどうかというのは分かりませんけれども、そのことについては確認をしておりまして、お二人とも選挙運動費用収支報告書の中に、この2,000万円が計上されていたと、そういったことについては、もちろん認識はあったということでございました。
　ただ、選挙コンサルタントの方から後援会の収支報告書のほうに借入金の2,000万円を記載するといった方針を伝えられた際に、選挙運動費用収支報告書のほうとの整合性については、余り深く考えることはなかったということでございます。
　そういったことで、そのときには特に問題意識を感じることはなく、そのように貸付けと借入金として記載をしたということでございました。

まず、出納責任者の方は、私の後援会の会計の収支報告書について、何ら責任がある立場ではないと思っています。これは選挙運動費用収支報告書の出納責任者でございますので、そこは一つありますけれども。
　今、ご指摘の点について、そのお二人が問題意識を持たなかったのかということについて、私の立場で批難をするかどうかということ、それは全く考えておりません。先ほども申し上げましたけれども、やっぱりこれはひとえに私自身が本当に管理が行き届いてなかったと、十分にできていなかった。これは私の経験不足もありますし、時間的な制約等もありますけれども、それがひとえに原因なんだろうと思っております。
　このお二人の件についても、架空という指示があったのではないかといったことで巻き込んでしまっている状況になっていると思っておりますけれども、その事実は全くないということでございますので、逆に私としては本当に申し訳なく思っている次第です。

大体の額は出ていると思います。

その他のことについて、私もできる限りお話はしたいと思っているんですけれども、その件については、これまでも、今日少しこれまでお話してないところも話しておりますけれども、やはり話すことで影響を与えるべきじゃないということを、弁護士のご指導を踏まえて、そういったことをしてきましたけれども、今、この状況を踏まえて、先ほどNCCさんからも、今までなぜこの説明ができなかったのかという質問にお答えした中で触れましたけれども、やっぱり状況が変わってきているということもありますし、そういった中で、今回、できる限りのお話をさせていただくといったことを協議を重ねてお話させていただいたことが先ほどの話ですので、それ以外のことについては控えさせていただければと思っております。

今、何ら決まっているものはございませんので、そういった状況を踏まえて、今のお話できるのが、これです。

これまでも、恐らく全協だったか、どの場所かは覚えておりませんけれども、お答えしたことがございます。これについては2,000万円を借り入れるときに、そのお金がどういった形で、どう処理されるのかといったとこも全く分かっていませんでした。

それは全然決まってないです。

この点は、私も確認をさせていただいております。これは、お二人にお話を聞いていて、少し分かれているところがあるんですけれども、出納責任者の方は、まず、その2,000万円、両方、選挙運動費用収支報告書に載っているというのは、その認識はもちろんあるんですけれども、その貸付けにすると、後援会への貸付けにするといったこと、お話が出たときに、その2,000万円は同一であったということを出納責任者の方はそう思われたと。ただ、それについて何ら問題はないというふうな認識であったというふうに聞いております。
　税理士の方のほうについては、それは2,000万円が選挙運動費用収支報告書のほうにはあると。今回、新たに後援会の収支報告書のほうに2,000万が貸付けであると。これが同一であったという認識はなかったということでございました。
　ですので、そもそもが、ただそういった事実があって、その事実を淡々と正確に書いたものだというふうに認識をしたと理解しておりますので、それについては何ら問題認識を持たれなかったというふうに聞いております。

振り返ると、確かに気づくタイミングという機会というのは幾つかあったかもしれませんけれども、事実として気づけなかったというのは私の管理不足だと思います。それはもう本当に反省をしております。

二重計上になってしまったことで、今回、この混乱を生んでいると思っていますので、そのことについては、本当にひとえに私の管理不足だと思っておりますし、それはもう本当に反省をしてお詫びを申し上げる次第でございます。

おっしゃるとおりだと思います。もうこれはしっかりと体制を整える必要が、当時、私自身がより配慮すべきだった、意識を向けるべきだったと思いますし、今、現状においてもそれが二度と起こらないような形といったものをつくっていく必要があると思っております。それはもう本当に反省するしかないと。

結論が出てない状況について変わりはないと思っています。ですけれども、それについて、なぜそうなのかといったことについては、今回、お話しできる部分についてはご説明させていただいております。

出金がされたことは事実です。

いえ、それは不正な出金、出金すること自体がまだコンクリートになってないので、それは全然了承はしていません。

この会見の直前にご質問を寄せていただきましたので、私なりに確認をしてまいりましたけれども、少なくとも後援会の中では分からなくて、関係者に聞いたところ、その日にその役員会みたいなものが開催をされたという記録は残っておりません。

同じです。

この同時点ではできてないですね。矢印が入っているので、別時点ということになります。

はい。

そうですね。この6月8日の後に契約書自体は作成をしております。ですけれども、その貸付けにするという判断は、その前でありますので、その認識で貸付けということで記載をしております。記載じゃない、報告ですね。

契約書を作成しないままにというのは、作成するとき、ごめんなさい、質問の意図がはっきり分かってないです。

契約書、そういう認識、判断をしたときに契約書が作られておくべきだというご指摘でしょうか。

それはそのとおりだと思いますけど、すみません、それは時間がかかってしまっているのは、そうですね、そこはそういう判断をしたときに作られるのがやっぱり適切だと、そういうふうには思います。

契約書が同時に作られてなかったということは、確かにそれは作られておくべきだと、常識的に考えてそうだと思いますけれども、遡って作成をするといったことについては問題がないというふうに理解をしています。ただ、そこが同時の日に作られておくべきということについては、おっしゃるとおりだと私も思います。

それは問題がないというふうに理解をしております。

そもそも、1月14日に借り受けたそのお金を貸付けに処理をするといったことを、後に判断をして作成をしていますので、そもそもがバックデートして作るといったことになっておりますので、そういうことについて問題がないというふうに説明を受けていましたし、そのように私も理解をしています。

はい。

はっきりしたことを私が確定的、断定的に申し上げることはできません。

いろんなお話は聞きますけれども、それが断定的にどういった人物かということを私の立場で申し上げることはできない。

はい、事実です。

いや、考えていないとは申し上げておりません。

直ちに告訴をする環境にはないと。

これまで、個別の事案について、私から告訴した事実もございます。ただ、それ以外のものについて、逐一、全部全てに対して個別検討するといったことも、申し訳ないですけれども、それは現実的ではないというふうに思います。ただ、中に、中身によって、例えば職員に対して名誉棄損になってしまう、信用棄損になってしまうとか、あとは今回、人事当局を含め、県の顧問弁護士、そして第三者コンプライアンス委員会も含めてご判断いただきましたけれども、そういったことに判断を委ねると、ご審議いただくようなそういった状況になってしまっているということもございますので、そういったことを状況を判断しながら、個別じゃないですね、総合的に判断していくしかないというふうに思っておりますけれども、その一個一個に対して事実認定がなされて、できるかどうかというのも、それはもう現実的ではないと、まず思っております。
　それに加えて、私自身が、それに対してひとつ個別、個別に法的な対応をとるということも現実的ではないと思っておりますので、それはもう状況に応じてするしかないと思っています。

選挙管理委員会ですか。

状況で判断をしたいと思います。今回、選挙管理委員会について、全く関係がないといったことは、この場ではっきりとご説明させていただいております。

昨年の5月か6月頃だと思います。

今回見直す中で、両方に計上されていると。私はずっと貸付けしかないというふうな認識を持っていたんですけれども、2つあるということを拝見をして、それは2つある、同じものが2つあるのは間違いですということで、その後速やかに専門家の方々にお話を聞いて、どちらが正なのか、誤りなのかといったことを協議をして、ここに記載をしておりますけれども、貸付けといったことはやはり事実と異なるということで削除・訂正をしたというのが経緯でございます。

自身ですが、見直す中で収支報告書、選挙運動費用収支報告書、また後援会の収支報告書を見直す中で2つになっているということを、見直すきっかけは先ほど申し上げましたけれども、286万円の追加告発を受けたといったこともありましたし、ごめんなさい、286じゃなくて402万円ですね。402万円の追加告発を受けたといったこともありましたし、県議会のほうでも286万円のご質問をいただいたと。様々なことがあって見直しをする中で、それについて2つが出ているといったことを気づいて、こういった対応をしたというのが経緯でございます。

私ですね。一義的に私です。

そうですね。はい。

理由は、すみません、今まで説明してきてはいるんですけれども、まず、借り入れた、多分一つではなかなか難しいと思うんですけれども、借り入れたときに、まず貸付けにするという事実、合意があったわけでは、私自身にはその理解もあったわけではないということですね。それは一つ大きなことだと理解はしています。
　すみません、今ちょっとしっかり整理したものも頭になくて、それ以外のところをはっきりと申し上げられませんけれども。そうですね、そこは協議をした中で整理をして、それが適切だといったことで。やっぱり借りたときに選挙運動費用、選挙のために借りて使い切りのやつで計上しているほうが、そういった合意もない貸付けをするといった目的もなくて借りている、そういう状況にあって、事実に即してないといったことが大きな理由だったと私も理解しています。

こちらが正かということでですね。

ここに書いていました。すみません、今言ったことがこの⑥番の話。
　6以降は、だから、そこに気づいて以降ということですね。すみません、5月か6月と言いましたけど、6月と書いていますね。少なくとも、この頃に気づいて、その後に対応を始めたということです。7月下旬に、それまで返金を受けていたんですけれども、先ほど申し上げたとおり、私自身は貸付けだというふうな認識のもとで、正式な返金として返金をいただいておりましたので、返済を受けていただいていましたので、この655万2,000円ですね。これについては、その翌月に後援会のほうに私から全額返金をさせていただいて、この2,000万といった貸付けのところについて削除をさせていただいたのが8月2日でございます。

複数おります。

貸付けにして処理をすることで、法的に何ら問題はなく、返金を受けられるといったことを伺っておりますし、私もそう理解しておりますので、それにはご指摘には当たらないと思いますけれども。ただ、結果的に選挙運動費用収支報告書のほうに2,000万円が計上されていたといったことで二重計上になっておりますので、それはやはり適切な、適正な正確性がある記載ではなかった、報告ではなかったと、今は理解しています。

それは直ちに虚偽記載に当たるといったことをおっしゃっているわけではないと私は理解しています。

はい。

私はそう理解をしております。

なので、私が、これはまず前提として、曖昧な記憶の中で、いろんなことを包含をして総合的に考えるとこういうことかなということを先ほど申し上げたんですけれども、今お話しをした中で、選挙というのはお金がかかって大変なんですねという前に、私は先ほど、この知事選の際に借り入れた2,000万円を念頭に話したんじゃないかということを申し上げました。ですので、確かに選挙というのはお金がかかる大変なものですねと、それだけを聞いたらそうかもしれませんけど、2,000万円のことについて、恐らく多分会話には出てきているんじゃないかというふうに考えています。

それはないですね。

でも、そういう話だと私は理解をしています。まずは理解というか、そういうことだと私は思っています。

私が、私の立場で事実関係を整理をして、回答できることをさせていただいておりますので、それをどう解釈、受け止められているか、今るるお話しいただきましたけど、それについてはそういう意見があるものと理解をしています。ただ、私としては、事実関係をできる限り整理をして、今回回答をさせて、これまでも回答させていただいております。

そうですね。本当に私の管理不足が大きな原因だったと、本当にひとえにそれだと思います。なので、私自身がしっかり管理ができていれば、こんな問題が生じなかったのではないかと思っております。なので、今回、私の時間的な制約とか、もちろん私自身のそもそもが経験不足とか、そこもありますけれども、そういったことを踏まえてこういった状況になっているという中で、やはり代表者を続けていくということが適切ではないと、これも後援会の皆様ともお話をして、そういう結論に至りましたけれども、新たに代表者を代わっていただいて、その方だけではなくて、ほかにもちゃんとチェックをすると。こんなことは二度と起きないような体制を構築するということを、また後援会だけではなく、外部ですね、専門家のお話も聞くと、お力も借りると、ご指導いただくといったこと、そういったことを組み合わせて再発防止といったことをさせていただこうと思っておりますので、その点についてはご指摘はごもっともというふうに受け止める次第でございます。

それは公開されているんでしょうか。はい、後援会の関係の方でございます。個人名は控えさせていただきたいと思います。

だから、2つがあって、どちらが正か、どちらが誤りかというような判断をしなくちゃいけなかったと。それで、専門家の方々にご意見を聞いたり、協議をしたりとかしたんですけれども。その中で、ここに書かせていただいているように、借入れたときですね、貸付けを受けたとき、先ほど長崎新聞さんからもお話がありましたけれども、借り入れたときに貸し付ける意思が、そういった目的があったのかと、予定があったのかといったことを聞かれましたけど、それは確かになかったです。私自身が本当にこの2,000万円がどうなるのか、どういうふうに使われるのかとか、全く分からない状況で、とりあえず借り入れをさせていただいて、それを後援会の口座に振り込んでおりますので、そういったことを踏まえて、どちらが正かということを判断するうえで、そこについて、やっぱり貸付けということを目的としたものではなかったといったことが、やっぱりこっちを消す、削除するといったことが適切じゃないかというご判断だったと私は理解しています。

いや、それは違います。

先ほど申し上げたとおり、私自身は、かつて監査人と呼んでいた方が、後援会の収支報告、後援会も含めですけれども、収支報告関係に関して、資金管理に関してですね、まだ私自身が認識できていないような問題があれば、それを整理をして、それについて適正適法に対応する方法、これは適法適正に対応する方法、これを指導してくださる方だと、私は信じておりましたので、それについてはもちろんご助言を仰いだりとか、そういったことはありました。

先ほど申し上げたとおり、どういった方かということを私の立場で断定的に申し上げる状況にありませんので、その状況で信じる、信じないといったことは申し上げられないと思います。

その方に関しては、先ほど申し上げたんですけれども、今回お話をさせていただいた以上のことについては、伏せさせていただきたいと思います。

先ほども申し上げましたけれども、これまでもお話できる範囲でしようと努めてきていましたけれども、やはりお話をするといったこと、これについては捜査当局にもご相談をしている内容でございますので、事案でございますので、こういった場でお話をするといったこと自体が影響を来すという可能性があると、これはもう弁護士からも強く言われております。ですけれども、今回、説明に当たって、どうにか話せることはないかということで、協議を重ねて今回これをお話をさせていただいておりますので、それ以外については控えさせていただきたいと申し上げさせていただいております。

私自身に整理をしてお話しできることは、これまでしてきたところです。分からないことはもちろんあるかもしれませんけれども、それについてもできる限り、私も努力をしながら努めてきたつもりでございます。そのような中で、今回、司法の判断が出されたと、そう理解をしています。

ごめんなさい、2,000万円がないということは。

冒頭の説明でも申し上げました。私は、この医師信用組合から借入れを受けた2,000万円について、貸付けと処理をすることで法的に問題なく返金を受けることができるということを受けて、それであれば本当に私自身も裕福ではありませんし、用立てをして、借入れをして準備したものでございますので、それはもう返していただけたら本当にありがたいと、そういう話をしたところですけども。

はい。私自身は、先ほど申し上げましたけれども、昨年の5月、6月ですかね、ぐらいまではずっと貸付けだというふうに理解をしておりましたし、その認識の下で返金も返済も受けておりました。

これ、多分恐らくこの前の全協でもお話になったんじゃないかなと、ご質問いただいたんじゃないかなと思いますけれども、はっきり申し上げたいのは、利差、利率の差で何か益を得ようとか、そういった思いは全くございません。
　医師信用組合から借りたときは変動でした。変動でございましたけれども、それで今回の後援会の貸付けの件については固定でやっていたと思います。そのときに、法定利率の3％を設定しておりますけれども、それについてはいろんな違いが、借入れの期間も違いますし、変動も固定も違いますし、そういったことは何ら違和感を持たず、それが適切だと、問題がないものだと、問題意識を持たずに作成をしておりました。

仮定は分かりませんけれども、やっぱり一義的には私が本当に二重計上してしまったときに気づくべきだったと、そこはそう思いますけれども、その後、遅くなってしまったということはもう反省するしかありませんし、その後どうなっていたかということ、仮定についてはなかなかお答えが難しいと思います。ただ、こういう状況になっていることについては、本当に反省をすべきことですし、今後、二度とこのようなことがないように、再発防止策をしっかりとしていかなくちゃいけないと思っています。

そのときは違法では、そのときはといいますか、私が貸付けにするということを、そう判断したときですね、そういうふうにしたときについては何ら問題がないということでしたので、それはもうありがたいということを考えて、そういう処理にするということを判断をしたところですけれども、先ほどご質問があったように、じゃ、自分があまり支出をすることなく、選挙を闘えたんじゃないかというご指摘については、そのときはあまりそういう考えに至りませんでしたけれども、今、そういうご質問を受けて、確かにそういった視点もあるかなと思います。

正確な文言は、今はっきり覚えていないんですけど、選挙に関する費用としてお借り入れをしておりますので、そこをちゃんとお書きしております。

残っているかどうかじゃなく、1月14日に入金をしたお金のその2,000万円について、どういう処理をするかということの判断だと思いますので、それは終わった後の、もちろん事後的にそういう貸付けにするということは決めたんですが、そこの時点で残金が幾らとか、そういう話ではないんじゃないかなと思いますけど。どうでしょうか。その2,000万円は1月14日に借入れをした、その2,000万円が何だったのかという。

そうですね、1月14日に借り受けた2,000万円の処理を、じゃどうするのかといったことで、貸付けとして処理することで、それは何ら問題ないということでございますので、その貸付けた時点での、貸付けじゃない、入金があった時点での判断だと思いますけれども、と私は考えます。

ほかに質問等はございませんでしょうか。
　では、以上で知事の記者会見を終わらせていただきます。

本当にお忙しい中に、今回、お時間をいただきまして本当にありがとうございます。そして、改めまして本当に、いまだなお、私のことでご迷惑をかけていることにつきましては、本当に心から反省をしてお詫びを申し上げます。
　引き続き、私自身としては、しっかりとご理解をいただけるような努力をこれまでと同様に続けていきたいと思っております。
　ご迷惑をおかけしますけれども、今日、この機会をいただけたことにつきましては、皆様についても感謝を申し上げます。ありがとうございました。

定刻となりましたので、予算の内訳のほうをお願いいたします。

よろしくお願いいたします。
　令和7年度の当初予算編成の基本方針でございます。
　基本的な考え方としまして、まず1点目に、長引く物価高騰への対応を上げております。やはり県民の皆様の生活を豊かにするためには、その基盤となります経済をしっかりと回していくことが重要であると考えております。今年度の経済対策補正予算と一体で、家計の負担軽減や事業者の皆様の経営改善等に資する施策をしっかりと講じてまいりたいと考えております。
　次に、2点目にありますように、令和7年度は総合計画の最終年度でございます。ビジョンの推進と併せて、計画の総仕上げに向けて各種施策を積極的に展開をしていきたいと考えております。
　そして、3つ目にございますように、次年度は被爆80年など様々な節目の年でもございます。「ながさきピース文化祭2025」や「ツール・ド・九州」など、大型イベントも本県で開催をされます。こうした区切りや節目を契機といたしまして、県勢のさらなる発展を図っていきたいとの思いから、令和7年度の当初予算は、国内外の方々とのつながり、これを広げて、次期総合計画につなげるための予算として編成をさせていただきました。
　具体的には、後段にお示しをしておりますとおり5つの重点テーマとして、「こども」、「ブランディング・PR」、「産業」、「安全・安心」、そして「現下の諸課題への対応」という5つの重点テーマを掲げて予算を計上してございます。これによって物価高騰などの直面する課題にしっかりと対応しつつ、経済活性化や安全・安心の確保など、本県の発展のために必要な施策を力強く推進をしていきたいと考えております。
　2ページをお開きいただきまして、上段の令和7年度当初予算の規模についてでございます。
　令和7年度一般会計当初予算は7,347億円でございます。これは6年連続の7,000億円台を確保している状況でございます。また、職員給与費を除きますと、前年比49億円の増となってございまして、防災・減災対策の推進、子どもや福祉分野におけるきめ細やかな対応と、半導体をはじめとした成長分野への取組支援、また、農林水産業の振興といったことなど、各産業の活性化に力を注いでいきたいと考えております。
　そして、下のほうに書かせていただいておりますのは、今年度の経済補正予算と令和7年度の当初予算の一体的な編成のイメージをお示しをしたものになります。
　補正予算につきましては、その多くが令和7年度での執行となりますことから、相乗的な効果が発揮されますように、物価高騰対策を含め、令和7年度当初予算と一体的に推進をしていきたいと考えております。
　3ページから7ページにつきましては、歳入歳出の動き、また、基金、県債の状況となってございます。これは事前に財政部局からご説明があったということを伺っておりますので割愛をさせていただきたいと思います。
　8ページをお開きいただければと思います。
　8ページ以降は、国の重点支援地方交付金を活用いたしました追加物価高騰対策をまとめたものになります。長引く物価高騰によって影響を受けております県民の皆様、また、事業者、生産者の方々に対しまして、国の交付金等を活用しながら県民生活を下支えをして、県内経済活動を活性化させるために必要な支援をしっかりと講じていきたいと考えております。各事業の内容につきましては、次のページ以降、ご説明をさせていただきたいと思います。
　9ページになりますが、ここは生活者支援の取組となってございます。
　［1］と［2］につきましては、子育て世帯の負担軽減、家計負担軽減を図るために、学校給食費等の一部を支援するものになってございます。そして、［3］（3）につきましては新規事業となってございますけれども、県民生活の下支え、また、事業者等の売上拡大を目的としまして、市町が行うプレミアム商品券の発行の後押しをさせていただくものでございます。
　10ページから12ページにつきましては、事業者の方ほうの支援となってございます。農業、水産業や中小企業、公共交通事業者など各分野の状況に応じまして、省エネや生産性向上等の取組を支援させていただくものとなってございます。
　13ページ以降になりますけれども、ここでは令和7年度の当初予算となってございます。冒頭ご説明しました5つの重点テーマに沿って、主な取組をご説明をさせていただければと思います。
　14ページをお開きください。
　こちらは重点テーマ1になりますけれども、「こ子どもが夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現」に資する取組となってございます。この14ページにおきいたしましては、その中でも主な新規・拡充の内容をまとめたものになります。次のページ以降では、これらを中心にご説明をさせていただければと思います。
　まず、15ページ、「こども場所」の充実や支援体制の強化」を図るビジョン事業になります。これまで取り組んでまいりました官民連携の仕組みづくりをさらに推進するとともに、新たに子ども施策を推進するために、「長崎県こども未来応援基金」を創設をして、「こども場所」づくりの支援を充実させていくものでございます。具体的には、官民ネットワークの構築、また、中間支援組織の設置等と併せまして、この基金を活用して、こども食堂など安全・安心な居場所の立ち上げ、それに加えてモデルとなります体験提供を支援するほか、市町と連携したこども食堂の運営への支援や、アンケート等により子どもの意見を聞く機会を設けるなど官民一体となって、子どもが主役となれるような、そのような長崎県の実現を目指していきたいと考えております。
　16ページになりますけれども、「こども場所」の充実と「こども時間」の確保」といたしまして、［2］番目と［3］番目につきましては、近年、増加傾向にございます不登校児童生徒への支援体制強化を図るものとなってございます。
　具体的には、［2］につきましては、市町と連携をいたしまして、県内の小中学校におけます校内教育支援センターの設置促進でありましたり、指導員の配置拡充を行うものでございます。［3］になりますけれども、こちらのほうでは、児童生徒の心のケア等サポートの充実のために、不登校児童生徒への支援に特化したスクールカウンセラーの配置を支援するものでございます。［4］と［5］番につきましては、「こども時間」の確保のために、共家事・共育ての周知啓発であったり、ひとり親家庭の生活時間の把握等を行うものでございます。
　17ページ上段のほうにつきましては、「安心して結婚、妊娠・出産、子育てできる環境の整備」としまして、［2］につきましては、新たな取組といたしまして、産後ケアを希望する全ての方々が安心して利用することができるように、利用者と施設間のマッチング機能等を備えたアプリを導入すること。それに加えて、県内のどこでも、希望する施設を利用できるような仕組みを構築していくといった取組になります。［3］につきましては、子育て環境を整えるために必要な保育人材の安定的な確保に向けて、新たに若年層への幼児教育・保育の現場の魅力発信であったり、DX・ICT化による保育現場の負担軽減を図るような取組となってございます。
　下段のほうになりますけれども、「教育環境の充実と教育を支える人材の確保」といたしまして、一つ書かせていただいておりますけれども、長崎県の遠隔教育センターを令和7年度から開設をいたしまして、地理的条件に関わらず遠隔授業であったり、メタバースの活用といったことなどによって、子どもたちの興味や関心、進路希望等に応じた多様で豊かな学びを提供していきたいと考えております。
　続きまして、18ページの［2］番になりますけれども、これからグローバル社会において求められる異なる言語であったり文化、価値への理解、コミュニケーション能力の向上を図って、グローバル人材の育成を目指すものでございます。一番下、［5］番目になりますけれども、教員の業務負担軽減につながる取組等を促進をしていきたいと思います。こそのことによって、教育環境の改善であったり、教育を支える人材の確保、これに努めていきたいと考えているところでございます。
　19ページからは2つ目の重点テーマになります。「戦略的なブランディングによる国内外の多方面から「選ばれる長崎県」の実現」に資する取組となってございます。これも1つ目の重点テーマと同じで、その中でも主な新規・拡充内容について、ここでまとめさせていただいております。
　20ページをお開きください。
　「多様な地域資源等を活用した交流人口・関係人口の拡大」といたしまして、［1］つ目に書かせていただいておりますのは、本県のイメージ向上につながる「長崎ブランド」の構築を行うことを目的とした事業でございます。そして、下の［2］つ目になりますけれども、こちらにつきましては、市町と連携をいたしましたアニメツーリズムを推進するビジョン事業になります。これは、現在取り組んでおりますマニア向けのコンテンツづくりや情報発信に加えまして、新たに本県が舞台となったアニメ作品を活用した聖地巡礼ツアー等の取組を市町と連携をして展開をしていきたいと考えております。
　21ページ、上から2つ目、［4］番になりますけれども、今年度実施をいたしました調査の結果に基づきまして、モニターツアーの実施、また、ハブ人材の育成など受入れ基盤づくりによって、デジタルノマドの誘致を推進していくものでございます。その下、［5］番につきましては、日本遺産「国境の島」認定10周年になりますけれども、これを契機に、関係市町において講演会や周遊イベント等を実施をいたしまして、さらなる認知向上、そして誘客を促進していきたいと考えております。下から2つ目、［6］番になりますけれども、県内のインフラ施設を観光資源として活用していきたいということでございますけれども、その活用するための地域における受け皿づくり等を進めて、魅力ある観光コンテンツとして創出をしていきたいという取組になります。
　22ページになりますけれども、こちらは「インバウンド誘客の拡大と友好交流・平和発信の促進」と帯を書かせていただいております。
　［1］番に関しましては、新たに海外のOTAサイトを活用いたしまして、本県の観光、また、食の魅力発信など、インバウンド誘客の拡大に向けたプロモーションを実施をするものになります。そして、［2］番目になりますけれども、国際定期航空路線について、上海、ソウルの2つの既存路線、このれを利用拡大をしていきたいということ。そして、加えて新規路線の誘致にも引き続き取り組んでいくというものになります。
　そして［4］番、今年は被爆80周年になります。被爆80年事業でございます。節目の年に当たりまして、長崎市や広島県、関係団体等と連携をしまして、被爆地から世界に向けた平和発信を促進するとともに、次代を担う平和人材の育成、地域や世代を超えた平和教育などに取り組んでいきたいと考えております。次期SDGsの目標に核兵器廃絶が位置づけられるように、共感いただいた団体によるイベント等を支援するほか、若い人たちをはじめとする人材育成等にも積極的に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　23ページになりますけれども、こちらは「本県の豊かな食の魅力発信と賑わいの創出」といたしまして、［1］番は、食の賑わいの場の実証や食文化の魅力発信を行うビジョン事業になります。今年度実施中の調査内容を踏まえまして、次なるステップといたしまして、県民や観光客など誰もが本県の食を買って味わえるような食の賑わいの場の創出に向けまして、食の賑わいの試行、そして実証等を推進をしてまいりたいと考えております。
　24ページ、［2］から［4］番目のものにつきましては、農林水産物等の輸出・販路拡大を図る取組を部局横断で実施をしていきたいと考えております。そして一番下、［5］番目につきましては、県産品の魅力発信に加えまして、実際に購入できるように、新たに民間のECサイト上に県の特設サイトを開設をするものとなります。
　25ページからは、大型イベント等を通じた交流拡大の推進といたしまして、［1］のつ目「ながさきピース文化祭2025」や、［2］つ目の「ツール・ド・九州」の開催に向けて、市町や関係団体等と連携して着実に準備を進めていくということ、また、実施も進めていくということです。［3］につきましては、4月から10月までの半年間、開催をされます大阪・関西万博につきまして、九州7県合同で観光や物産等を発信するブースを設置をいたします。そのほか関西の主要商業施設等において、本県独自のPRを実施をさせていただくなど、年間を通じて、関西エリアにおける本県のさらなる認知度向上に向けた取組を、これも部局横断的に連携を強めて展開をしていきたいと考えております。
　26ページ、［4］につきましては、我々の長崎県がに抱える課題の一つとして西九州新幹線がございますけれども、これについて、大阪・関西万博も契機として県外に向けて情報発信等の充実を図るものになります。そして、［5］番目と［6］番目につきましては、プロスポーツクラブと連携したスポーツ振興の取組であったり、バスケットBリーグのオールスターゲームがありますけれども、この機運醸成等を図るものとなってございます。
　そして、27ページからは3つ目の重点テーマになりますけれども、「最先端のテクノロジー活用やイノベーションによる力強い産業の実現」に資する取組をまとめさせていただいております。これも1つ目と2つ目と同じように、ここ、一つのページの中に主な新規と拡充内容をまとめさせていただいております。
　28ページをお開きください。
　まず、1つ目、「新たな基幹産業の育成、新技術の社会実装とチャレンジの促進」といたしまして、［1］つ目につきましては、国内投資が非常に活発化をしてございます半導体関連産業につきまして、大手半導体関連企業からの受注獲得を目指して、県内サプライチェーンの構築・強化や、企業人材の育成・確保を集中的に支援をしていくものでございます。そして、一番下、［3］番目になりますけれども、海洋エネルギー関連産業に加えまして、新たに水素関連産業において参入可能性調査を行いながら、サプライチェーン構築に資する企業間連携の取組を支援するものとなってございます。
　29ページは、スタートアップに関連する支援になります。令和7年度は、投資家とのマッチングイベントでございます「ミライ企業Nagasaki」がございますけれども、この充実を図るために、新たに首都圏の交流拠点等と連携をいたしまして、県外からのスタートアップの呼び込み強化、そして、大企業等との取引拡大に向けた支援を行っていきたいと考えております。
　30ページ、これはイノベーション分野のビジョン事業になりますけれども、国家戦略特区の指定を踏まえまして、ドローンの活用による地域課題への対応等を図るため、ドローンへの理解を深めるためのイベントの開催、そしてオペレーター育成、ドローンの社会実装に向けた取組の支援といったことも推進をしていきたいと考えております。
　31ページ、上段になりますけれども、［6］番につきましては、県内におけます自動運転バスの社会実装に向けて、長崎空港から新大村駅間におきまして実証運行や検証等を推進していくものになります。
　そして、下段になりますけれども、「持続可能な農林水産業の推進」といたしまして、我々、長崎県にとって非常に重要な基幹産業でございます第一次産業の振興策を上げてございます。［1］につきましては、農業の分野におきまして、気候変動に強い産地づくりを進めるために、気候変動リスクに対応した品種であったり技術等の開発・実証、資機材の導入支援等の取組を推進していくものとなってございます。
　32ページの［4］番につきましては、畜産業におきまして、肉用牛の産地の発展に向けて、繁殖能力の高い雌牛の導入を促進するものとなっております。そして、［6］番になりますけれども、養殖業において、近年、頻発をしてございます赤潮への対応など課題解決に向けて、民間のアイデアを活用しながら技術開発、そして実証を推進していく事業となります。
　33ページ、上段になりますけれども、［7］番につきましては、新たに産地における中核的な養殖業者による先端技術の導入、そして販売力強化といったことを目的として、養殖産地の成長を支援していくものでございます。
　下段になりますけれども、各分野においてお声をいただいております産業人材等の育成、そして確保に向けた取組になります。［1］につきましては、県と市町が共同で外部デジタル人材を活用できる体制を構築していくものになります。そして、［2］つ目につきましては、セキュリティ・デジタル分野におきまして、大手セキュリティ企業と県内企業とのマッチングなどを行いながら、事業化支援や人材育成の取組を推進していく事業となります。
　34ページ、［4］番と［5］番につきましては、高校生や大学生の県内就職の促進に向けた取組でございます。
　そして、［6］番からは、外国人の確保・育成に関する取組をパッケージで掲載をさせていただいております。［6］番につきましては、企業向けの相談窓口や受入促進セミナーなどのほか、新たにモデル3市におきまして、企業が実施をいたします受入環境整備への支援等に取り組む事業となっております。
　次のページ、［7］番に関しましては、IT人材に関しまして、これはフィリピンからの受入れになります。そして［8］番につきましては観光人材でございますけれども、こちらは現在、ネパールを対象国としておりますけれども、ここを拡大していきたいと、それに向けた取組になります。［9］番、［10］番につきましては、介護分野と農業分野について、新たに外国人材受入れのための居住環境整備等を支援していくものになります。そして、最後［11］番に関しましては、地域における日本語学校の体制強化、内容の充実を図る事業となっております。
　36ページからは、4つ目の重点テーマになります。「全世代が豊かで安全・安心に暮らせる持続可能な社会の実現」に資する取組となってございます。
　37ページをお開きください。医療・福祉・介護サービスの分野になります。［1］つ目になりますけれども、現行のドクターヘリに加えまして、新たに、病院企業団が有しております離島等の医療連携ヘリ、RIMCAS（リムキャス）というものがございますけれども、これを運航しない日に2機目のドクターヘリとして活用することによって、救急患者の搬送体制を強化していくものになります。［2］つ目につきましては、常勤医師のいない離島の公立診療所におけますICTの活用や普及・拡大を図る新規の事業となっております。
　38ページ、［4］につきましては、医師会が設置をいたします看護師等養成所の運営に係る支援の充実を図るものとなっております。［5］番目と［6］番目につきましては、不足をいたします病院薬剤師や離島の歯科衛生士の確保に向けて、新たに県独自の奨学金返済支援制度を創設をするものとなっております。そして、［7］番につきましては、国の基本計画に沿った認知症に係る県計画の策定に向けて調査等を実施するものになります。
　39ページ、［8］番になりますけれども、これにつきましては、発達障害の診療等に取り組もうとする地域の小児科医などに対しまして必要な研修等を実施をして、発達障害児の早期診療、早期療育を促進をしていくものとなっております。［9］番につきましては、透析患者の負担軽減に向けて、新たに低所得者を対象に、通院にかかる交通費の助成制度を創設するものになります。［10］番につきましては、法律の施行を踏まえまして、DVや性被害等の困難な問題に直面する女性への支援を実施するものになります。
　そして、下段のほうには、誰もが健康で自分らしく暮らすことのできる社会づくりの推進といたしまして、［1］、ながさき健康づくりアプリの「歩こーで！」の一層の活用など、県民が主体的に健康づくりに取り組むことができる環境を整備をしていくという事業になります。
　次のページ、［2］になりますけれども、これは高齢者の皆様の社会参加促進に向けまして、セミナーであったり地域貢献活動の実践講座、これを開催をさせていただきたいと思っております。そして、一番下、［5］につきましては、動物殺処分ゼロプロジェクトの取組でございますけれども、人と動物が共生できる住みよい社会づくりの実現を目指しまして、動物愛護管理センターの整備や地域猫活動に係る野良猫の不妊化手術支援などを実施をしてまいります。
　41ページは、県民の安全・安心を守る社会基盤の整備と脱炭素社会の実現といたしまして、［1］、今年度実施をいたしました予備調査を踏まえまして、海域活断層の詳細調査や過去に行った本土地区の活断層調査の見直しによる地震アセスメントの実施等を行うものになります。
　また、併せまして2月補正では、国の交付金を活用いたしまして、トイレカーの導入であったり、避難所の生活環境の改善に係ります資材の備蓄、災害時のヘリコプター離発着のための適地の調査を実施をいたします。こうした取組によりまして、防災・減災対策のを充実、強化を図っていきたいと考えております。
　42ページの［3］につきましては、近年の自然災害の頻発化、激甚化を踏まえまして、5年間延長されました国の緊急浚渫推進事業債などの有利な財源も活用しながら、安全・安心な県土づくりを引き続き推進をしていくものとなっております。下の［4］番につきましては、脱炭素社会の実現に向けて、省エネ・再エネ等の取組を推進するものになっております。
　そして、43ページからは最後の重点テーマになりますけれども、「現下の社会経済情勢を踏まえた諸課題への対応」ということでまとめさせていただいております。
　44ページは、「地域コミュニティを支える中小事業者等に対する支援」といたしまして、［1］、今、県内の企業者の方々、本当に物価高騰等、様々なコストが上がる中で、非常に厳しい状況で経営をしておられます。そういった中で、商工団体の経営指導体制の強化を図ることによって、小規模事業者の業務効率化や売上拡大等を支援していく取組となります。そして、［2］番につきましては、中小の食料品製造事業者の生産性向上、また、収益拡大に向けた取組等を支援するものになります。［3］番につきましては、離島地域に加えまして、新たに本土の条件不利地域等で生産・加工された産品の販路拡大や、生産者や事業者の商品開発、生産拡大等を支援する事業となっております。一番下の［4］になりますけれども、市町と連携をいたしまして、「こども場所」づくりといったことなど地域課題の解決等につながる商店街の取組を支援をさせていただくものになります。
　45ページにつきましては、国境離島交付金の活用状況でございます。引き続き、これも最大限活用しながら予算を編成をしてございます。
　46ページのうち、［3］につきましては、離島の海上高速交通の維持・確保のために、老朽化をいたしました高速船ジェットフォイルの更新を引き続き支援をしていくものになります。［4］につきましては、交通事業者等の人材確保の取組や市町によるコミュニティ交通への転換、これを支援するものになります。
　47ページにつきましては、IRの取組等を活かした県北地域の振興としてまとめさせていただいております。［3］につきましては、西海橋公園の官民連携によるリニューアルの検討や、県北地域におけますガーデンツーリズムを推進していくものになります。そのほかにつきまして、ツール・ド・九州がございますけれども、この開催のほか、テーマで説明した取組を再掲をさせていただいておりますけれども、説明は割愛をさせていただきたいと思います。
　このほか、産業基盤の充実強化といったことなど、当初予算計上事業の執行において、県北地域を含めて実施内容等を選定の上で、関連施策を推進をしていきたいと考えております。今後も引き続き、IRの取組で目指してきました交流人口の拡大や産業振興などの考え方を継承して、その知見や観光資源を活かして、県北地域の活性化はもちろんでございますけれども、その効果を県全体へと拡大をしていけるように取組を進めていきたいと思っています。
　48ページは、新しい地方経済・生活環境創生交付金の活用状況でございます。これも引き続き、最大限活用しながら予算を編成してございます。
　それ以降、49ページ以降につきましては、2月補正予算の一覧や当初予算の主な取組を分野別にまとめた参考資料となってございますので、これ以降の個別の説明は割愛をさせていただきたいと思います。
　冒頭、私から予算に関する説明は、一旦、以上とさせていただきます。

それでは、幹事社のほうから質問をお願いいたします。

子ども分野についてですかね。子ども施策、分野については、やはり県政の基軸として取り組んできたことでございます。これまでビジョンでも取り組んできましたけれども、やはり子どもがまず主役になれる、そういった環境をつくっていきたいと思っております。それに向けて中間支援組織であったり、今回、基金の創設も目指していくことになりますけれども、まずはそういったこれまでの取組をしっかりと次につなげていけるように、実際にこの検討したものが、新しく中間支援組織として体制をつくっていくと、構築をしていくと。それによって「こども場所」が、これは県だけではつくっていくことは難しいですけれども、様々な主体を巻き込んでいきながら、ご協力をいただきながら一緒に、実際に子どもが主役となって、安全・安心に過ごせるだけでなくてチャレンジができるような、体験ができるような、そういった場所を数多くつくっていけるような、そんな取組につなげていきたいと考えております。

そうですね、これまで県政で本当にいろんな方々の声を聞きながら、もちろん議論をしてきましたけれども、その中で取組を振り返る中で、子育て支援としては、先ほど言った後者の側ですね、子どもを育てる側、子どもを支援していく者に対する充実といったものも本当にきめ細やかに進めてきていただいておりました。その子どもに焦点を当てたといったところについては、もちろんやっていただいておりましたけれども、まだまだやれることがあるんじゃないかなというふうに感じておりましたので、そこについてはやはり両方、どちらに偏るわけではなく、子どもがやっぱり主役になってチャレンジができる、安全・安心に暮らせる、過ごせる、そして、長崎県に生まれたからといって何か諦めることがないようにと、その居住地に限らず、本当に自分がやりたいことを目指していける、学べる、そういった環境を目指していくために、それにつながるような取組を今、進めさせていただいているというところです。
　あと、子どもを支援する側ですね、教育であったり親御さんであったり、いろんな方々がおられますけれども、そちらに対する支援といったことも、これも県だけでは難しいですので、基礎自治体であったり関連団体等と連携を重視しながら、そういった取組を進めていけるように予算編成したところでございます。
　また、その中で、先ほど触れませんでしたけれども、県として、額はそれほどそんな大きなものではないかもしれませんけれども、今回、産後ケアですね、県内どこでも使えるようにということで取組をさせていただいております。これは、まさに皆さんの協力を得て、県だからこそ調整をしてできたこと、進めていけることなのかなと思っております。こういったことを充実させていきながら、子どもも伸び伸びとチャレンジできるような、そういった環境をつくっていきたいと思いますし、それを支える側も、過度な負担がどこかにしわ寄せが寄っていくわけではなく、みんなで、県民総ぐるみで育てていける、見守っていけるような、そんな長崎県を皆さんと一緒につくっていけたらと、そう思って今回編成をさせていただきました。

空港50周年につきまして、本当にいろんなイベントが1年間、全ては私も把握できてないですけども、関連したイベントも含めていろんなものが行われていくと思っております。そういったことを県としては、やはり広域行政でございますので、まず受入れをしっかり促進をしていくことで、施設として、窓口としてですね、関係者、民間も含めて協力をいただきながら、本当に入り口、窓口というのは、来ていただく観光客の方々との接点の場だと、タッチポイントだと思いますので、そういったタッチポイントをしっかりと有効活用していくと、今まで以上に活用していくという意味でも、その役割といったものを引き続き検討、可能な限りいいものにしていくといった取組は必要だと思っています。
　加えて、空港から入ってきていただいた、空港だけではありませんけれども、窓口から入ってきていただいた方を、いかに県内各地に送客していくかという観点も非常に重要だと思っています。これは、決してモビリティだけではなくて、受け皿となる、消費をしていただく、消費ということは恐らく満足度につながると、そういう求め、需要があって消費をするわけですから、そこは消費が生まれるということは、それだけ満足度が高まる可能性が上がっていくと思いますので、そういった環境、宿泊、食、そして体験だったりとか、そういったものを広域的に、みんな底上げをしていきながら、長崎に来ていただいた方に、「やっぱり長崎っていいな」とか、「また来たいな」とか、もしかしたら「住みたいな」とか、そう思っていただけるような、そんな取組を一緒にやっていきたいなと。
　ですので、長崎空港50周年といったこと、そのイベントが単発で終わらないようにという観点は非常に重要だと思っています、これは空港だけではなくですね。そういったことを様々、本当にいろんな角度でのイベントが起こっていきますので、その都度その都度、キーとなる主体と連携をして、広域行政としての先ほどの観点を踏まえた支援といったものを、もちろんしっかりとやっていきたいと思っています。

これはもう本当に、一概には言えませんけれども、やはり今おっしゃってくださったように、地域性もありますし、また消費するところで、来ていただく方々の層、ターゲット層というものもまたばらばらだと思います。
　長崎県は、よく言われるのがアジアに非常に近いということ、西の端にありますので、そういったアクセス性のよさというところも重要視していかなくちゃいけないと思っています。また、それに加えて、今、上海、ソウルありますけれども、それ以外の例えば観光地と結ばれるということもすごく大切ですけど、そのつながる先がハブであるとか、そういった非常に機能も分かれることになると思いますので、そういったことをその時の情勢に合わせて、また、実現可能性ですね、そういったところも競争が非常に高いですので、そういったことを踏まえて総合的に実現可能性があるところを攻めていくということになると思います。

まず、県としての大きな目的の一つとして、もちろん財源をしっかりとつくっていくことも重要だと考えています。もちろん一般財源でしっかりと捻出をしていくということも大事ですけれども、一般財源だけに、これは子どもに限ったわけではありませんけれども、様々な事業、課改題を解決していくために、その財源をつくる視点というものは非常に重要だと思っています。で、その弾力的な運用ですね、活用方法といったことも非常に重要だと思いますので、そういった観点から、基金といったことは、一つ手段になり得るかなと思っています。
　加えて、この財源をつくった先でございますけれども、やはり「こども場所」づくりにおいては様々な課題がございますので、そこに対する経費についてしっかりと捻出をできるような体制をつくっていきたいと思います。
　これについて、これからの取組になりますので、それはやりながら、またその状況を踏まえて、できる限りいい形にということになっていくかと思いますけれども、これまで子ども施策に対して応援をしたいと、協力をしたいとおっしゃってくださる企業であったり個人であったり、そういった方々のお声も聞いてございます。一定存在をしているところでございますので、これはもう、そういった企業の方々、個人の方々に幅広くお声をかけていくこと、そしてまた加えて、例えばふるさと納税とか、そういったことも絡めて連携をしていきながら、しっかりと機能するような基金にできればと考えています。

そうですね、県北はやはりIRで目指してきたことで様々、連携だったりとか関係者の思いが一致しているところであるとか、強みはあると思っております。そういったものをしっかり形にしていく、実現していく、実現につなげていくというのは非常に需要だと思っておりますけれども、ここに載せております「ツール・ド・九州」であったりとか食の賑わい、また西海橋とかツーリズムですね、そういったところもありますけれども、これ以外にも、もちろんこういったところは県北で起こっていくような、分かるようなメニューということで分かりやすくまとめさせていただいておりますけれども、これ以外にもやっぱり産業振興であったりとか、周遊も観光もそうですけれども、そういったところも全県下で行いはしますけれども、ここも県北も含まれてきますので、そういったところでやっぱり県北の強み、資源を活かした、そういった県北の活性化といったところには、関係者と関係市町も含めて連携をしてやっていきたいと思っています。

では、ほかに予算につきましてご質問のある方、すみません、挙手をお願いいたします。

思いは先ほどからずっとしゃべらせていただいたところでございますけれども、やはりおっしゃるとおり最終年になりますので、今までの経験も踏まえたりとか、今までと違う観点もあったりとか、そういったものはありますけれども、大きくはこれまでと変わらず、しっかりと目指してきたもの、皆さんと練り上げてきたものをしっかり実現していけるような、そういったものにしていく必要がありますので、そこは実現可能性とか、よりバランスのとれた、より発展性のあるといった観点で編成をさせていただいたつもりでございます。
　また、今、少し経済対策補正のほうでも触れましたけれども、やっぱり経済的な社会情勢が非常に厳しい中で、本当にきめ細やかに、また補正も含めてスピーディーに対応しなくちゃいけないところもございます。そういったところももちろん配慮、配慮といいますか、しっかりと考えをめぐらせて予算編成をさせていただいたところでございます。
　具体的にお話ししますと、まず一つ目を挙げると、やはり長引く物価高騰ですね。1つ目、一番初めのところで3つ挙げましたが、そのうちの一つとして挙げさせていただいておりますけれども、そこにしっかりと対応していくといったこと、補助もさせていただいておりますし、それに加えて、例えば消費であったらプレミアム商品券のものもございます。そういった消費拡大であったりとか生産性向上に向けた取組といったものも2月補正として上げさせていただいて、当初と一体となって予算をしております。
　2つ目、子ども分野は先ほど申したとおりですけれども、やはり子どもは長崎県の未来ということをずっと申し上げさせていただきました。我々も年を取っていきますけれども、やっぱり世代が替わっていく中で、未来の長崎県を支えていくのは今生きている子どもたちだと思います。それだけではなく、外から来てくれる方もいらっしゃるかもしれませんが、その方々が、本当に予測するのが難しい社会をしなやかに生き抜いて活躍をすると。
　今、技術開発がものすごくて、進歩がものすごくて、10年後、20年後、30年後、10年後はまだわかるかもしれませんが、30年後の未来はどうなっているのか、非常に予測が困難になっている状況かと思います。そういった中でもしっかりと対応能力があって、地元、ふるさとを愛して、そういった子どもたちが育っていくと、そういった環境は引き続き推進していけるように、みんなで、教育だけでやるんじゃなくて、やっぱり地域とか県民みんなで育てていけるような、そんな環境を目指して予算編成、中間支援組織、基金等もお話ししましたけれども、そういったことを意識して編成をしてございます。
　それ以外も本当に重要でございますけれども、医療の提供体制、安全・安心の対策、それに加えて、いろんな、全世代の方々がどこに住んでいても安全・安心に暮らせるようにという思いもしっかり込めたつもりでございます。ですけれども、そういった今までの取組をは推進していくことに加えて、一つ特に申し上げさせていただくとすれば、やっぱり今、冒頭で申し上げた経済ですね。
　いろんな取組を進めていく上で、人口減少もそうですけれども、やっぱりしっかり所得を上げる、経済を回していくということは非常に重要になると思っております。ですので、半導体にも触れましたし、それ以外の成長産業も今回支援をしっかりとさせていただくと、また、観光もそうですし、我々の長崎県の大切な基幹産業である一次産業、これも本当に今、気候変動等で大変なところもありますけれども、その中でもしっかりと伸びていくと、生産者の方々が頑張った分だけしっかりと収入につながっていくような、そういった状況をつくっていかなくちゃいけませんので、そこはみんなで知恵を出しながら、連携してやっていけるようなことを意識をして事業を組み立てたつもりでございます。
　最終年度だからということでどうこうあるわけではありませんけれども、しっかりと今の現状を捉えて、これまでの取組を踏まえて、今、県がやるべきこと、それを意識をして予算編成を行ったつもりでございます。

事業数といったことはあまり意識はしていなかったんですけれども、でも、今考えると、結構連携をして取り組みましょうということを庁内挙げてお話をしてきました。議論も深めてきたつもりでございます。ですので、もしかするとですけれども、しっかりと見てみないとわかりませんが、今まで2つに分かれていたものが、もしかすると3つが2つとか、2つが1つとか、そういったこともあったかもしれません。

前、後ろというほどではなく、そこまで、どれも大切なんですけれども、先ほどNCCさんにお答えさせていただいたとおりで、やっぱり今、本当に厳しい状況の中で、賃上げであったり物価高騰がある中で、本当に企業の方々は、苦しい状況の中で競争といいますか、厳しい状況の中で経営を続けられていると思います。そういった中でしっかりと勝ち抜いて、さらに発展をしていくということを考えますと、我々としても、しっかりそこの生産性を向上させていくこと、本当に短期的に今回、経済対策補正もしておりますけれども、そういったことで、限りある財源ではありますけれども、そういったところで必要な補助、支援もしていくという考えも必要でございます。やはりその先にはしっかりと自走していくような、利益を上げながら発展をしていくといった流れにつなげていかなくてはいけませんので、やっぱりそういったことからすると、ただ単に底上げをしていくだけではなくて、県内もしくは県外からの流れということでサプライチェーンをつくっていくということも非常に重要になってくると思います。
　なので、そういったことをしながら県民の所得を上げていく、それによって、やはりいろんなものに波及していくことになると思います。消費も増えたり、それによってまた人口、住みよい環境もつくっていけたりとか、そういった好循環になっていくと思いますので、そういった意味ではやはり、昨今の厳しい状況を踏まえて経済対策をしっかりやっていこうということは非常に重要だと、今回、基本的な考え方の1つ目に書かせていただいております。

人口減少対策は、非常にすそ野が広いといいますか、今回、人口減少対策というようなくくりではやっておりません。それは非常に難しい話であって、多分野にわたり、見方によっては人口減少対策になり得るものがほとんどだと思いますので、究極の総合的な、総合的に進めていかなくちゃいけない課題だと思いますから、そういうくくり方はしておりませんけれども、今おっしゃってくださったように、所得という意味では非常に重要な観点だと思いますので、しっかりそういった観点からも経済を回して県民所得を上げていくということは、もちろん人口減少対策だけではありませんけれども、重要な課題の一つだと認識をしています。

本当いろんな視点があるので、子どもにより視点を当てたところ、子どもが過ごす環境の周りに対する支援とか、本当にいろんな視点があるので、どれとは言いがたいんですが、先ほど取り上げた、長崎県として広域行政として取り組めることというと、やっぱり産後ケアとかですね、それもありますし、あと中間支援組織に関しましては、長崎県で「ココロねっこ運動」が20年来、20年以上続いておりますけれども、そういったネットワークという強みがやっぱりございます。そういったことをしっかり巻き込んでいきながら、県だけではできない取組を、可能な限り多くの方々に参加していただきながら、県みんなで育てようという、この潮流をつくっていくということは非常に重要なことかなというふうに思っております。

使途ですか。

今回、こども場所の運営にかかる支援とか、そういったことを市町、基本的に基礎自治体が担っていくこともあると思いますけれども、そういったところを県としても支援していくこと、今回一緒になってやらせていただくということはありますけれども、そういったことって、今は立ち上げとか初動に対して新しい環境をつくっていこうとしているところだと思いますので、既にあるものに関しましては連携を深めていくとか、コミュニケーションをとっていくとか、また、足りないところは新しいそういう場所、居場所を創出していくとか、もちろん支援はその場その場で、その状況で変わっていくものかもしれませんが、そういったことを維持、発展させていくという意味では、まだまだこれからだというふうに思います。ですので、そういった意味では基金とか、そういったことでしっかりとそれに充てられるような財源をつくっていく、それが重要になると思いますので、これに何年後こういうお金を使いますとか、そういった具体的なものがあるわけではありませんけど、しっかりここが進んでいく方向性として、その財源を確保するという観点では、やっぱりこういったものが必要かなと考えています。

これはどれも、県北対策だけではなくて、どの事業もそうですけど、100点満点ではなかなかないものだと思いますし、なので何を言いたいかというと、これだけで十分と思っているわけでは全くありません。ほかの地域でも、やりたいこと、やらなくちゃいけないこと、本当に限りなくある中でではございますけれども、今おっしゃってくださったような単発で終わらないようにということも、視点も大事だと思いますし、実際に実績といいますか、結果が求められていることも十分認識をしております。ですので、県北のIRが不認定に至ったことで、活性化をしていくことについてが大きく形が変わってしまったということは事実なんですけれども、そこは本当にできる限り、その状況に応じてやれることを一緒につくっていくということが、本当にやれることかなと思っています。
　ただ、IRに関しましては民間主導の、本当に大型のプロジェクトでございました。これはもう県政の大きなプロジェクトとして進んできたところでございますので、なかなかそれをそのままそっくりと補完するというのは難しさはあると思いながらも、ただ、やはりその中で、先ほどレガシーという言葉を使いわれましたけれども、議論を深めてきた、協力を深めてきたことで生まれたもの、そういったものについては活用しながら、また、足りないものはつくっていきながら、しっかり県北の方々が期待していけるような賑わいづくりといったものは、県としても関係者団体と協力しながら、何とか実現をしていきたいなと、活性化を推進していきたいなと思います。

本当に点数をつけるのは難しいです。やろうと思ったら本当にたくさんやりたいこともありましたし、それも財源の中でもそうですけど、この財源の規模感でよりよい形っていうところは、ほぼほぼ時間のある中で、ほとんどはもう、部局も全力で議論してくれましたし、真剣に向き合っていただいて、キャッチボールも何度もしながら進めてきたところなので、今できることについては、時間的な制限、予算的な財源的な制限がある中でやってきたというふうには思います。
　ただ、本当に状況も変われば、求められるものもの変わります。また新たなお話が聞けたり、ニーズが聞けたり、やってみてちょっと違うとかいう意見も出たりとかあると思いますので、それはもう本当に事業を進めていく段階で、過程の中で、できる限り求められたニーズに合うような施行ということをやっていきたいと思っております。
　すみません、点数についてはちょっと難しいので、回答は控え・・させていただければと。

被爆80年になりまして、日ごろからいろんな思い、思いは一つですが、いろんな活動をされている方々がいらっしゃいます。そういった方々が、被爆地長崎から世界に向けて発信をする、国内に向けて発信をする、もしくは県内に向けて発信をすることもあると思いますけれど、そういった取組を県としても応援をさせていただきたいと思います。昨年、ノーベル平和賞受賞がありましたけれども、そういった中で機運の高まりを感じていらっしゃる方も多いと思いますし、そういった中で被爆80年ということ、また、被爆者の方々は非常に高齢化している中で、本当に危機感をもってそういったイベントに臨まれ、取組を、続けられている方々もいらっしゃいますので、そういったところをやっぱり被爆80年という節目の年を捉えて、県としても一緒になって応援をしていきたい。核なき平和の実現、長崎を最後の被爆地にという思いをしっかりと伝えられるように取組をしていきたいと思っています。

建設にかかることも、整備にかかることもあると思いますので、内訳は、ありますか。

財政課からお答えいたします。知事が申しましたように、令和7年度から具体的な動物愛護管理センター、仮称ですけれども、その建設に着手いたしますので、その分が3億6,000万円ほど含まれております。

動物殺処分、私も、就任をして、本当に多くの方々にご協力をいただきながら、ご理解をいただきながら取組を進めてきて、本当に数として減少傾向にあるという状況でございます。私、就任する頃に、すごく数字的には改善が必要だったと認識をしておりますけれども、それは非常にいい方向に向かっているというふうに、実際、現状として感じています。
　そういった中で、さらに取組を進めていくという観点もそうですけれども、やはり動物愛護管理センターについてはそれ以上に、触れ合うとか、殺処分だけの対応ではなくて、動物と共生をしていく、そういった役割の場にもなっていくと思うんですね、やっぱり接点として。なので、そういった、ただ殺処分に関する視点だけではなくて、動物と触れあう場所、学ぶ場所、そういった機能もぜひ備えたいと思いますし。
　もう一つ申し上げるのは、動物殺処分ゼロの世界観というのを我々目指していますので、そういったときに譲渡数じゃない、収容数というのがやっぱり、この計画をしたときと少し、状況は絶対変わってくると思うんです。そういったときに施設の使われ方というのは、もともとあった数字で機能していただけでは対応しきれない可能性もありますので、そこにやっぱり可変性といいますか拡張性、発展できるような、そんな柔軟性も必要だと、弾力的な運用ができるような施設になっていかなくちゃいけないと思いますので、その観点も大切にしながら、いいものに皆さんとしていければなと思っています。

そうですね、今どういった施設にしたいのかは申し上げたとおりなんですけれども、殺処分ゼロの世界観で言うと、これはまだ達成した先の話になるかもしれませんが、長崎県として、ただゼロで満足するわけではなくて、今、我々長崎県としても他県の方に引き取っていただけたりもしていますので、そういったところで逆に長崎県は、ゼロではなくてマイナスの、逆に受け入れられるような、そういった世界観ももしかしたら見えてくるかもしれませんし、そういった拠点として、さっき言ったように譲渡だけではなくて触れ合うとか学ぶとか、そういった場所、そういった機能を有する、人が集うような、そんな場所にできたらいいなと思っています。

イベントとしてですか。

県としては、これまでも次代を担うような人材育成など、そういったことは我々も主体として一緒になってやらせていただいておりますので、そういったところはしっかりと引き続き取り組んでいくことになると思いますし、それに加えて、やっぱり被爆80年、先ほど申し上げたとおり節目でございます。様々な機運の高まりとか、そういったこともありますので、そういった機を捉えてしっかりと、長崎から、また広島とも連携をして、日本からそういった情報発信をしていくといったことを、今年、節目としての捉え方として取り組んでいきたいと考えています。

半島ということで、特段、島原だけが抜けているわけでは全くなくて、各地域のこと、思いはもう本当、県内全域に至っていますので、それは触れていないからどうのというわけではありません。ほかの地域も、個別には言いませんけれども、触れていないところもありますが。
　全体として施策を考える中で、今おっしゃったように島原半島というのは、非常に一次産業も盛んな場所でございます。加えて、一方でアクセスに課題があるのも事実でございますし、また、医療提供体制という観点からすると、まだ課題も別にあるというふうに認識をしております。ですので、そういった分野、分野ごとの課題といったものも、これはもう島原半島に限ったことではございませんけれども、各地域でしっかり精査しながら、全県下の取組の中でしっかり対応していくということが重要になるかと思います。
　島原半島には、本当に強みもたくさんあって、一次産業も、おいしいものもたくさんありますけれども、観光であったりとか、そうですね、たくさんいいものもありますので、そういったことを地域の方々はどう活かしていきたいかということは常に耳を傾けながら、我々県として、広域行政としてやれることをしっかり整理をして取り組んでいきたいと思います。

えーと、あの、そうですね、まあ、絆は大切だと思います。いろんな方々、子どもの中間支援もそうですけれども、今お話があった様々な主体をつなげるといったことも非常に重要だと思いますので、私が就任して連携、連携、部局も連携、全て連携、連携と、資源は限られているので、効果を最大化していくという考え方、資源も活用を最大化していく、効果を最大化していくということをしてきましたので、やっぱり「つなげる」ということは非常に重要だと思いますし、今年、県の総合計画を策定しますけれども、その次の総合計画につなげていくということも大切だと思いますので、「つなげる、つなぐ予算」でどうでしょうか。難しい質問でございました。

プライオリティが下がったとか、そういったことは全くなくてですね。またむしろ上げたということも全くなくて、やはりどれも大切だという観点は変わりはありません。
　それぞれの分野、今回5つのテーマに分けてお示しをさせていただいておりますけれども、その中でビジョン事業ということでご説明をさせていただきました。それぞれの分野が、4つの分野だけでビジョンをですね。昨年は、そのビジョンということもご説明をさしあげて、そのビジョンの中の考え方ということも述べさせていただきながら紹介させていただきましたけれども、今年は、ビジョンだけでもなく、5つのテーマに沿って幅広な、より広い観点からくくり直しをして、その中でビジョンも含めて紹介をさせていただいております。ですので、そういった意味では、恐らく手法による違いといったものが見え方の違いなのかなと思っていますけれども、ビジョンも、基盤づくりというか、一番初めの土台をつくったところから、また次のステップに進んできている段階にありますので、それは全然プライオリティが下がっているというよりも、むしろ次に着々と進めていこうとしている段階にある状況でございます。
　また、ビジョンにつきましては、こうありたいと思う、旗印に向かっていくんだと、各事業もこっちを向いていこうねという旗印でもございます。そういった中で、一つの部局だけでは行えないような、むしろ複数の部局にまたがるようなものをみんなで連携して、どういったやり方が一番、限られている資源を有効、最大化できるかということを考えながら議論して進めているものでございますので、むしろこういったものがモデルケースとなって、ほかの事業にも広がっていくといったことで、ビジョンの考え方、部局連携の考え方といったものが広まって、別の個別事業にも広がっていけばいいなと、そうは思っています。

足りないと思うことはもう多々ありますので、それはもう満足ということは全くありませんけれども、それぞれの柱で、やはり我々が財源さえあれば能動的にできるものばかりではありません。例えばドローンでありますとか、そういったところって、特区は指定いただきましたけれども、その枠組みの中で国の実証事業とか、いろんなものを活用させていただいて実現していっていることもあります。また、子どもで言うと、市町だけでなく民間の方々、また、そこの地域にお住いの県民の方々のご理解をいただいて、ご協力をいただいて進むこともあります。
　なので、そういったことで県だけでやれるものではありませんので、その都度、その都度、状況に応じてやれることを積み上げて今の形になっていると、そう認識をしています。ですので、足りないということを上げればきりがないとは思いますが、今できることを今回、予算として積み上げさせていただいているということ、その認識でおります。

ほかにご質問はございますか。では、予算の関係については、以上でよろしいでしょうか。
　では、ここで終わらせていただきます。

知事定例記者会見を始めさせていただきます。

お疲れのところ、引き続きよろしくお願いします。
　まず、コサージュですけれども、今日はスイートピー、すごくいい香りがしています。今日は、千々石のほうから、雲仙市のほうからいただいています。
　スイートピーですけれども、もとは薄紫色の小さな花でございまして、19世紀の頃、品種改良が進んでいろんな色ができてきたというものです。スイートピー、「ピー」って豆ですけれども、これは豆科のお花だそうで、甘い香りがするからスイートピーという名前がついたそうです。
　スイートピー、県内ですけれども、雲仙市で栽培がされております。花が大きくて非常に香りもいいですけれども、日もちがいいのが特徴と伺っています。栽培の管理が非常に難しいそうで、量はそんな多くないそうなんですけれども、長崎県のスイートピーは、非常に品質が高くて評判がいいということです。
　花言葉としましては、「門出」、「優しい思い出」、また、「永遠の喜び」ということで、非常に明るい言葉が並んでおりますので、ぜひ県民の皆様も、雲仙市で栽培されているということなので、日頃の生活の中で、また贈り物等で使っていただければと思っております。

冒頭、私からは2つ、お話をさせていただきます。
　まず一つは、“絆”特区についてなんですけれども、2月10日、今週の月曜日になりますけれども、昨年、指定を受けました新技術実装連携“絆”特区に関しまして、九州で初めてとなります有人地帯でのドローンの目視外飛行、これはいわゆるレベル4に当たりますけれども、このレベル4飛行の調査・実証事業を実施をいたしました。
　具体的には、五島市におきまして、そらいいな株式会社様を中心として、巡回診療車によるオンライン診療と組み合わせて、ドローンのレベル4飛行によってお薬ですね、処方薬を患者宅の軒先まで配送する実証となってございます。
　これによって、例えば現在は診療して翌日に人がお薬を持って行っていたという形が、オンライン診療当日にドローンを使ってご自宅まで届けることができるといったことが実現できる可能性があります。これによって住民の利便性向上であったり、医療機関の負担軽減といったことにつながることが期待をされます。
　物流分野におけますドローンサービスの社会実装を進めるために、今回の実証を通じましてエリア単位で、今までルート単位でございますが、エリア単位でレベル4飛行の許可を行うための要件の明確化に係る規制、制度改革の提案につなげていきたいと考えております。
　今後も、関係事業者や市町などと連携の上、この特区制度等を活用したドローンの推進に取り組んでいきたいと考えております。

2つ目になりますけれども、自転車のながらスマホ、酒気帯び運転の罰則の強化について、これは県警本部から預かっておりますので、一つご紹介をさせていただきたいと思います。
　昨年の11月1日に施行されました改正道路交通法によりまして、自転車運転中のながらスマホと酒気帯び運転に新たな罰則が設けられております。日頃、通勤や通学などで自転車を利用される県民の方ももちろんおられると思いますけれども、自転車によりますこれらの行為につきましては、交通事故に直結する危険な行為であることをぜひご理解をいただいて、決して自転車でのながら運転や飲酒運転をしないようにお願いを申し上げます。
　自転車は、誰もが手軽に乗れる便利な乗り物でございますけれども、使い方によっては、交通の危険を生じさせるおそれがありますので、自転車を利用される県民の皆様は、まずは自分の安全を、自分の身を守るヘルメットを着用していただいた上で、交通ルールを守って安全で快適な運転をしていただきますようにお願いを申し上げます。
　冒頭、私からは2点、お話をさせていただきました。以後につきましては、ご質問に応じましてご回答させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

それでは、幹事社の読売新聞さんから、ご質問をどうぞ。

先日、そのご質問をいただきまして、また今回もご質問いただいていますけれども、確認はしてございまして、まだ今投げかけている状況で返ってきてませんので、それは確認途中ということでご理解いただければと思います。

併せて、一応弁護士を通して確認をしておりますので、今まだ回答がきておりません。

再開発ですけれども、駅前のバスターミナルとその周辺に関しまして、大黒町の地区において、地元の組合と、それによって市街地の再開発事業が計画をされております。今おっしゃってくださったように、昨晩、説明会があったと私も承知をしております。
　現在、長崎市では、皆様も日々感じておられるとおり、町のたたずまいが変わっているという状況にあります。そういった中で、この再開発事業ですけれども、持続可能で魅力的なまちづくりに向けて貢献をする民間の都市開発として期待をしておりますけれども、県と市で支援をするという形になっております。それは、やはり駅の目の前で、中心地でございます。長崎市中心地の計画的な都市基盤整備を推進するものと、そう理解をしております。
　これによって変わることとしては、バスターミナルが非常に古くなってございますけれども、建物の耐震化、また、高速バスターミナルの機能の更新といったこと。そして、併せて前面に国道がございますけれども、そこを拡幅するということで、バス停の拡充なども今後実施していく計画となります。陸の玄関口として交通の結節点になっていくと思いますけれども、その機能を強化したり、また、地域にとっては防災機能もあると思いますので、その強化。さらには、やはりにぎわいの創出といったことも中心地域に、また新たな拠点ができるんじゃないかというふうに期待をしておりますので、そういった観点からも長崎市中心街のまちづくりの観点から非常に重要なものというふうに認識をしています。

県の総合計画に関しては、県が継続して目指していく、推進していくべき計画を定めるわけですから、そこは為政者、誰がやるというわけではなく、みんなが必要とするものを、みんなで議論しながらつくっていくことが必要だと、まずそう理解をしていますし、そう努めていきたいと思っています。
　その中で私の次へという話もありましたけれども、これはもう本当に今のところ、全く考えていません。本当に目の前のことをまずしっかりと、今、説明が不十分であるといったことも言われてございます。そういったことをしっかり、まず丁寧に対応して、ご理解いただける、また、信頼を得て県政をしっかりと、任期中ですね、しっかり前へ進めるといったことに全力をまず集中するべきかなと、そう考えています。

1日目、10日の2,000万円についてに関しては、これまで事実関係を整理しながらご説明さしあげました。繰り返しということもご指摘もありましたけれども、私としては、これまで真摯に事実関係の整理をして、それを説明してきたところでございますので、中には同じことを改めてご説明をさしあげることもあったかと思います。
　その中で十分に答えられたところ、答えられていないところ、十分にといいますか、理解が十分に得られていないというのが現状だと思いますので、そこについてはしっかりと受け止める必要があると思っております。これからもしっかりと誠意を持って説明を対応していきたいと思います。
　その中でもご指摘いただいておりました日付の確認でありましたり、宿題も、宿題といいますか、確認すべきことも残っていると思いますので、そこについては速やかに、できる限り速やかに対応していきたいと思っています。
　12日、公務・政務のことについて全員協議会で協議いただきましたけれども、そのことについても多くのご指摘といいますか、ご懸念の意見を多くいただいたと理解をしております。これにつきましては、私の未熟さとか、配慮の至らなさとか、そういったこともあったと、それは反省をしております。政務と公務の明確な線引きといったものは、今回改めて全員協議会を通しても、みんなで議論したり、自分なりにも考えたりしましたけど、本当に難しいものではございます。
　ですけれども、やはりそれを常に見られる立場であるということを改めて認識をすること。そして、中でも私自身が、これは政務、公務両方ですけれども、私自身が多くの指示を出すということ、その立場にあるということを改めて認識する必要があると思いました。やっぱり指示を受けた方々に、それによって不要なご負担がかからないように、ご指摘を受けないように、私自身がより心がけていく必要があると全員協議会を通して感じたところでございますので、今回、いただいたご指摘も踏まえて、引き続き、私自身、よりご指摘を受けないような対応といったものを心がけていきたいと考えています。

それは議会がご判断されることだと思います。私自身は、やはり主張が異なること、異なる主張を合わせていくということが、少なくとも話し合いだけでできると、全てができるわけではありませんので、そういった主張が異なっている状況であるからこそ、恐らく主張が異なっている方も、その判断というものを司法の場に委ねているという状況にあると思います。幾つか、ものによりますけれども、私自身もそういった観点で主張が異なっていることについて、司法にその判断を委ねているということもございます。
　ですので、そういった主張が異なっている、なかなか、私も、先ほど質問いただきましたけど、できる限りその事実関係の確認といったことはやっていくつもりではいますけれども、なかなか捜査権があったりとか、開示されるべきもので、できるものでないものを開示していただくとか、そういったことを強制力を持ってできるわけじゃありませんので、そういったところについて、やはり今、主張が異なるという状況を踏まえますと、司法の判断に委ねる、そういった段階にもあるというふうには考えております。
　ただ、いずれにしても、議会のご決定というのは議会で判断されることだと思いますので、私はその状況に応じて真摯に対応していきたいと思っています。以上です。

課題については、後ほど、もしおまとめあるものであればですけど、展望というか、期待といいますか、考えについてはちょっと述べさせていただければと思います。
　やはり離島が一番多い県、半島も多いです。本当に条件不利地域が多くて人口減少、過疎化も進んでいる長崎県においては、やはりそういったマンパワーであるとか、物流においても非常に今後課題が生じていくと、既に生じているところもありますし、それがまた、今後さらに深刻化するという可能性も否定はできません。
　そういった中で、やはりより効率的なといいますか、省人化、効率的な物流のあり方とか、物流だけではなく、例えば人が行って点検をする、評価をする、そういったことをドローンを使ってやるとか、農業であっても、今まで見て回る、評価をする、薬をまくとか、いろんなことをやっていたところをドローンを活用したりとか、そういったことで人が減るかもしれないけれども、生産性を上げていく、より収量を上げていくとか、そういったことにつながっていく可能性が期待できる分野だと思っていますし、そこをしっかり活用、実装につなげていくことが、やはり長崎県の活性化に、元気な未来につながっていくと思いますので、そういったところについては県としても、皆様とワクワクする感じといいますか、見たことのない世界を一緒につくりたいという思いもありますから、課題解決でなく、いろんな活用法があるんだということを、トライ＆エラーもあるかもしれませんが、そういったことも事業者の取組を見ながら、県として社会課題の解決に一つでも多くつなげていけるように支援していきたいなと、そう思っています。
　その中では、今、国のほうで規制をどういった形で緩和していくのかとか、どういった緩和のあり方がいいのかということを評価していただいている、それが特区の趣旨の一つだと思いますので、我々、特区で事業が行われているのを見て、関わっている者として、それをしっかりと国にフィードバックをして、いい形で規制が修正をされていけるように、我々としての責任を果たしていきたいと、そうも思っています。
　課題につきましては、何かおまとめがあったら。

1点目の離島での今の薬関係の配送の課題感なんですけれども、大きく薬とは医薬品と処方薬と2種類あります。医薬品というのは薬局とかに薬が常備されるような薬のこと、処方される前の段階ですけれども、今でも薬の配送の課題として、常備薬というのは大体置いてあるんですけれども、医薬品の在庫保持にもなかなか小さい薬局だと限界がありまして、たまにしか出ない薬というのはなかなか置いてないという状態になっています。そういったものは、翌日とか翌々日に薬がやっと薬局に届くというような状態になっていますので、今でもそういった課題に対して、ドローンを活用して、即日でその医薬品を薬局に届けるようなサービスを展開されております。
　今回、月曜日に行ったのは処方薬ということで、実際に処方箋が発行された後に、処方薬を個人の患者に対して届けるところに対する課題ということで、現状モバイルクリニックという巡回診療車で患者の居宅を訪問してオンライン診療をして薬を届けるんですけれども、それを届けるのが翌日になっていました。それについてドローンを使って当日にご自宅の軒先まで処方薬を配送するということで、今回、実証を行ったというものになっております。

薬に関しては、やはり運べるお薬と運べないお薬も恐らくありますね、規制上。そういったこともあると思いますし、今言ったように、ドローンで届けられる範囲にお薬があるかどうかというのも課題になると思います。これはもう実際に運用した時にもまた見えてくるかもしれませんけれども。ただ、そういったことをしっかり課題をまとめて、それに対するソリューションを提案していくということも、これこそが我々は実装していくという段階にある者としてやっていく責任があると思います。ぜひ、ここは力を入れて、ぜひこの長崎で、ドローンというものが先進地だと思われるように取組を進めていきたいなと思っています。

ほかにご質問がある方、長崎新聞さん、どうぞ。

すみません、時間がかかって大変申し訳なかったです。ほかについてお尋ねしたんですが、もちろん細かな積算とか、そういったところまではお示しはいただけませんでしたけれども、これまで申し上げているとおり、やったこととしてはオートコールと情勢調査ということで、ほかに含まれる内容として電話回線を引いたりとか、それを維持したりといったコストが入っているということはお聞きを、回答いただきました。

本当にそのとき答えられない、そのことを聞かれて、その内容を、その求められているものが、10月2日にお答えしていた情勢調査、オートコールといったことだったのかということが、そこが正確に私は理解できてなかったということと、しっかりと正確な答えを出すために、私、すみません、急にいただいた質問だと理解していたので、そこはしっかり受け止めた上でご回答させていただきたいと、その思いで申し上げましたけれども、今、改めて振り返りますと、今おっしゃるとおり10月2日の答えが求められていたものだと今理解していますので、そうお答えすればよかったなと思っています。

はい。

私、可能な限り事実関係の整理といったことは、できることはやっていきたいと思っています。ただ、先ほど来申し上げているとおり、私自身がお聞きしても、やっぱり開示は、記憶がないところは記憶ないしか言えないと思いますし、開示されるべきもの、開示できるものでもないとか、開示をそもそもする必要がないものとか、そういったことについて、これは選挙コンサルタントだけではなくて、ほかの方々も含めてですけれども、その場その場の、その方その方のお考えとかお立場とかもありますので、そこを無理やりということはなかなか難しいと思いますけど、私自身にできることはもちろん今後も努力していきたいと思っています。
　それを申し上げた上で、今の点ですけれども、そこも一つ、やはり報道等も拝見するに、疑問が残っているところなのかなと思っています。
　全協の場で申し上げたのは、私かどちらが初動なんだというご質問もありましたけれども、それは、ないはずの資金移動をつくって、それを返していただくために、どっちかが相談をしたという前提に私は思っている、そういうふうに感じたんですけれども、そうではなくて、その2,000万円を選挙運動費用収支報告書のほうに計上していたと。そのことの認識がなくて、後援会に2,000万があると。この2,000万円をどうしたほうがいいんだろうかというそこの資金の処理の仕方について助言を受けたという話をしていたんですけれども、その前ですね、何で助言を受けることになったのかということについては、これは私も全協の場で申し上げましたけれども、はっきりしたことは覚えてなくて、もしかすると、その資金処理、体制が変わっていた状況でしたので、選挙の頃から後援会に変わっていく中で、その資金処理をしっかり整理するときに、これは何だろうとか、それについてアドバイスを求めたとか、そういったことはあったかもしれませんし、恐らく、多分ご指摘をされるのは、何もないのにコンサルの方がこの2,000万円について、向こうからお話をしてくるということが、多分あんまり考えにくいとおっしゃっているんだと思いますけれども、それはその感覚は私もそう思いますので、そこの実際のやり取りがどういうことがあったのかは分かりませんけれども、私とか後援会とか、それから関係者の方から、整理をする中でご相談があったということはもちろんあったかもしれません。
　コンサルの方が回答の中で申し上げておられた、具体的な相談があったといったことについては、それは事実だと思います。何らそごがある話ではなくて、全協の中でもお話しましたけれども、金利であったりとか回数とか、様々な契約の処理の仕方については、具体的に相談はさしあげましたので、その中で法令的に問題はないという助言をいただいたところです。ですので、その事実については何らそごがある話ではないかなと思います。

そのことについては、先ほどお答えしましたけれども、それを知っていたかどうかというのはこの場で何とも言えない。その方の認識なので、それについては私もその場にいませんし、分かりませんけれども、今、お考えについては確認をさせていただいておりますので、そこは回答を得られたら、またしかるべき形でお話をさせていただければと思います。

結論は出ていませんので、何ら変わっていない状況でございます。

状況が変われば、それはその状況に応じてお話しますけど、できることもあるかもしれませんけど、今は何ら変わっていませんので、その件についてはお話しすることはありません。

いえ、今のところ、全く考えておりません。

今の時点は全く考えていませんので、そのことだけですね、今は。

ほかにご質問のある方、挙手をお願いします。

我々からは、地元の思いといいますか、これまでも非常に伝えてまいりましたけれども、同じようにお伝えをさせていただきました。やはり今、関西、今回の予算でも関西直通の気運を高めていきたいという話もありましたけれども、最近、九経連のほうからも、こういった西九州新幹線に関する期待といったものも聞かれています。そういったことも含めてお伝えをさせていただいて、もちろん、そこはもう重々ご理解いただいておりました。私のほうからは、それに加えて、やはり実際の現実的な議論を進めていくためには、具体的な案がないと、話し合うときの題材がないとなかなか難しいというふうに申し上げさせていただきましたので、そこについてはまた改めてご理解をお示しになられるようなお答えはいただきましたけれども、そこはやっぱり状況を踏まえながらご検討いただくものだと思います。
　我々としては、やはりこれを、今の形をそのままにするわけにはいきませんので、一日も早く全線開通できるように機会を捉えて繰り返しお願いをしていく、また、我々に動けることがあれば、機を逃すことなくしっかり動いていくということが大切だと思っています。なので、何か新しい、具体的に新しいことがあったかと言われるとそうではありませんけれども、しっかりと思いは伝えさせていただいたところです。

有人国境離島法は、我が県にとっては本当なくてはならないものでございます。なので、期限がきますけれども、しっかりと延長をしていけるように関係者一丸となって訴えていきたい、お願いをしていきたいと思っています。これが本当になくなる、あるとないとでは全然、長崎県、離島を抱える県としては、本当に違いますので、ここは本当危機感を持ってしっかりとやっていきたいと思います。
　課題といいますか、その中での思いですけれども、やはり離島、今、有人国境離島法がある中でも、なかなか厳しい状況が全て解決できているかというとそうではありません。これは、有人国境離島法だけで解決できるものではないと思っていますけれども、とはいえ、すごくこの有人国境離島に視点を当てた法令でありますので、その枠組みの中で充実させていけるものは、やっぱり充実を求めていきたいと思いますし、それ以外の関連法案とか、また、全国一律に今なっている、例えば医療とか教育とか介護もそうですけれども、そういったいろんなものであっても、離島を含む地方の実情といったものはしっかりお伝えをしていって、やっぱり都市部と違うんだと、そういった状況があって、なかなか今の法令、支援制度だけでは難しいといったことは、地方として声を上げていくべきだと思いますので、そこは有人国境離島法の延長はもちろんですけれども、拡充ももちろんですけれども、それ以外のことに加えても、同じような視点でしっかりと地域の実情を伝えていきたいなと思っています。

個別具体は、多分まだ話せること、話せないこと、調整中のものがあるんでしょうけど、方向性として、物流だけではなくて、やっぱり業界で言うと農業とか水産もそうですし、危機管理もそうですけれども、そういったところとか、あとビジネスだけじゃなくて娯楽といいますか、競技とか、そういったところもまた別のコンテンツとして価値もあると思いますので、そういったところを幅広く進められるものを進めていきたいと思っていますし、例えばイベントを開くとか、体験会をやるとか、実際にビジネスとして実装していくとか、そういったことを県外にもお示しすることで、今おっしゃってくださったような新たなプレーヤーを引き入れたいとか、そういったことにつながっていくのかなと思いますので、今は本当に実績をしっかりと一つ一つ実現していくことなのかなと思っています。

返していただいた原資はそうですけれども、もともとは、それは貸付けという理解、そういう認識で正式な返済と思って受けておりますので、その元金のところは貸付けたそのもの、確かに金利を考えると、そこは後援会のつくった財源になるかもしれませんが、そこについては貸付けという認識のもとで正式に契約を結んでやっていることですので、それは適正な返済として、その認識で受けておりました。ただ、それは結果的に二重計上となって間違いだったということが分かっていますので、それは先ほどおっしゃってくださったように、全額を昨年、返金をしております。

そうですね、問題ないというご助言をいただいたので、問題ないのであれば、もちろん借金をしてやっているので、ありがたいと思っていました。
　ただ、今回、全協でも今ご質問にあった、返ってくること自体が違和感を感じると、違和感というか、おかしいんじゃないかというお話をされましたけれども、あったかと思いますけれども、それについては、その時、私にその感覚を持つぐらいの経験も何もなかったというのが本当に正直なところで、今そういったところも含めてあれば、そのときに違和感を感じて、それはちょっとおかしいんじゃないかとかいう思いがあったかもしれませんけれども、それは本当に今回の経験を踏まえて、今後、ちゃんとしっかりした政治資金管理をしていくということに活かしていくしかないかなと思って、それは反省をしております。

いや、それ、ちょっとそこの法的な解釈について僕は分かってないので、あまり軽々にお話しするべきじゃないかもしれませんが、法的に問題がないのであれば、それはそれで、そういった処理もあるのかなというふうに思います。
　ただ、やっぱりそういう違和感といったものに関しては、当時、私がアンテナとして、ちゃんと経験としてなかったこともあるので、そこは今回の経験を踏まえて、視点が一つ増えたというふうには思っています。
　ただ、これまで答弁の中でも少しお話しさせていただいたんですけれども、私自身、お金のために知事になろうとか政治家になろうと思ったことは全く、1回もなくって、本当にその場、その場でやれることを、県勢発展のために、ここ3年間もやってきたつもりでございます。だから、その資金処理をするときも、まず考えていたのは、適正・適法に処理をするということを考えて尋ねましたし、その認識のもとで大丈夫であれば、もちろん私も借金をしているので、それはありがたいという判断をしましたけれども、そこが誤りであるということであれば、やっぱりちゃんとした形に戻すべきだと思っていますので、それは気づいたときに、できるだけ早く、適正に対応させていただいたというのが事実でございます。そこはもう本当に、ただ、二重計上となったことについては私の認識不足ですし、経験不足ゆえ起こったことだとは本当に反省をしております。

そうですね、おっしゃるとおりだと思います。法的に問題がある、なしというところは、もちろん一つ大きな大切な視点だと思いますけれども、それを超えて倫理観とか、今回のその政治資金管理の処理の仕方だけではなくて、利害関係というか、関係者に疑いを持たれるような立ち居振る舞いとか、そういったこともやっぱり気をつけるべきだというご意見もあったと思います。本当にそういったことも含めて、もちろん法令に反することはしてはいけないことは当たり前の話ですけれども、その手前のところでいろいろ反省することもあります。考えさせられたこともたくさんありますので、そこは今回の経験を次に活かしていくということは、私としてやっていかなくちゃいけないことだと思っています。
　それをするに当たって、今おっしゃってくださったように、後ろ向きにこれはどうだったっけと整理をしたのは、もう本当にこれは私の管理不足もありますし、なかなか時間的な余裕も、いろんなものが足りてなかったところはあるかもしれません。ですけれども、それを踏まえて今、いろんな方々にご迷惑をかけている状況にもなっていますので、今後、そういったことをしっかりと前向きに整理をしながら、ちゃんとこういった資金処理といったことを整理をしながら、できる限り誤解も持たれないように、もちろんゼロがベストですけれども、そういった資金管理をできるように心がけていきたいと思っています。
　今、すみません、後援会とはちょっと、外にいますので、私の立場でなかなか主体的に申し上げるのは難しいんですけれども、そういう資金管理がされるように、私の立場としてもできることをやっていきたいと思っています。

資金管理の話でよろしいですか。

政治資金の管理については、口座が一つになっていたというのは、私個人と後援会と確認団体と、別の政治団体がありましたけれども、それがごっちゃになっていたということで、それはもう恐らく選挙の際に、選挙前後であったのでそういったことになっていたと。ですので、現状において、その口座の数が何かしら影響があるわけではないとは思いますけれども、今後、もしそういったことが生じるようなことがあれば、今回の経験を活かしてしっかりと管理すべきですし、あと、答弁の中でも申し上げましたけれども、資金管理について、例えば専門家の方とかに定期的に見ていただく、ご指導いただくとか、そういったことはあると思います。あと、事務体制ですね、そういったことも不十分さがあれば整えるべきであると思いますし、そこは本当に多分に後援会の体制の話になってくるので、私としてはちょっと、後援会の代表の方、会長の方と意見交換しながら、あるべき姿というものを今回のことを踏まえてやっていきたいと思います。
　政務・公務に関しましては、先ほども幹事社のほうからご質問があったときお答えしましたけれども、やっぱり私自身が本当にしっかりと認識を新たにしていくこと。あと、やっぱり周りの職員ですね、私の指示によって、そういったご指摘を受けるようなことが不用意にないように、周りの職員の考えとか意見とかもやっぱりしっかり聞いていく必要もあると思いますし、聞いていった中でどうしても視点が一つになっちゃうと漏らしちゃうことがあるかもしれません。そこはもうみんなで考えると。これまでも努めてきたつもりではありますけれども、より、今回のことを踏まえて、基本的な考え方も先ほど申し上げたとおり整理もしていますし、そういったことを踏まえて対応していきたいと思っています。

本当にこれ事実を申し上げると、選挙の運動の費用の報酬としてお支払いした事実は全くございません。それがもう事実でございます。
　SNSを担当していただいたというご表現があったんですけれども、私は、誰かに一人にお願いしたということは全くないように思っていて、すみません、全員がどういう動きをしていたのか僕も分からないので、本当にそういった正確なことまでは申し上げられないところもあるんですけれども、やっぱり皆さんが得意な分野を持ち寄って、それぞれがそれぞれに協力していただいていたという認識でございます。ですので、今おっしゃってくださったように、どなたかがこの業務を特化してやっていたと、そういったことはまずないと私自身は思っています。加えて、事実としては、お支払いされたということはないということです。

2期目については、本当に白紙の状態でございますので、そこはコメントはできませんけど、やはり今、私に求められている説明の部分、そこについては真摯に対応していかなくてはいけないと思っています。もちろん、できること、できないことありますけれども、そこは私にできる範囲のことで本当に努力をしていくことを続けていかなくちゃいけないなと思っています。
　それを踏まえて、皆様方の理解とか、また全協の中でもありましたけれども、やはり県政を進めていくためには県民の皆様の信頼を得てやっていく必要がある、それがないとできないというご指摘もいただきました。本当にそのとおりだと思いますので、今、私としてはやはり目の前、しっかり自分の課されたことをしっかりやりながら、かつ、私が知事としてしっかりこなすべきといいますか、合格点以上を目指して取り組むべき日々の公務といったものをしっかりやっていきたいと思っています。それが県勢の発展につながっていくものと信じておりますし、そのことをするために本当に日々、ここにいるみんなにも迷惑かけていますけれども、本当に県庁職員みんながその思いで日々業務に向き合ってくれていますので、その思いを県民の皆さんに届けると、実現していくということの真っ先に、一番先に、先頭に立ってやるのが私だと思っていますから、そこはその責任を改めて認識をして、しっかり務めていきたいと思っています。

まず、オブザーバー参加については、政府として参加しない方向であるという報道があったと認識をしています。その後、国の答弁では、結論に至っていないとの答弁であったように思いますけれども、真剣にご検討いただいているのではないかと思っています。
　我々としては、やっぱりオブザーバー参加についてずっと求めてきた立場でございますし、今回、県議会の議決も得て、批准・署名といったことも求めてきたところでございます。ですので、ここについては、ぜひ、国に対しては、オブザーバー参加、またその先も含めて県民の思いに応えていただきたいというふうに思っております。

いえ、この前、要望をさせていただいたときに申し上げましたけれども、その後は特段、考えは聞いておりません。

今、真剣に考えていただいていると思いますし、私たち長崎県、そして広島県、また長崎市、広島市もそうでしょうけど、今の考えはお伝えして、ご理解いただいていると思いますので、そのことを受け止めてご検討いただければと思っています。

以上でよろいでしょうか。
　では、以上で定例記者会見を終わらせていただきたいと思います。

ありがとうございます。どうも、ご苦労さまでございました。

ただいまから、知事の定例会見を始めさせていただきます。

皆様、今年もよろしくお願いいたします。今日は、2025年初めての定例記者会見です。
　まず初めに、コサージュについて、今年もご紹介をさせていただければと思います。今日のコサージュは、ラナンキュラスというお花で、雲仙市の生産者の方からいただきました。このラナンキュラスですけれども、中近東からヨーロッパ南東部が原産地ということで、早春の花だそうです。いろいろ品種改良は、ほかの花と同じで進んでいるそうで、赤、白、黄色といった多くの花の色があって、ユニークな形もあって重宝されているというお花だそうです。県内では、雲仙、諫早、佐世保、壱岐などで栽培をされておりますけれども、県オリジナル品種として「レッドチップ」、「バッハ」、「ホワイトベール」といった品種もあるそうです。
　花言葉がすてきで、「晴れやかな魅力」とか「合格」という言葉があるそうです。特に紫色のラナンキュラスの花言葉は「幸福」という言葉があるそうで、これから大事な試験がある方に合格祈願であったり、また合格のお祝いの贈り物に、このお花もお薦めということでございます。鉢植えも人気の花で、1月から3月が流通のピークとなっているそうです。ぜひ皆様も、普段の生活の中で、また贈り物でお使いいただければと思います。

続きまして、冒頭、私から3点について発言をさせていただきます。
　まず、1つ目、旧優生保護法の補償金等支給にかかる県の対応についてでございます。旧優生保護法補償金等の受付及び相談窓口の設置につきましては、先週、公表をさせていただいたところでございますけれども、改めて私からお知らせをさせていただきます。
　旧優生保護法を違憲とし、国に賠償を命じた昨年7月の最高裁判決を受けまして、法に基づく優生手術や人工妊娠中絶を受けられた方々に対して補償金を支給する法律が去る1月17日に施行されました。
　旧優生保護法によって、ご自身の意思に反して手術を受けることを強いられた当事者の方々が、心身に多大な苦痛を受けてこられたことを思いますと、大変心が痛むものでございます。法律の事務執行を担っていた県として、ご本人やご家族の皆様に対しましてお詫びを申し上げます。
　これに基づき、県では、1月17日から旧優生保護法補償金の専用相談窓口を設置しております。新たな補償金は、対象者が拡大されております。優生手術を受けられたご本人が亡くなられている場合にご遺族からの申請が可能であるほか、配偶者や人工妊娠中絶による被害者も対象となっております。
　相談窓口におきましては、ご本人のプライバシーや心情に配慮しながら対応し、また、実際の申請に当たっては、無料で弁護士のサポートも利用できますので、安心してご相談をいただければと思います。また、対象者の方々へ情報が届くよう、ポスター、リーフレットの掲示や新聞広告のほか、市町や医療機関、障害者支援施設等と連携して周知啓発を行っていきたいと考えております。

続きまして2点目になります。ポルトガルとの第1回MOU年次会議についてご紹介、お話をさせていただきます。
　昨日、ポルトガル政府機関と2023年6月に締結をいたしました連携協定に基づいて、第1回のMOU年次会議を本県で開催をいたしました。概要といたしましては、まず、目的になりますけれども、この会議でございますが、一昨年の6月に締結をした連携協定に基づくこれまでの取組状況、これを検証しまして、今後の展開等について意見交換を行うことを目的に開催をするもので、今回が締結後初めての開催となります。
　会議には、駐日ポルトガル臨時代理大使等のポルトガル政府関係者や駐ポルトガル日本国大使にもご参加をいただきまして、MOU締結により新たに始まった人的交流、青少年交流、経済、文化、芸術などの様々な取組について確認をいたしました。また、今後の幅広い分野でのポルトガルとの連携事業の構築に向けて様々な意見交換をいたしました。
　さらに、今回の会議開催に合わせまして、これまで長崎日本ポルトガル協会会長として民間レベルでのポルトガルとの交流促進を牽引されている森会長の在長崎ポルトガル国名誉領事就任披露会が開催されました。これを機に、民間レベルでもポルトガルとのさらなる交流促進が期待されることから、今後も、県と民間友好団体が協力しながら、様々な分野でポルトガルとの連携を推進し、長崎県の持続的発展につなげてまいりたいと考えております。

最後に3点目になります。県警本部から1件預かっておりますので、ご紹介をさせていただきます。
　サイバー空間は、県民の皆様にとって欠かせない公共空間でございますが、全国でランサムウェアやフィッシングなどによる被害も相次いでおり、極めて深刻な情勢にございます。
　こうした中、全国で2月1日から3月18日までの期間、「#サイバーセキュリティは全員参加」をテーマに、サイバーセキュリティ月間が実施をされます。県民の皆様には、次の3点について、全員参加で取り組んでいただきたいと思います。
　1点目は、ウィルスなどの脅威に備え、パソコンやスマートフォンのOSを最新のものに更新することです。
　2点目は、パスワードを他人に盗み取られないように、長く複雑なものに設定することです。
　3点目になりますが、サイバー空間の脅威や攻撃の手口を知り、適切な対策をとるために警察やセキュリティ専門機関のウエブサイトなどを確認していただくことでございます。
　以上の3点に全員参加で取り組んでいただくとともに、万が一被害に遭った場合は、警察への相談、通報をお願いしますということでございます。
　以上、冒頭、私から3点お話をさせていただきました。後につきましては、質問に応じて回答させていただければと思います。よろしくお願いします。

では、幹事社のNCCさんから、ご質問をどうぞ。

今年の抱負につきましては、仕事始めの際にも申し上げたとおりでございますけれども、もちろんこれまでの取組といったものに引き続きしっかりと積極的に取り組んでいくことは間違いないんですが、県民の皆様の生活を豊かにするための礎として、やはり経済をしっかり回していくことは大切だと思っております。コロナ禍後の明るい兆しを、より確かなものにしていくために、全県的に拡大していくため、ものづくりはもちろんでございますが、本県の基幹産業である、例えば水産業、農林業を含む1次産業、そして観光産業、観光関連産業にもしっかりと取り組んで、経済活性化にも力を尽くして、本年は長崎県全体で飛躍の年にしたいと考えております。
　このことを踏まえた上で、令和7年度には総合計画の最終年度も迎えます。ですので、計画の総仕上げとして、これまでと同様に、またそれまで以上に積極的かつ着実に事業を推進していきたいと思っております。
　また、新しい長崎県づくりのビジョンに基づいて、本県の優位性といったものも皆様と再確認しながら、それを活用しながら、県民の皆様が、長崎県、ふるさとへの誇り、また期待感を抱いていただけるように、国内外に存在感を示している未来大国の実現に向けて、様々な関係者の方々と一緒に取り組んでいきたいと思っています。
　今年は、仕事始めの際にもご紹介しましたけれども、5つのテーマを設けて、特に重点的に取り組んでいきたいと考えています。
　まず1つ目は子どもが夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現、2つ目は戦略的なブランディングによる国内外の多方面から選ばれる長崎県の実現、3つ目として、最先端のテクノロジー活用やイノベーションによる力強い産業の実現、4つ目が、全世代で豊かで安心・安全に暮らせる持続可能な社会の実現、そして最後の5つ目に、現下の社会経済情勢を踏まえた諸課題への対応、こうしたテーマを中心に様々な関係者と連携、融合して、新たな発想や視点を取り込みながら、しっかりと事業を進めていきたいと思っております。
　これまで様々なイベントでも触れてきましたけれども、今年は様々な節目の年を迎えます。被爆80年、日韓国交正常化の60年、長崎空港開港も50周年、中華人民共和国の駐長崎総領事館開設40周年など、様々な節目がございます。こうした節目の年において、また大きなイベントもめじろ押しとなっております。
　県内では、文化、スポーツの大きなイベントとして、全国規模の文化の祭典であります「ながさきピース文化祭2025」の開幕を9月に控えております。こちらは11月末まで開催期間となっておりまして、県内各地で様々な文化イベントが実施をされる予定となっています。また、10月には、県北のほうになりますが、佐世保で国際サイクルロードレース「ツール・ド・九州」が本県において初めて開催をされます。
　こういった大型のイベントがございますので、これらの成功に向けて、しっかりと今後一層、機運醸成と、また、情報発信を含め、市町、関係団体と一体となって取り組んでいきたいと考えております。
　経済も含め、大きな飛躍の年に、ぜひ皆様としていきたいと思っておりますので、県内関係者の皆様方のご協力をいただければと思っております。
　長くなりましたが、以上でございます。

受け止めとしましては、先日もコメントを発出をさせていただいておりますけれども、厳正な捜査の下で適正にご判断いただけたものと思っております。
　今後につきましても、引き続き、私としては、まだ残されている分もございますし、県民の皆様のご理解をいただけるように引き続き努力はしていきたいと思っています。

これまでと変わらず、しっかりと私にできる説明は繰り返しさせていただきたいと思っております。

こちらのほう、まず初めにですけれども、このたび本当に多くの方々の尊い命が失われております。そのことについて深い悲しみと哀悼の意を表したいと思います。
　また、それに加えまして、お亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈りを申し上げます。また、負傷された方もいらっしゃいますけれども、その方々の一日も早い回復をお祈りしたいと思います。
　運休に対する受け止めということにつきましては、長崎県では、昨年の12月10日から長崎と韓国の務安国際空港を結ぶ国際チャーター便の運航が始まっております。予定としては、本年の3月29日まで運航が行われるという状況でございました。
　そんな中で12月29日に務安国際空港で発生をいたしました、先ほどお話しした痛ましい事故がありましたけれども、その発生に伴って1月2日から7日まで欠航、そして、1月8日以降は運休ということで、合計39往復78便が欠航となっております。
　これにつきましては、大変痛ましい事故ではございますけれども、我々として国際航空路線の定期便、また、チャーター便の誘致といったことにつきまして、しっかりと今後も変わらず推進をしていきたいと思っています。

私の立場から新しく申し上げられることはございません。

まず、全協見送りといった報道があったことは、私も報道で今日、新聞紙面で知りまして、これまで協力を求めないのかというご質問もいただいておりました。その際もお答えさせていただいていたんですけれども、まず、どのような形で開催をされるのか、詳細まで分かっておりませんし、そういったことでちょっと考えていたんですけれども、報道等も踏まえて、私のほうから弁護士を通してでございますけれども、直接ご参加をいただいてお話をいただけないかという要望はさせていただきました。
　ただ、これまでも繰り返しお話したとおり、その決定につきましては、ご本人がご本人のお立場でされるべきものだと思っております。その決定については尊重すべきだと思いますので、もちろん、議会からの今ご質問にあったようなご意見等々あるかと思いますが、そこについてはご本人の判断を尊重すべきかなと思っています。以上です。

いえ、私は受けてません。

ほかに質問がある方、挙手をお願いいたします。

詳細までは分かっておりませんが、23日、ダボス会議で、今ご質問にあったとおり、トランプ大統領がオンライン参加されて、多くの核弾頭を有するアメリカ、ロシア、中国といったところの非核化に向けた発言をされたということを報道で承知をしております。その発言につきましては、心から評価をしたいと思っています。
　やはりこれまでも、就任の際のコメントでもお話をさせていただきましたけれども、国際社会において分断が深まっている状況でございます。核兵器を取り巻く状況が非常に厳しい中で、トランプ大統領には国際協調を通じた平和の実現、国際社会の発展のために積極的にご貢献をいただきたいと、そう期待をしているところです。
　我が県としましても、我が国を訪問される際には、ぜひ被爆地を訪問いただいて被爆の実相に触れていただくこと、加えて核兵器のない世界の実現に向けて、国際社会において、積極的なリーダーシップを発揮していただきたいと願っております。

具体的に今決まっていることがあるわけではありませんけれども、これまでも取り組んできたとおり、国際社会に対して、被爆地長崎からしっかりと核兵器の廃絶に向けた思いを発信していくことが重要だと思っておりますので、都度、しっかりとそういった発信ができるように取組はしていきたいと思っています。

現在、結論から申し上げると、具体的な日程等が定まったという状況ではございません。我々としましては、先日、県議会においても核禁条約の署名・批准を求める意見書、これが可決をされた状況でございます。それを踏まえて、県においても国に対して、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約への署名・批准、これを行うように要望したいと考えていると、これまで表明をしてきました。そのような中で、広島県と連携をして国に対して要望を行いたいと考えている次第です。状況については、先ほど言ったとおり、まだ調整中です。

現在、決まっている予定については、ないと承知をしています。

私の理解としては、皆、意見交換は有意義だと考えていると理解をしておりますし、それに向けて今調整が進んでいるというふうに承知をしています。

何か、わかる範囲で。

今、スケジュールの調整ということをやっているという状況でございます。

これまで私は、できる限り事実の整理をして、事実関係をお話ししてきましたので、先ほどのご質問にもお答えしたとおり、現時点でそれから何か新しくお話しできることがあるかと言われると、そういう状況ではないというのが現在です。

特段の動きは、はい、ないです。

いえ、それがですね、具体的には今日お伝えをしている、タイミングとしてですね、今日お伝えをしておりますので、まだそのご返答はいただいていないということですけれども。まだ、すみません、私も詳細については紙面で見ただけでございますので、状況について把握をしているわけではございませんけれども、意向を固めたということが報道されておりましたが、私としては直接ご参加いただいて、直接お話しされるといったことが一番思いも伝わると思いますので、その思いを込めて要請は、お願いはさせていただいております。ただ、先ほど、回答でも申し上げましたけれども、そのご判断といったものについては、やはりそれぞれの立場の考え、それを尊重すべきだと思いますので、それを私の要望も含めてもう一度ご検討いただいて、最終的にはご決断をされるんじゃないかなというふうに考えています。

そうですね。

今のところ、何ら新しいことはありません。

状況に応じてそれは判断をしたいと思いますけれども、現時点でこの場でお話できることはございません。

はい、現時点でお話しすることはありません。

機会かどうかわかりませんけど、状況に応じてそれは判断されることだと思います。

そうですね。それは協議のもとででございますけれども、この件、これまでもずっとお話をしてきておりますけれども、状況等に対してどのような対応をしていくべきか、これは弁護士と協議をしている状況でございますので、それはその状況に応じて判断をするものと理解をしています。

それは、ご質問いただきましたけれども、それもその状況に応じて必要な対応はしっかりさせていただくということを申し上げました。なので、それについては明確に何を求められているのか、私自身で答えられること、答えるべきものかどうかもあると思いますし、答えられるものかどうかの精査も必要だと思いますが、それを示していただければ対応させていただきたいと思います。

ご質問いただければ。

今回、ご質問いただけるということは伺っておりませんでしたので、現在ここでは。

この前申し上げましたけれども、私が答えるべきものかどうか、また、答えられるものかどうか、それはご質問に応じて判断をさせていただきたいと思います。

今日、ご質問いただけるということであれば、準備はしておったかもしれませんけれども、すみません、そのことについては、今日通告をいただいてない。

すみません、現時点でここの場で答えられることはできません。

先ほど来申し上げておりますけれども、本日、そのご質問をいただけるということでは。

趣旨は分かりますけれども、今回、ご質問があるというふうには伺っておりませんでしたので、すみません、この場ではお答えすることはできません。

ご質問いただけるということであれば、質問の趣旨をもう一度確認をさせていただいて。

すみません、その件については確認していませんので、開示していいのかどうかというところも含めて、すみません、この場では控えたいと思います。

はい。

あのですね、細かい話をすると、非常に時系列として短い話なんですけど、お願いをして、実際、申し訳ないですけど、紙面を拝見したという状況です。
　ただ、これまで考えてきたのが、全員協議会が、この前のぶら下がりでも申し上げたんですけれども、どういった形で行われるのか、また通告内容も不明でございました。今日、その通告内容について、私の分はいただいておりますけれども、そのコンサルの方に対する内容というものを聞けないのかということを確認しましたけれども、そこについては私のほうでは分からないということでしたので、そこを確認した上で検討できるのかなと思っていましたけど、これができないということだったので、そこを踏まえてお願いをしたところでございます。ですけれども、先ほど申し上げたとおり、ちょうど前後してしまったんですけれども、本日、紙面でそういった意向が示されたということを私も知りましたので、ただ、それについてはまだ通達といいますか、通知はまだされてない、最終的な判断はされてないと、紙面からは私は理解していますので、今回の私からの要望も含めてご判断をされるのかなというふうには思っています。

そうですね。具体的にはそうですね。狭義的には、正確に言うとそうなります。

はい。返事があるかどうかも私には分かりませんけれども、最終的な判断は、少なくても私の要望を踏まえてされるのではないかなと思います。

本日、国立文化遺産研究院で検察庁のほうから仏像を受け取ったということでございました。その後、観音寺のほうと浮石寺の合意に基づいて百日法要のために仏像を貸与するという方向性だと理解をしております。
　関係各所の協力によって、12年ぶりになりますけれども、観音寺に仏像が戻ったこと、これについては本当にうれしく思っています。浮石寺の要望を受けて、法要のために今度改めて貸与をするという方向だと思っておりますけれども、県としては、最終的に対馬市の観音寺に仏像が戻るまで、引き続き、国、対馬市と連携をして対応していきたいと思っています。

まず、受け止めですけれども、指定がなされたということですね。これまで、長崎大学におかれては、令和3年に施設が完成をして、指定に向けて地域の皆様に対する説明であったり、安全管理のための基礎基準の整備、また、職員の訓練等、教育訓練等も準備を進めてこられたと承知をしております。
　今回、指定が受けられたということであれば、そうした取組が、まず国の審査等において指定の基準を満たしていると、その判断に至ったものだと、まず理解をしています。
　今回の大臣指定によって、特定の一種病原体を研究目的で使える日本初の施設となります。厚生労働省の監督の下で、これまで行えなかった高度な研究が可能になるものと考えておりますし、それによってBSL-4病原体に対する研究であったり、人材育成も進んでいくのではないかなと期待をしています。
　県では、これまで、平成27年になりますけれども、長崎大学と、あと長崎市の3者で締結をしておりますBSL-4施設の整備に関する協定がございます。基本協定ですね。これに基づいて三者連絡協議会で協議を進めてきておりますし、それに加えて地域住民の代表でありましたり、学識経験者等を委員に加えた地域連絡協議会を設置をして、運用状況や安全対策について協議を重ねてきております。
　県の今後の対応としましては、引き続き、安全性が確保されるように、こうした協議会において確認や助言を行いながら、長崎大学にはBSL-4施設の適切な運用をしっかりと要請をしていくということを努めたいと思います。

批准・署名については初めてになると理解しております。

思いはもう全く変わりません。核兵器なき平和の実現と、世界の実現といったものに対して、長崎県知事として、しっかりとその役割を果たしていきたいと思いますし、一日も早く、その世界が皆さんと実現できるように訴えていきたいと思っています。
　核兵器禁止条約は、その中で非常に意義のある手段の一つだと思っておりますし、やはり唯一の被爆国である日本が、その役割を果たしていくということを期待して要望していきたいと思っています。

それも含めて、まだ確定したものがございません。

日程調整をさせていただいている認識でおりますけど、何か話せますか。

まだ何も具体的には決まっておりません。

そこも含めてまだ決まったところがないと理解しています。

いえ、県としては、先ほど申し上げたとおり、国、対馬市と連携をしながら、動きをしっかり注視しながらということになると思いますけれども、その状況に応じてできることをやっていきたいと思います。

ほかにご質問ございますでしょうか。では、以上をもちまして、記者会見を終わります。

ありがとうございました。今年もどうぞよろしくお願いします。

ただいまから、知事の定例記者会見を始めます。

まず初めに、お花の話をさせていただきます。
　今日のお花は、カラーというお花でございます。少し見えにくいかもしれませんが、結婚式でよくお持ちになることがあるかと思います。品種はレッドチャームという品種で、今日は諫早市の生産者の方からいただいております。先ほど話しましたけれども、ブライダルでは、ウエディングを思わせる形ということで非常に重要な飾りの一つになっているということです。花色は、皆さんも見たことのあるような白であったりとか、黄色、オレンジ、ピンク、赤、ブラウン、黒といったものもあるそうです。これは南アフリカ原産の球根植物だそうで、長崎県では、今日いただいた諫早市を含めて佐世保市と壱岐市で栽培をされていると。戸数ですが、5戸の生産者の方々がいらっしゃる、大変少ないという印象を持たれるかもしれませんけれども、品質は非常によいということでございます。花言葉は、「華麗なる美」、「乙女のしとやかさ」ということで、カラーという名前ですけれども、これはギリシャ語で「美しい」という意味の「カロス」からきているということです。大変美しいお花で、皆様も恐らくいろんな写真で見ることもあるかと思いますけれども、ぜひ日頃の生活、また、贈り物で使っていただければと思います。

冒頭、私のほうから2点、お話をさせていただきます。
　1つ目は、1年を振り返ってということで、今年最後の定例記者会見になりますので、今年の1年の振り返りをさせていただきたいと思います。
　今年は、知事に就任をして3年目でございます。おおむね10年後のありたい姿と、その実現に向けた施策の方向性を示しました新しい長崎県をつくる長崎県づくりのビジョンを策定いたしました。重点的に取り組む分野をお示ししながら、様々な取組を進めてきたところでございます。
　まず、「こども」分野におきましては、子どもは長崎県の宝ものであって、また、我々の未来そのものであるということを繰り返し述べさせていただいておりますけれども、その思いから、出会い、結婚から子育てまで切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。
　そうした中で、今年は保育人材の確保に向けて、保育士等の研修に取り組む保育園などに対して、保育士等の処遇の改善を支援する県独自の制度を実現することができました。
　引き続き、安心して子どもを生み育てることができる長崎県づくりを進めていきたいと考えております。
　「イノベーション」分野につきましては、かねてからドローンを活用した課題解決に向けまして、国の規制改革を訴えてきた結果、全国で初めて新技術実装連携“絆”特区の指定を受けることができました。
　さらに、本県では、5年ぶりとなります上場企業が誕生したほか、トランスコスモスやSBエンジニアリング、タスクなどのIT関連企業をはじめ、多くの企業と立地協定を締結しております。それによって雇用の拡大と地域経済の活性化に寄与したものと考えております。また、それに向けて引き続き、企業誘致を進めていきたいと考えております。
　一方、今年は8月に、全国高等学校総合体育大会がございました。また、10月に「日本スポーツマスターズ2024長崎大会」を県内各地で開催しております。そのことで期間中に全国からたくさんの方々にご来県をいただきました。それによって多くの交流が生まれたものと考えております。
　運休しておりました長崎─ソウル間の国際定期航空路線についても、航空会社等に対するトップセールスに取り組んできた結果、10月から、これは5年7か月ぶりになりますけれども、運航の再開を果たすことができました。
　併せて、これは我が県において長年の課題でございましたけれども、壱岐・対馬と博多を結ぶジェットフォイルの更新について、私としても、先頭に立って積極的に取り組んで国や地元と連携して更新を支援する運びとなりました。
　今後、新船の就航によって、島民の皆様の日常的な移動手段としての役割だけではなく、観光、ビジネス等、交流人口の拡大にもつながっていくものと期待をしているところでございます。
　また、皆様も記憶に新しいかと思いますけれども、長崎スタジアムシティの開業によって多くの交流が生まれていることに加えて、良質な雇用の場の創出といったことなど、本県経済の活性化にも大きな効果がもたらされているものと考えております。
　このほかにも、パリオリンピック柔道男子81㎏級で永瀬貴規選手の史上初となります2連覇、3大会の連続でのメダル獲得といったことなどに加えて、また、最近、長年被爆体験の継承と核兵器廃絶に取り組んでこられた日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞など、本県にとって実り多い1年になったものと考えております。
　ぜひ来年は、総合計画が最終年度を迎えますことから、計画の総仕上げとして積極的かつ着実に事業を推進していきたいと考えております。

もう一つは、県警本部から1件預かっておりますので、お話をさせていただきます。
　警察では、毎年1月10日を「110番の日」と定めています。この110番は、事件や事故を警察に通報するための緊急ダイヤルでございます。緊急の事件や事故に遭った場合は、躊躇することなく110番通報をお願いをいたします。
　なお、緊急性のない問い合わせやパトロール強化などの要望につきましては、最寄りの警察署や交番、駐在所にご連絡をいただきたいとのことです。警察安全相談電話「♯9110」もご利用いただけます。110番は、緊急性のある方のため回線を空けておく必要がございます。県民の皆様には、ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。
　これ以降につきましては、ご質問に応じて回答させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

では、幹事社のKTNさんから。

まず、受け止めですけれども、16日の経済団体主催によるシンポジウムについては、私も来賓として出席をさせていただきましたけれども、長崎県だけではなく、福岡県、また佐賀県からも参加者がお越しになられたと伺っております。参加者も約1,000人ということで、非常に熱気に包まれたものであったと思います。改めて西九州ルートが、西九州地域全体にとって重要なものであるというふうに感じました。
　講演では、乗換えの心理的抵抗であったり、関西直通運行による時間軸の変化といったことなど、西九州ルートの課題と将来について数字をお示しになられて分かりやすく説明があったと認識をしています。
　中でも、もちろん長崎県に対するメリットもそうなんですが、佐賀県について、フル規格の整備によって名古屋までが４時間圏内に入るということで、それによって我が国の国土軸に組み込まれることで高度な産業立地の可能性もあるというお話もございました。
　こうした全線フル規格が佐賀県にもたらす将来のメリットについては、非常に新たな視点だったなというふうに感じておりますし、本当に勉強になったと思います。
　パネルディスカッションのほうでは、全線フル規格の効果と必要性に加えて、北陸新幹線の開業効果であったり、インバウンド受入れの可能性といったことなど、大変多くの項目について議論が熱心に実施されたと認識をしています。
　これは、経済界の皆様方が主催となって実施をしていただきましたけれども、全線フル規格実現への強い思いの下で、このようなすばらしいシンポジウムを開催いただいたことにつきまして、この場を借りて心から感謝を申し上げる次第でございます。
　県としても、経済界をはじめ、関係者の皆様方、今回ご参加いただいた県外の方々も含めて、皆様方と力を合わせて一日も早くフル規格での全線開通をしていきたいと考えております。
　今、意見交換の調整状況についてもありましたけれども、佐賀県の山口知事とJR九州の古宮社長との3者の意見交換については、年内のほうでは日程調整がつきませんで、今後の対応は事務方レベルで今調整をしているところでございます。
　現時点で具体的な日程があるわけではございませんけれども、やはり意見交換といったことは重要だと思っております。これまで山口知事や古宮社長とも、3者ではなく、個別にお会いした時でもお話はしておりますけれども、そういったことを積み重ねて意見交換を行っていきたいと。
　その中では、改めて西九州新幹線の開業効果であったり、今回、話題にも上がりましたけれども、関西直通の効果、必要性といったもの、そういったものを長崎県民の思いをしっかりお伝えをしていきたいと思っています。
　やはりこれまでも繰り返し述べておりますけれども、こういった実現に向けて、地域負担だったりとか様々な課題がありますけれども、ルートも含め、そういった課題の解決は、やはり地元だけでは困難だと考えておりますので、3者に加えて、やはり国のほうにも具体的な解決策を提示いただいて、こういった議論に入っていただくと、そういった形で議論が進んでいくといったことについても、長崎県としてできることを努力していきたいと思っています。

IRは、今おっしゃってくださったように、本県としてですけれども、世界中から多くの観光客の方々を招き入れることで、九州全体の交流人口の拡大であったり、地域経済の活性化といったもの、また、新たな雇用の創出といったことも期待をされて、地域経済に大きく寄与すると、貢献する重要なプロジェクトと認識をしておりましたので、その実現に向けて関係者と連携をして実現に取り組んできたところでございます。
　ただ、1年がたったというお話でしたけれども、昨年末、認定を行わないということとした国の審査結果を受けまして、県としては、本年6月、改めて一連の経緯を振り返って、県民をはじめ、長年お力添えをいただいた関係の皆様方にご説明をするために報告書を取りまとめて公表したというところでございます。
　この国の審査結果につきましては、県民の皆様、また多くの関係の方々のご期待に沿えず、大変残念な結果となってしまいましたけれども、県としては、九州・長崎IRの誘致によって積み上げてきた準備作業、これが無駄にならないように、引き続きIRの取組を活かした、そこの中で得られたものを活かした県北振興対策を推進をして、県全体の発展につなげていきたいというふうに考えております。
　何ら今具体的なものがあるわけではありませんけれども、しっかりとこれまで取り組んできたもので得られたものをしっかりと活かしていくという考えに変わりはありません。

私のほうでは、アンケートの結果を踏まえて、県の担当者に対して12月の下旬、最近になりますけれども、ヒアリングが実施されたと報告を受けています。
　ヒアリングでは、国から現状における県の考え方、また、県内の状況などについて確認があったというふうに聞いています。県からは、IRについては関心はある。しかしながら、報告書に記載のとおり、現行の制度においてはIRの実施にチャレンジするのは相当程度ハードルが高いといったことも含めて、現在の県の基本姿勢について改めてご説明をして、本県の意見としてお聞きしていただいたというところでございます。
　それ以外の、ヒアリング以外の動きは、今のところないということでございます。

先ほど言ったように、ハードルが高いといったことはお伝えをさせていただいております。まず、その前提として、再チャレンジですね、これについては国における再募集の有無と、また、それに関する時期については、未定ということなので、現時点で何ら判断できものではないということは申し上げておきますけれども、県として、そのハードルが何なのかといったことについては、もうこれまでも繰り返し述べているんですが、その対応に当たる際に多大なコストであるとか、労力、また時間といったことが必要になります。
　また、審査における国の審査委員会等の裁量が大きかったということも報告書で触れておりますけれども、また、それに加えて審査期間ですね、そういったことも長かったということ、そこを含めて予見可能性を見出すことは非常に困難であるということ、それが今、制度上の難しさとして、ハードルとして認識をしているところでございます。
　こういったことについては、担当部署からヒアリングの際にもお伝えをさせていただいております。

そのヒアリングの中で、大村市が例えば先日、シンポジウムで民間団体の動きについて、すみません、大村市のほうが民間団体の動きについて言及をされたということも伺っております。報道で触れましたけれども、県としては、地元経済界や立地自治体であります市であったり町であったりといった関係者間で幅広く議論されて理解を深めていくといったことが、まず重要だというふうに考えております。そのことについては、ヒアリングの際にもお伝えをさせていただいております。
　今申し上げたとおり、やはりIRといったものは、民間が主体となって行う民間投資のプロジェクトでございますので、これを検討するに当たっては、IR整備法等に基づく様々な要件を踏まえた上で、地元経済界であったり、立地自治体であります市町等をはじめとした関係者間で、まずそこがしっかりと議論されて固まってくるということが非常に重要だと認識をしております。
　県としても、そういった動きを注視をしながら、必要に応じて意見交換を行うといったことで適切に対応していきたいと考えております。

そうですね、来年は、先ほど申し上げたとおり、総合計画の最終年度になります。そのことを踏まえて、計画の総仕上げとして、今までと同じですけれども、それ以上に積極的かつ着実に事業を推進していきたいと思っております。
　一丁目1番地に上げております子ども施策ですけれども、やはり子どもが夢や希望を持って健やかに成長できる社会の実現に向けて、民間と連携をして、子どもが主役になれる、また、安全・安心でチャレンジができるような子ども場所の充実を図るといったことに加えて、共家事、共育ての促進によります子ども時間の確保といったこと。あと子どもの声を聞くような仕組みづくりについても取り組んでいきたいなと思っています。
　全ての県勢の発展のためには、やっぱり基盤になりますのは経済だと思っております。長崎県は、やはりものづくりであったり、一次産業も大切な基幹産業でございます。また、今、コロナ禍を経て、人流が非常に戻ってきている中で、観光業といったことも非常に重要な基幹産業でございます。そういった観光業に携わる方々も含めて、活力ある地域社会の基盤となる経済の活性化にも取り組んでいきたいと思っております。
　具体的にも、半導体関連産業であったり、海洋エネルギー関連産業といった成長産業のサプライチェーン強化を支援するほか、ドローンを活用した先進的なプロジェクトも支援をさせていただいて、新しいテクノロジーの活用も進めていきたいと考えています。
　こういったことをしっかり本県の産業を活性化して、力を注いで、やはり全ての基盤となります経済の活性化といったものを来年も力強く取り組んでいきたいと思います。
　さらに、来年度は皆様もご承知のとおり、いろいろ節目な年になります。被爆80年になりますし、長崎空港開港50年、中国駐長崎総領事館も開設して40年という年にも当たります。本当様々な節目の年になりますけれども、来年ですけれども、9月から国民文化祭「ながさきピース文化祭2025」が県内各地で行われます。10月には、初めてですけれども、国際サイクルロードレースでございます「ツール・ド・九州2025」が佐世保市で開催されます。
　本当に大きなイベントも続いていきますけれども、引き続き市町と、また関係団体とも一体となって開催に向けた準備を進めていきたいと思っております。
　加えてですけれども、やはりインバウンドの拡大にも取り組みたいと考えています。やはり本県の魅力をまだまだ発しきれてないという声も聞きますけれども、効果的なプロモーション、また、国際航空路線の利用促進であったり、新たな路線の誘致といったことにも取り組んで、交流人口の拡大をさらに進めていきたいと考えております。
　あと、全ての世代の方が豊かで安全・安心に暮らせるといったことも非常に重要でございます。今年1月1日は能登半島地震から始まりましたけれども、ハード・ソフト一体となった防災・減災対策、離島の公立診療所といったところにオンライン診療の体制づくりに取り組むほか、また、長崎県の多彩な魅力を県民の皆様と一緒に磨き上げて、やはり多方面から選ばれると、国内外の方々から選ばれるといったことが重要だと思いますので、県全体のブランディングにも力を入れて取り組んでいきたいなと考えております。
　長くなりましたけれども。

今、具体的なスケジュールが決まっているわけでは、まずないですけれども、やはり核兵器を取り巻く国際情勢は、ロシアによるウクライナ侵攻であったり、緊迫化する中東情勢といったことを背景に、非常に核兵器使用のリスクが高まっているというふうに感じております。
　一方で、間もなく、先ほど触れた被爆80年の節目の年を迎えますけれども、そのような中で日本被団協がノーベル平和賞受賞ということで、やはり核兵器廃絶に向けた機運ですね、これは非常に高まりを見せているものと考えております。
　私自身も就任をして、令和4年度からNPT再検討会議にも参加をさせていただいております。そういった機会を通して、「長崎を最後の被爆地に」というこの県民の思いを、世界の皆様に発信することに努めてきましたし、これについては広島県、長崎市、また関係の皆様方とも引き続き連携して取り組んでいきたいと考えております。
　そんな中で、このたび、県議会において、核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書が可決をされました。このことを踏まえて、県として、今後、国に対して、やはり唯一の被爆国でございます。そこも踏まえて、核兵器禁止条約の署名・批准を行うように要望していきたいと考えておりますが、先ほど申しましたとおり、具体については、今のところ、まだ固まってございません。

そうですね、他県での状況もあるかと思いますけれども、本県でもこれまでの経緯を踏まえて、今回、改めて県議会で可決をされたということも加えて今回の判断に至ったわけです。
　署名・批准を求めるということを今後させていただきますけれども、それがもう少し早かったほうがよかったんじゃないのかとか、そういったご意見があることは真摯に受け止めて、我々としては、少なくとも核兵器廃絶を一日も早く実現することが目的でございますので、それについてしっかりと県としても取り組んでいきたいと思っています。

現時点でそれが具体に決まっているわけではございませんけれども、それは今後の状況を踏まえて検討していきたいと思います。

お会いする機会はいただいておりませんので、そのことも踏まえて今後状況を見て検討していきたいと思います。

理解を得るというところについては、おっしゃるとおり、これからの進展が期待をされているところだと思います。工事自体は、今回、延長させていただきましたけれども、工事工程に沿ってしっかりと期限内完成を実現できるように取り組んでいるところでございます。ですので、今後も、それについては、理解を得る努力も含めて、今後も引き続き努力を続けていくことが重要かと思っております。

特段ここがというわけではありませんけれども、これまでも私の可能な限り、事実関係を整理をして、真実を語ってくるということをさせていただいております。そのような中で、まだまだ理解が得られていないというお声があるのは承知をしておりますし、そのような状況になっていることについては、本当に申し訳なく思っております。
　私としては、全員協議会が具体的にどのような形になって実施されるのかといったことについて、まだ分かっておりませんけれども、私の立場でしっかりと、これまでどおり事実関係の整理をして、それについて真実を話すということで対応していきたいと思っております。

すみません。まだ、本当現物を見れてないんですけれども、これまで申し上げてきたとおり、指示をしていないと、相談はあったけれども、指示はしていないというご主張をされている、お答えであったということも、私は弁護士を通して確認させていただいておりますし、その事実を述べられているものだと認識をしております。

状況に応じて検討はしていきたいと思います。これまでも繰り返し述べていますけれども、やはり出席に応じる、応じないというのは個人の判断によるものだと、それはもう尊重すべきものだというふうに考えますが、これまでの報道、また、皆様方から直接ご意見いただくこともありますけれども、出席をしていただくといったことがやっぱり重要なんだということを繰り返し私も聞いております。そのことを踏まえて、今後、そういった状況になれば、私からご協力をお願いするようなことも検討したいと思っています。

そこは、私の思いを述べるべきではないと思います。先ほど申し上げたとおり、その判断に関しては、個人でしっかり判断すべきだと思いますし、その立場については尊重されるべきだと思いますので。
　ただ、先ほど申し上げたとおり、そこについて、やはり求める声があるということも承知をしております。私自身も直接聞くこともありますので、状況を踏まえてにはなりますが、その置かれた状況で参加を、招致に応じるということが適切と思われれば、私からお願いをすることも検討はしたいと思います。

全員協議会の開催の具体がまだ見えておりませんので、そこはしっかり踏まえた上で判断すべきものだと思います。

すみません。まず、詳細では、現状について承知をしておりませんので、それについては何らコメントすることはできませんけれども、後援会に関しましては、私が代表を代わっておりますので、今、外からという立場で申し上げますけれども、新たな代表者にもお話を聞いた限り、しっかり適切に対応していきたいというふうにお話を聞いております。
　ですので、そこの要求があっている部分がどういった主張になっているのか、そこまで詳細はわかりませんけれども、それはしっかり弁護士にも協議をしながら、しっかりと適切に対応していきたいというご意向を伺っておりますので、そのように進んでいくことだと思っております。

捜査に関することについては、私は申し上げることはできません。

そこも含めてですね。

私がですか。

現時点でそれはできておりません。まず、事情をお伺いをしたいといったことは、弁護士を通してお話をしたこと、お願いをしたことはありますけれども、そこについてはまだ応じていただけておりませんので、今後、先ほど申し上げたとおり、今は後援会のほうでそのように、弁護士と協議をしながら適切に対応を心がけたいと、進めていきたいということですので、そのように今後進んでいくこと、進んでいくものと私は理解をしています。

ほかに質問のある方、挙手をお願いします。

そうですね、インフルエンザが非常に増えているということで、これから年末年始に入って、人の移動も増えていくと思います。帰省、旅行といったことで接触の機会が増えますので、ぜひ、これは感染に対して改めて心がけ、予防について心がけていただきたいと思っています。
　普段会わないような方々、例えば高齢者の方とお会いしたりということもあるかと思います。そういった重症化リスクが、可能性があるような方々と会われたり、また、大人数で会われるといったことも増えるかと思いますので、これはコロナの中で皆様もいろいろ対応について学ばれたこともあったこともあったと思いますけれども、例えばマスクを着用したり、換気をしたり、手洗いをしたりとか、そういった対応をぜひ皆様にも心がけていただきたいというふうに思っております。

今、インフルエンザは特に若い方々が多いというふうに伺っております。コロナのほうは逆に高齢の方が多いということで、それぞれ疾患によって傾向はあるものの、やっぱりいろんな方々、先ほど言ったように普段会わない人が会ったりするようなことも増えると思いますので、ぜひそこは皆様も注意をしていただいて、感染予防に心がけていただきたいというふうに思っております。
　また加えて、年末年始に関しましては、受診をする医療機関についても非常に負担が生じる可能性がございます。年末年始の休日夜間の受診に関しましては、当番医が決められておりますので、ぜひ各市町のホームページであったり広報誌をご確認いただきたいと思っております。やはり直接行って診てもらえないということもあると思います。お電話などでお問い合わせをした上で対応していただきたいというのが一つと、また、救急医療に関しましても逼迫する可能性がございますので、休日・夜間であったり、例えばお子様の症状でお困りの際には、子ども相談窓口、医療相談ができます「♯8000」がありますし、また、救急車を呼ぶかどうか迷う場合は、先だってご紹介させていただきましたけれども、救急の「♯7119」といったものもぜひご活用いただきたいというふうに思います。
　病院がなかなかつながらないとか、お休みの中で対応するといった時には不安も伴うかもしれませんけれども、ぜひ、まずはかからないといった感染予防に心がけていただくとともに、また、受診に際しては、そういったご配慮をいただければ、ご協力をいただければと思っております。

飛沫感染ですので、これまで皆様がコロナでいろいろ学ばれた、コロナ禍の中で学ばれたこともあると思います。ただ、本当に子どもが今インフルエンザが多いですので、そういった中で対策がなかなか浸透しなかったりとかといったこともあるかもしれませんけれども、ぜひ本当に多くの方々が交わる、会う機会が多くなってくる時期ですので、そこについては改めて心がけていただくといったことが大切だと思っております。
　また、症状が出た場合に、ぜひ早めに対応していただければと思っております。

そうですね、先ほど幹事社様からもお話があったとおり、私自身も、本当に自分の未熟さゆえなところもありますが、本当に県民の皆様に、今なおご理解いただけてないといったことは、本当に申し訳なく思っております。そういった状況は、やっぱり引き続き真摯に、これまでどおりにしっかり対応していくということが重要だと思いますので、そこについてはもう本当にこれからも努力をしていきますということしか申し上げることができませんが。
　それを除いて、また別の観点でお話をすると、先ほど申し上げたとおり、新たな動きも多かったように思います。大きなイベントでありますと、やっぱりノーベル平和賞もありました、最近ですとですね。永瀬貴規選手の本当にうれしい、誇らしい功績もございました。
　我々県としても、長年取り組んできたジェットフォイルも一つ前に進みましたし、定期航空路線についても、5年7か月振りにソウルとつながったということ。
　あと、国家戦略特区も、非常にこれは明るい大きな話だと思っています。長崎県は非常に離島が多い、一番多い離島県でございます。あと半島地域も多くて、半島地域に関しては、県の人口の4分の1が半島に住まわれているということで、非常に条件不利地域が多い県でございます。
　そういった中で新たなテクノロジーを入れていく、それも大切なんですけれども、それに加えて規制を緩和していくということが非常にこれからは求められてくると思っています。ですので、国家戦略特区が、ここ長崎で指定を受けられたということは、ドローンの活用だけではなくて、ほかの規制緩和に関しても非常に広がっていく、拡大していく可能性があります。むしろ、それが求められるといったものでございますので、そういった長崎ならでは、長崎だからこそといった取組が、今後さらに進んでいくといったことについて非常に大きな一歩だったのかなと思っています。
　あと、企業誘致もですね、本当に多くの企業と立地協定を結ばせていただきました。様々な動きがある中で、やはりまず経済をしっかりと皆さんと力を合わせて盛り上げていくといったことで、スタジアムシティを含めて本当に大きな動きがあった、前向きな動きがあった1年だったのではないかなと思っています。

すみません、先ほど申し上げたとおり、その詳細を把握できておりませんので、そこについては、今のお話をもってコメントは控えさせていただきますけれども、現状としては、後援会のほうでしっかり弁護士と協議の上で適切に対応したいというふうに聞いております。それが、代表もそういうお考えでおられますので、そのように今後対応が進んでいくものと私は認識をしております。

そのコンタクトを取ろうとしているかどうかというのは、いつとか、どういう形でとかといったことについては、詳細はわかりませんけれども、弁護士と協議をしながら対応はしていくというふうに聞いております。
　これまでの間の中で、その事情がどういった経緯なのかとか、そういったことの確認について、弁護士を通じてしたといったことは事実でございますけれども、それについて、そうですね、詳細、細かいところまではちょっと私も今、この時点では分かりませんけれども、応えられたところがあったのか、少なくとも十分には応えられて対応していただけていないというのは、認識はあります。

はい。それはそうです。

J1昇格（が叶わなかったの）は、本当に残念、J1を目指していた中での今回の結果というのは本当に残念ではありましたけれども、これまで選手、監督、スタッフ、また応援されるサポーターの方々、本当に熱心に取り組んで、本気で取り組んでいただいていたのを目の当たりにしていたので、それについては本当にお疲れさまと敬意を表したいと思っております。
　来年以降、また新たな挑戦が始まると思いますけれども、さっきおっしゃったように近隣県でJ2のチームがあるということ。そうですね、佐賀もバスケットはB1で一緒ですけれども、本当にダービーが近くで多くの方々にお越しいただけると思いますので、そういった方々をしっかり、まずはホストとして、楽しんでいただけるような、あと、駅と会場だけではなくて、ほかのところにも楽しんで行っていただけるような、そういった取組は県だけでは難しいですけれども、県内の関係者の皆様方と連携をして、しっかり体制を整えていけるように努力していきたいと思います。

すごく大切なことであると、その趣旨、ご指摘の趣旨については、まずは、やはり長崎県、佐賀県だけではなく、ほかの方々も含めて、地域にメリットが享受できるものなんだと。西九州地域、九州全体、また日本にとっても非常に重要なものであるという考え方については、本当に賛同いたします。
　今回、シンポジウムでお話しになられた中で、もちろん長崎県にとってどれだけメリットがあるのかといったことは、これまで我々も本当に大きな関心事として見てきたところですけれども、シンポジウムでは、佐賀県が非常に受益をすると、メリットが大きいんだということも少なからず述べられた、ところじゃないかなと思っています。
　特に、名古屋まで4時間を切るということ、それによって、やっぱり産業ですね、産業的にも非常に魅力が上がるような地域になっていくのではないかという話もございました。
　長崎県と佐賀県の違いといいますか、平坦な場所が多いということもありますし、そういった地形の差もありますけれども、やはり佐賀県にとっても非常に大きなメリットがあるといったことが、今回、シンポジウムで議論された大きなことだったんじゃないかなと。
　こういったことをしっかりと佐賀県の方々にも知っていただく、認識していただくのも重要だと思いますし、九州としても、佐賀県が例えば産業立地があると、企業立地が進んでいくといったことで、佐賀県だけが潤うわけでありませんので、やっぱり周りで、今、例えばシリコンが非常に九州で伸びてきていますけれども、おっしゃってくださった熊本も含めてどういった活用法があるのかとか、いろんな議論があっていいと思います。それには、やはりまず全線フル規格でつながるといったことが前提になってくると思いますから、そういった明るい未来が、そこから先に見出せるんだといった議論が今後進んでいくことを期待したいと思いますし、県としても、そういったことができれば取組は進めていきたいと思っています。

今、お話にあったとおり、どういった世界観を見出していくのかとか、どういったメリットが享受できるのかといったことを、多くの関係者で議論して理解が深まっていくというのは、本当に重要なことだと思いますので、そういったことについては、今後、国にも、やはりルートも含めて具体的な、我々としてはやはり佐賀駅を通るアセスルートが適切だと思っておりますけれども、最も合理的だと思っておりますけれども、そういったことも含めて具体的な案を提示をしていただいて、それによって議論が進んでいくといったことが望ましいかと思っております。
　県としては、そういったことも含めて、国に対して働きかけもしていきたいと思いますし、関係者の皆様方と意見交換を続けていきたいと思っています。

人件費が、そこはですね、今ちょっと整理ができておりませんけれども、しっかり人件費はお支払いをしておりました。その求めのところが、どういった形になっているのかといったところは詳細を承知しておりませんので、これをしっかり整理していくことだと思っております。

説明の場ですか。

まず、その説明をする努力はもちろん続けていきます。これまで何回も繰り返し述べておりますけれども、できる限りの事実関係の確認、整理をしながら、私としては真実を述べていくといったことは続けさせていただきます。
　今、具体的に自分から何か説明の場をといったことはあるわけではございませんけれども、それは状況に応じて必要があれば検討したいと思います。

事実関係の確認をするときは、もちろんこれまでもあったので、弁護士を通じて、その事実確認はさせていただいております。
　先ほど、参考人招致に関して依頼をするかどうかといったところについて、今の時点でお願いをしているといったことは、前提となる環境がまだわかりませんので、そこについてはまだしておりません。

すみません、準備をしていなかったんですけれども、強いて言えば「絆」ですかね。

そうですね、先ほど、いろんな前向きの動きも多くあったという話をさせていただきましたけれども、一つはやはり特区、連携“絆”特区が一つあると思います。また、上海航空路線も開港記念を迎えましたし、ソウルに関しても再開をしたということ。
　そして先日、ちょっとあれですけど、スペイン国王から賞もいただきました。スペインは、我々としても深い歴史もございますし、そういった絆というものが、いろいろつながってきたものもあるかなと思います。
　あと、先ほど永瀬貴規選手の話もありましたけれども、ノーベル平和賞の話もございました。いろんなイベントを通じて、いろんな方々の連携とか思いとか、そういったものが深まったような一面もあるのかなと思って、その1文字を選ばせていただきました。

現時点、ここで明確にお答えすることはできませんけれども、必要な情報開示については、それは必要に応じてしっかりやりたいと思いますけれども、それを行うかどうかを含めて弁護士と協議の上で対応していきたいと思います。

今この時点で、まず一つは、はっきりとした事実をここの場でしっかり述べられるという状況じゃないです。

今この時点では、正確にどういった状況か、今ここの場で申し上げられるようなレベルに達していないと思いますし、それを申し述べるかどうかについても、しっかり対応、整理をしながらやっていくべきことだというふうに理解をしています。

どこが質問ですか、それについて認識…

改めて、すみません、突然の質問ではございますけれども、しっかり協議をした上で対応できるかどうか検討していきたいと思います。

繰り返しになりますけど、まず説明をする責任はしっかり認識をして、これまでもできる限りの事実関係の整理をして、真相を述べてくる努力をしてきております。その結果として、主張が食い違っているという状況になっている認識でありますけれども、そこの段階で、今は捜査に委ねるステージに来ているんじゃないかということは、今おっしゃってくださったところかなと思います。
　私自身も、これからも求めに応じて、質問にちゃんと答えていく努力はしていきますけれども、それに加えてしっかりと司法判断ということを、捜査当局からの事実関係の認定を踏まえて判断をされるといったことは非常に重要なことだというふうには認識をしています。

これも繰り返し答弁させていただいておりますけれども、まず、その判断、報じるかどうかの判断については、やっぱり個人の判断になろうかと思います。私から依頼をするかどうかといったところについても、それはどういった環境下で実施されるか、しっかり分かった状況で判断をしたいと思います。
　私としては、今、私の説明がなかなか不自然というお話がありましたけれども、これまでも変わらず、事実関係をできるだけ整理をして真相を語ってきたつもりでございますけれども、今後もそのような対応を続けていきたいと思っております。

私は、事実関係をしっかりと整理をして真実を述べるという努力を今後も続けていきたいと思います。

これまでも私としては、事実関係を整理をして、それを皆様にご説明をさせてきていただいております。現時点でそういったことをもう一度述べるといったことが、新しいことが出てくるとか、なんかいろんなことがあれば、その状況に応じて検討はしていきたいと思いますけれども、現時点で具体にそれを行うといった予定はございません。

今のご質問で、どういうことを詳細にお伝えしているのか分かりませんけれども、今、現時点で主張が、口頭が食い違っている状況でございます。そういった中で私としては、繰り返しになりますけれども、これまでですね、事実関係を整理をして申し述べてきたところでございますけれども、それが食い違っている以上、やはり今の段階では捜査当局に委ねて、しっかり判断をしていただくといったことが重要ではないかなと思っております。

まず1点目、国に対して何か具体的なものがといったことについては、今、韓国の情勢が少し不安定になっているというお話がありましたけれども、1年経過して、その返還が実現に至っていないといったことについては、大変憂慮しているところでございます。
　その政治情勢が流動的といったこともありますし、県から韓国に対して働きかけを行うといったことについては、予定はありません。ですけれども、やはり動きはしっかり注視をしていくということだと思います。
　あと、日本のほうですね、国においては、これまでも仏像の返還については、外交問題として対応してきてくださっておりますので、我々としては、引き続き求めに応じたり何かできることがあれば一緒にやっていくといったことは連携をしていきたいと思っています。

今、現時点で具体といったものをここで申し述べることはできませんけれども、11月補正ですね、それは国の補正予算、経済の成長と、また物価高の克服と安全・安心の確保と、この3つの柱がございました。
　本県も、それをまずしっかりと速やかに実施をすることが大切だと思って、各種追加補正予算の計上を今回させていただいたところでございます。
　長期化する物価高騰につきましては、やはり県では、県民の生活であったり、事業者の社会経済活動に様々な影響を生じるものだと考えておりますので、これまでも国の臨時交付金であったり、いろんなものを活用しながら、各種支援施策をできる限り取り組んできたところでございます。
　今回の追加補正予算については、困難な状況にあります生活者、また、事業者の皆様を支えるという観点は、これはもう大切にさせていただきましたけれども、この観点から国の重点支援地方交付金の推奨メニューを参考とさせていただきまして、電気、ガス等のエネルギー高騰支援といったこと、また、農林水産業のセーフティネット活用といった給付的な事業を中心に、特に緊急的に取り組む施策を盛り込ませていただいております。
　このほか、県民の安全・安心の確保に向けまして、公共事業等々もありますけれども、そういったところも対応していこうと考えております。
　また、今回、36億円計上しておりますけれども、59億円配分を受けております。残りの23億円についても、早期に執行できるように、国の推奨メニュー等も参考にしながら、事業者、また、生産者の生産性向上といった将来につながるような将来に向けた取組を支援していきたいと考えております。
　それに加えて、そのほか盛り込まれたメニューのうち、制度等が具体的に提示された施策等については、速やかに活用を検討していきたいと考えておりますので、引き続き、これについては情報収集を行っていきたいと思っています。
　いずれにしても、県民の皆様にしっかりと支援をお届することが重要だと思っておりますので、そうできるように補正予算の速やかな編成を含めて引き続き市町と、また、関係団体の方々とも連携しながら、適切に対応していきたいと思っています。

まだ協議をしております。

はい。

この時点で何にも申し上げることはできません。

よろしいでしょうか。
では、以上で知事の定例記者会見を終わらせていただきます。

ありがとうございました。

では、ただいまより記者会見を始めさせていただきます。

よろしくお願いします。今日は、コサージュをつけさせていただいておりますけれども、ダリアという花で、品種がティアラというものだそうです。私も知らなかったんですけれども、ダリアはキク科の花だそうで、メキシコから中央アメリカにかけてが原産地ということでした。
　ダリアは、非常に華やかなお花でございますけれども、県内では雲仙市で栽培がされているそうです。色も青色以外は全てあるそうで、非常に映えるようなきれいな花でございます。花言葉も、「華麗」、「優雅」、「気品」といったものがあります。大変存在感があって、アレンジメントとか花束とか目を引くようなお花でございますので、ぜひ。長崎県、なかなか栽培戸数は少ないそうなんですけれども、管理を徹底して非常に高品質なものがあるということで、ぜひ皆さんも楽しんでいただければと思います。

では、私、冒頭、４つお話をさせていただいて、県から３つと、あと県警のほうから１つ、お話を預かっておりますので、４つ、冒頭、発言をさせていただきたいと思います。その後、質問に応じてお答えをさせていただきます。
　まず１つ目、皆様のお手元にも置いております、アメリカ合衆国の訪問についてお話をさせていただきます。
　先月１０月３０日から１１月４日まで、アメリカのカリフォルニア州を訪問させていただきました。その関係についてご報告をいたします。
　今回の訪米は、南カリフォルニアの県人会がございますけれども、「ＬＡ Nagasaki-kai」という会がございます。こちらの３５周年を迎えることで、県人会から、記念式典への参加要請を受けまして、徳永県議会議長はじめ県会議員の皆様と、カリフォルニア州を訪問させていただいたものでございます。
　県人会の記念式典は、長年にわたって県人会の発展に尽くしてこられた皆様に、まず感謝を申し上げるとともに、本県出身の皆様方と懇談を通して交流を深めてまいりました。
　また、今回、訪米をさせていただくということで、その機会を生かしまして、サンフランシスコ及びロサンゼルスにおいて、観光と県産品等のプロモーションを実施しております。サンフランシスコでは、現地の飲食店事業者や卸売業者の皆様をお招きをいたしまして、長崎和牛、県産酒のプロモーションを実施したところでございます。私から、長崎和牛、県産酒のプレゼンテーションもさせていただきました。プロモーションをさせていただいて、会場にいらっしゃった方々に魅力を伝えたところでございます。形としましては、サンフランシスコで２店舗目となります新たな長崎和牛の指定店の認定式をさせていただいたというところでございます。
　また一方、ロサンゼルスのほうでは、外務省が戦略的な対外発信拠点としてジャパンハウスを構えておりますけれども、こちらにおいて多くの観光、また、経済関係者の皆様に集まっていただいて、本県の観光と食のＰＲをさせていただきました。そこでも本当に多くの本県の多彩な魅力といったものも映像も織り交ぜながら発信をさせていただいたところです。このほか、サンフランシスコの総領事館であったり、ロサンゼルスのＪＮＴＯ、ジェトロを訪問させていただきまして、インバウンド拡大、また、県産品の輸出等について意見交換を行ったところでございます。
　今後は、今回訪問で得られました人的ネットワークを生かしまして、さらなるインバウンド誘客と県産品の輸出拡大に取り組んでいきたいと考えております。

２点目は、務安と長崎間のチャーター便の運航についてお話をさせていただきます。
　韓国との航空路線につきましては、先月２７日から大韓航空によりますソウル〜長崎間の国際定期航空路線が再開しているところでございます。
　こうした中で、このたびは韓国の全羅南道の務安国際空港と長崎空港を結ぶチャーター便が、チェジュ航空によって運航されることとなりました。
　期間としましては、本年１２月１０日から来年の３月２９日まで、週３便４８往復で、主にインバウンドを対象として運航されるとのことです。チャーター便の運航は、インバウンド誘客に直結する効果が期待されるものでございますので、県としては引き続き、韓国やほかの国、地域からのチャーター便の誘致に取り組んでいきたいと考えております。

そして、３つ目になりますけれども、お歳暮における県産品の愛用について、お願いをさせていただきたいと思います。間もなく１２月ということでお歳暮の時期になっております。大切な方々へのお歳暮を贈る機会がございましたら、ぜひ、長崎で生まれ育った長崎県産品をお選びいただきますようにお願いをいたします。
　長崎県産品ですけれども、県内の百貨店、また量販店などのお歳暮コーナーで取り扱っていただいております。また、長崎駅前の県営バスターミナル２階にございます長崎県物産館におきましては、全国の方々への贈り物として魅力ある県産品を集めた「冬のギフトコーナー」を設置しております。１２月２４日まで県産品のお歳暮セールを開催しております。このお歳暮セールであったりギフトカタログを通じてご購入いただきますと、送料が全国一律で４００円ということで大変お得になってございます。ぜひ、この機会にすばらしい県産品の数々を大切な方々へ贈る、また、ご家庭におきましても、ぜひ積極的にお使いをいただければと思います。
　なお、このギフトカタログでございますけれども、県の物産館と東京にあります「日本橋　長崎館」にも設置をしておりますので、ぜひ県内の皆様はもちろんでございますけれども、関東圏にいらっしゃる方々にも、ぜひご友人、ご親戚にもご紹介をいただければと思います。

最後に１件、長崎県警本部から預かっておりますので、お話をさせていただきます。
　ＳＮＳを悪用した詐欺等の被害防止についてということです。県内において、ＳＮＳを悪用して投資金や交際費、副業の登録料や医薬品などの名目で現金をだまし取る詐欺の被害が急増しているそうです。１０月末の時点てニセ電話詐欺とＳＮＳ型の投資・ロマンス詐欺の被害総額が１０億円に迫るといったことなど極めて深刻な状況にございます。
　県民の皆様におかれましては、ＳＮＳで知り合った相手からお金の話が出たら、まず詐欺を疑っていただいて、家族や警察に相談をしてくださいということでございます。
　また、これらの詐欺や全国で発生している強盗事件では、ＳＮＳなどで通称「闇バイト」と呼ばれる募集情報を見て応募した結果、加担させられているというケースもあるそうです。「高収入」、「ホワイト案件」、「即日即金」などをうたった募集は、犯罪の実行者を募集しているものでございます。既に応募した方は、速やかに警察に相談してくださいということでございます。
　以上４点、私から冒頭ご発言をさせていただきました。以後は、ご質問に応じてお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

それでは、幹事社の日本経済新聞さんから、ご質問をお願いします。

まず、予算の内容は、これから査定の中で詰めていきますので、具体なところは今の時点では申し上げられませんけれども、基本的な姿勢としては、まず、子どもを含むビジョンの４つの分野ですね。また、成長分野、成長産業ですね、様々ありますけれども、第一次産業も非常に重要なところでございますので、そういったところを含めて産業の活性化といったところには、ぜひ力を入れていきたいと思っております。
　あと、最近、自然災害が非常に多くなっておりますけれども、安全・安心といったことも、これも継続的に取り組まなくてはいけないことですので、そういったところにも力を入れていきたいと思います。
　全般的に非常に物価高騰であるとか資材高騰、人手不足等々ありますので、そういったことも勘案しながら、また、いろんな議論も踏まえながら取り組んでいかなくちゃいけないと思っています。

すみません。もう一度いいですか。

ご出席いただく予定で今、調整しております。

そこはお時間をいただいているということです。

シンポジウムだけではないですけれども、新幹線について、いま少し、まだ国の動きも見ていかなくてはいけないところであるかと思いますけれども、我々長崎県としての考え方は変わりありませんで、しっかりと新幹線の全国のネットワークにフル規格でつながるといったことをしていかなくてはいけません。それは国も佐賀県にも理解をいただく、ＪＲ九州も含めてですけれども、関係者の理解、コンセンサスの一致といったものを目指して頑張っていきたいと思っておりますし、それに資するような、例えば経済効果であったりとか、ニーズであったりとか、そういったことを表現できればと思っております。
　ただ、それに加えて、この前、九経連の倉富会長からも、非常に心強く、その新幹線に対する思いといったことも発言いただきました。それはやはり経済的な面からも、決してこの長崎県だけではなくて、そういった九州地域といったことからも、非常に期待をしているところが多いということだと思いますので、そういったお声も出ているということも、我々としても非常に心強いものでございますので、そういったことも併せてお伝えをしていきたいと思います。
　あと、やっぱり予算ですね。財源確保をしっかりと遅れないようにやっていかなくてはいけないと思っておりますので、そういった意味で我々として、そういった猶予がない、時間的にも非常に緊張感を持って取り組んでいかなくてはいけないものだといったことは、我々の立場として申し上げていきたいと思います。

国の整備新幹線に係る予算の枠組みの中で、しっかりと我々としてもそこに入っていくといったことが必要だと思っています。そういったことです。

決して「長崎」という言葉の認知度が低いわけでは、私はないというふうに感じてます。やはり私もカリフォルニアに住んでましたし、そういったところでも私が長崎県出身だということで、結構やっぱり認知をしていただけているという実感はございます。
　ただ、長崎に対するイメージとすると、やっぱり平和なイメージが非常に大きいというところもありますけれども、それ以外のところですね、例えば豊かな自然であったり、食であったり、歴史であったり、そういった部分について、必ずしもまだ、平和と比べて浸透しているということではないかもしれません。
　ですので、今回、直接お伺いさせていただいて、先ほど申し上げましたけど、動画とか映像を交えて、私も直接、長崎県自慢をさせていただきました。そういったことをすることで、ああ、こんなとこだったんだというリアクションもありましたし、あと、ＪＮＴＯ、ジェトロさん、総領事館ともお話しする中で、アメリカ本土のほうにも、今までメジャーだった東京とか大阪、京都とか、そういったところに加えて、次、そういった別の魅力を探ろうと、そういったところに対する需要もあるというふうにも伺っております。
　そういったときに、やはり九州であったり、長崎であったりとか、そういった歴史も、異国情緒がある、また、おいしいものもたくさんある、そういったところの魅力といったものを求めている、そこに可能性があるという言葉も非常に勇気づけられたものでありましたので、そういったところのニーズを的確に捉えながら、我々として、実際来ていただいて消費をしていただく、そのために何が足りないのかといったことをしっかり精査しながら、今後の取組につなげていきたいなと思っています。

それは、魅力的じゃないからではないと思っています。ただ、いろいろ意見交換をした中で出てきたのは、継続的な関わり合いというか、働きかけが必ずしも十分じゃないというご意見はあったところでございます。これはやっぱり県としても、国際戦略を考えていく上で、それは戦略的に選択をしていかなくちゃいけないところだと思いますが、必ずしもアメリカ本土、西海岸のほうに焦点を当てたものが十分であったかどうか、そういったところは、そのご意見からすると、もしかすると必ずしも十分じゃなかったかもしれないと感じているところです。
　なので、そういった働きかけとかですね。これは行政だけではないと思いますけれども、経済界とか、いろんな団体とも連携しながら、今回、人的ネットワークもまた新たに、県人会を訪れさせていただいたことで得たものもありましたので、そういったところからまたつなげていくとか、拡充をしていくような、そんなことにつなげていければと思っています。

海外への継続的な働きかけというのは非常に重要だと思います。そこは主に西海岸になるのか、アメリカという風にですね、そういったところは今後、丁寧に議論はしていく必要があるとは思いますけれども、そういったヒントはいただいて帰ってきたところです。

本当に海外の取組を見ることは非常に重要だと思いますけれども、今回は残念ながら、行程の中、旅程の中で、再生可能エネルギー関連のものは盛り込まれておりませんでした。ですけれども、今いただいたご指摘も重要ですので、今後は、そういったことも参考にしていきたいと思います。

ありがとうございました。では、同じく幹事社の共同通信社さん。

ほかにご質問のあられる方、挙手をお願いします。どうぞ。

まず、試算でございますけれども、もう既に一部報道で報じられておりましたけれども、全国で、国全体で、まず住民税など４兆円、交付税でも約１兆円ということが報じられております。この数値をもとに、本県への影響額を大まかに試算をした結果でございますと、住民税と地方交付税を合わせまして、県のほうで約２４０億円、県内２１市町分で約２６０億円という減収が見込まれてございます。
　これの受け止めということですけれども、見方を変えると、影響が非常に大きなもの、額が大きなものだということはご理解いただけるかと思いますが、そこが地方財政に影響を及ぼさないという前提であれば、今回の見直しに関して、「１０３万円の壁」がなくなって働きやすく、もっと働く余地が出てくるかもしれないということを考えますと、非常に市場としても、地域社会としても労働力が見込まれるといったこと、そして働く方々からすると所得が増えることも見込まれますし、そういったことでは非常にプラスの面があるというふうに思っています。
　ただ、先ほど来申し上げているように、非常に額が大きなものでございますので、地方財政を預かっている身としましては、そこは影響が出ないように丁寧に議論をしていただきたいというふうに思っております。
　長崎県の予算は、皆さんもご承知のとおりだと思いますけれども、ほとんどが社会保障とか、そういったものの義務的な経費になりますけれども、そこを除いて残りを、いろんなことをやりくりをして、政策的経費というのは大体５００億円ぐらいでございます。そういった中で、事業見直しをしたりとか、いろんな努力をしながら、新しい事業とか施策を実行しているわけですけれども、そういった規模からしても、非常にこの２４０億円といったものが県にとっては大きなものだということはご理解いただけると思います。
　ですので、そういったことをしっかりと国のほうでもですね、既に議論はするというふうに言われておりますけれども、県としては、しっかりそこをやっていただきたいという思いはございます。

ご承知のとおり韓国は、長崎県、ほかの県にとってもですけれども、九州の多くの県にとっては、訪日客が一番多い国になっております。恐らく繰り返し来ていただいているリピーターも多いんじゃないかなと思っていますし、そういった意味では非常に我々としても、インバウンドとして魅力を感じる国でございます。
　そういったことで、長崎空港を拠点として韓国からお客様が来ていただけるとなると、今まで陸路で入ってくると、必ずしも空港じゃなかったところ、長崎駅とか、船であれば港であるとか、そういったところから県内を周遊していただいておりましたけれども、空港を起点として入ってきてくださることで、それがまた、二次交通はまだ課題は残っておりますけれども、県内各地域に行っていただけるような、そんな可能性を秘めているんじゃないかなというふうに思っています。
　今回、務安から長崎に飛んできていただくチェジュ航空は、大韓航空とは違いましてＬＣＣになります。韓国最大手のＬＣＣということで、また客層は少し違ってくるんだろうとは思いますけれども、そういったところをうまくニーズを切り分けながら、県としては、県内全域に経済波及効果が及ぶように、取組を関係者と一緒に情報共有しながらやっていきたいと思っています。ですので、期待しているということで言いますと、もちろんインバウンドですので、消費を期待したいと思いますが、少し客層が違ったりとかしていますので、そういったところをうまく捉えて活用していきたいと思っています。活用というとあれですけど、楽しんでいただけるように、おもてなしをしていきたいと思います。

国際観光振興室です。現在、フライトの予定としましては、火木土の週３便。火曜日が、務安を出発するのが８時４５分、長崎着が１０時０５分、折り返しの長崎発が１０時５５分、務安着が１２時１５分。木曜と土曜につきましては、務安発が９時３０分、長崎着が１１時００分、折り返しの長崎発が１１時５０分、務安の到着が１３時１０分の予定でございます。

これは前提が必要になりますけれども、ちゃんと地方財政に影響が及ばないといったこと。本当に先ほど言ったように厳しい状況でございますので、今回も予算編成する際に、新しいものを始めていくというところでも、やっぱりつくれる財源って非常に細かなものなんですね、それでも大切な財源ではありますけれども、そういったことを踏まえると、やっぱりこの２４０億円みたいなものを地方に任せられると、これはもう立ち行かなくなります。これはもう本当に難しい状況です。
　ですので、それが影響がないという前提であれば、私は、働く方々の選択肢も増えると思いますし、所得が増えるといったことに向けてプラスに働くと思いますので、それは私は賛成です。

まず、県としては、監督をする立場にあると思いますので、その役割をしっかりと果たしていくということです。
　私としての受け止めということで、外の話なので、なかなかコメントはしづらいですけれども、しっかりと我々の役割を果たしながら、各地域のですね、県の組織の中にも、敷地の中にもあったところもありますので、しっかり利便性が図られるような、そんなことにつながっていけばいいなとは思っております。
　何かございますか、大丈夫ですか。

ＩＲについては、アンケートが来ているのは事実です。それが実施されているのは事実でございますけれども、その内容と回答につきましては、直接伺ってほしいということで、こちらからお答えすることはできませんので、もしあれば、観光庁のほうにお問い合わせいただければと思います。

いつでしょうか。話せればですけど。

１１月の上旬になります。

そういうことですね。

まず、個別には、お会いした時とかにはお話がありますけど、三者の枠組みはまだ具体的には決まってないところです。国もまだ決まっておりませんので、今、現時点で具体があるものはございません。

簡単な話ではないので、端的に申し上げるのは非常に難しいと思いますけれども、県として考えているのは、話し合いを具体的に進めていく上では、具体的な案が出てこないと、何がだめなのか、何が足りないのか、そういったところにも具体性をもって見えてこないと思うんです。なので、国に対しても、そこについては具体的な案をまずは示していただきたいということもしています。
　確かに外形というか、アウトプットだけ見ると、なかなか進んでいないように見えるかもしれませんが、例えば与党ＰＴの場で私も今年行かせていただいて、お話をさせていただきました。訪問の、要望の場で、陳情に上がる際にも、そういったところでも様々、新幹線の話はさせていただいています。そういった中でも、今申し上げた具体例であったりとか、そういったことも申し上げてきていますので、決して話が全く何も変わってきていないというか、進んでいないわけではないというふうに思います。
　ただ、そこがしっかりと、先ほど日経さんにお話をさせていただきましたけれども、予算のところに乗り遅れるわけにはいかないと思っていますし、やっぱり整備をする上では一日も早くつながったほうが経済効果ももちろん大きくなるわけですので、そういった意味で引き続き緊張感をもって、我々としてできることを対応していきたいと思っています。

国のほうから具体的な案が提示されるということは非常に大きなことだと思います。それを我々が練ることは難しいですし、そこを踏まえて、先ほど申し上げましたけど、何が本当にネックになるのか、そこをやっぱり議論していくことが重要だと思いますので、そこがまず大きな一歩になるとは思います。

アフロは一度だけですけれども、応援をさせていただきました。本当にすばらしい施設で、チームもすばらしいし、ファン、ブースターの方もすばらしいですし、サッカーも、お話ですけど、本当にすばらしいなと。
　私が最近行っているかということですけれども、残念ながら、ほとんど式典でございまして、個人的に行けたということは、ないかもしれません、まだですね。行ってみたいなとは思いますけれども。
　その間、いろんな行事で参加をさせていただきましたけれども、平日でも、おっしゃるように人がたくさんいて、お食事を楽しまれたりとか、サッカー場を見ながらいろいろ話をされていたりとか、非常に憩いの場として今までになかったような景色も見えているんじゃないかなと思います。
　また、ジャパネット様がおっしゃっていた非日常という意味で、今までそれだけ人が集うということが、あそこの地においては特に、そんな多くなかったかもしれませんので、そういった意味で、新しい景色の一つになっているんじゃないかなと思っています。
　我々県としては、さっき話したプロスポーツ、プロクラブが２つありますけれども、その方々のご協力をいただきながら、子どもたちを対象とした取組もしていますので、そういったものもまた、あそこができたことで生まれてきている新たなことなのかなとも思っています。
　あと、東京にいらっしゃる方にも、この変化といったことをお伝えをしていきたいと思っています。その観点から、「日本橋・長崎館」がございますが、そちらでヴィヴィ君にご協力いただいてＰＲをやったりとか、そういったこともしていますので、ぜひ今後も、今は非常に順調だというふうに伺っておりますけれども、これが続く、またさらに伸びていくように、県としても一緒に取り組んでいきたいなと思っています。

Ｊ１に上がっていただくことを本当に心から期待をしています。

県北をどう、ＩＲのレガシーを活かしながらといったところは、今、案を練っているところでございますので、それが予算に枠として出せるかどうかはちょっとわかりませんけれども、県北に係るようなものについては恐らく、注目したものがあるのではないかと思います。それは今後の議論の中でもちろん出てくると思いますし、県北の振興は、これまで繰り返し述べているように、非常に重要なものだと思っています。県北だからというわけではありませんけれども、しっかりとそういった地域性も捉えていきながらとなりますが、一つ明確にあるのは、ツールド九州に関しては明確に決まりましたので、来年度、そこは入ってくるかと思います。
　ですけれども、ＩＲに取り組んできたことによって生まれたものというのは、しっかり継承していかなくちゃいけないと思いますし、間をあけるべきものではないと思いますので、そういったところは重要視しながら、今後の予算編成も協議をしていきたいと思います。

ＩＲに関して、アンケートについては触れませんけれども、先ほど事情を申し上げたとおりなので。ただ、ＩＲに関しては、我々として情報はもちろん収集はしていきますが、現時点で、我々がこの前、不認定に至った時に報告書としてまとめたところ、これは非常に大きなものがございまして、その認定に係る審査の経緯で、我々として、裁量が非常に大きかったというふうに感じています。そういったところはしっかりしていかないと、我々が判断できるものではないというふうに思いますので、判断するには非常にハードルは高いと思いますので、そういったところを踏まえないと、やはり軽々にそういったお話はできないかなと思っています。

現時点では、これから議論されるということですので、現時点で具体を考えているわけではありませんけれども、やはり減税になると恒常的に必要になってくるものだと思います。そういったところを、税というものをどう考えて、どう運用していくのかということになろうかと思いますので、ここは国の議論をまず待ちたいというふうに思います。

私としては、まず私自身の話ですけれども、できる限りお話をさせて、ご説明をさせていただきました。そこにまだ十分じゃないという意見があるのも承知はしておりますけれども、とはいえ私として話せることはしっかり話そうということで努めさせていただいたところです。
　最後のほうですね、集中審査の中でもお話に、議論になっていたと理解していますけれども、主張が食い違っているところでもございました。そういったところはやっぱり、主張が食い違う中で、じゃあ、そこをどうしていくのかと非常に難しいですし、難しい状況であることは間違いないですし、委員の方もお話があったように、そういう状況だからこそ司法にゆだねる段階にあるのではないかというふうにも考えます。そういう状況であるからこそ、訴える方々も司法に訴えを立てている状況であると思いますので、そういったことを踏まえると、段階として、そういった司法の判断を仰ぐといったところに来ているのではないかというふうに捉えています、考えています。

その集中審査の後、弁護士とも相談をしたんですけれども、今、例えば出席をしてくださいと言った時に、出席が実際に求められているものが今はない状況でございますので、今の時点でそれを依頼するのは少しちょっと違うのかなと思います。一義的にはご本人がご本人の立場で判断されることだと、私はこれまでも申し上げているとおりだと思っていますけれども、今後、そういった機会があれば、協力を依頼することも検討はしたいと思います。

まず、百条委員会ということですけれども、私の受け止めとして、これまで集中審査において、先ほど申し上げたとおり、私に話せることは話をしてまいりました。できるだけ理解を得られるようにお話をして対応してきたつもりでございます。
　そういった中で、やはり主張が食い違っているということで、段階としては司法に判断をゆだねるような、そんな段階にあるかというふうには思ってはおりますが、百条委員会の設置については、議会がその必要性を判断をして決めることですので、私の立場で何ら申し上げるべきことではないというふうに思います。
　先ほどの出席の話ですけれども、百条委員会が設置されるかどうかはわかりませんが、その状況において、いずれにしてもやっぱり呼ばれた方の立場で決定をされることが、それが適切な形だと思いますので、それを尊重することに変わりありませんけれども、状況に応じて私のほうから参加の協力を得ると、お願いをするといったことは検討はしたいというふうに思います。

現時点で、ご報告できるようなことはございません。

洋上風力発電は、今後、本当に可能性を秘めた産業だと思っています。というのも、皆さんもご承知のとおり、長崎県は海洋県でございます。今、そういう人材育成もそうですし、サプライチェーンをつくっていこうと、そういった動きもございます。
　そういった中で、今後、海洋県として、もし国がＥＥＺとか広げていく場合には、洋上風力の活躍する場面というのも、もっとポテンシャルも高くなってくると思いますので、そういった意味では非常に期待を持って、市場の状況も含めて注視をしている状況でございます。

今回、岸田前総理が、できれば年内早い時期にということでご英断いただいて、今回、開始になるわけですけれども、もともとはですね、被爆体験者の方々は、全ての被爆体験者の方々を被爆者として認定をいただきたいという思いがおありになった中で、そこに対して思いが至らなかったといったことは、おっしゃっていた東京に行った時、帰ってきた後、被爆体験者の方々と話をする中でも、本当に強い思いをいただきましたし、我々、鈴木市長と私も、そこに至らなかったことについては本当に申し訳ないということをお伝えをさせていただいたところでございますが、医療費助成に関して、本当に大幅に拡充をされたといったことは、本当に最大限の配慮がなされたというふうに受け止めています。これによって、今まで条件になっていたものが撤廃されたりとか、対象となる疾患が増えたり、医療費が増えたりとか、そういったことで本当に被爆体験者の方々、助かる方々も多いと思いますので、そこは本当に最大限の配慮があったんじゃないかなと思っています。

すみません、はっきりと申し上げられることは記憶がなかなかはっきりしておりませんけれども、ノーベル平和賞の件について、アメリカだけではなくて、海外の方々とお話する際に話題になることはよくあります。我々として、核のない世界を実現していこうという話は、もう長崎県民みんなの思いだと思いますけれども、今回、長年の取組によって被団協が受賞されたということ、これは本当にすばらしいことですけれども、裏を返せば、やはりそれだけ注目が集まっていることでもあると、危機感を持っていることだと思っています。
　先日、ガーナから来られましたけれども、国連の駐在の代表に来ていただきましたけれども、その際にもノーベル平和賞の話も出ましたし、だからこそ我々として、被爆地の長崎県として、広島とも力を合わせながら、被爆の実相をより広めていかなくちゃいけない。そうですね、次に継承していくといったことを継続していかなくちゃいけないという話になったところです。
　今回、被団協の皆様方の長年の取組といったものがこういう形で認められましたので、ぜひ我々として、被爆８０周年、今後いろんなイベントが続いていきますけれども、そういったところとしっかり発信事業も組み合わせながら、核なき平和の実現と「長崎を最後の被爆地に」という思いは、ぜひ続けて達成をしていきたいと思っています。

その、どういう話が出ているのかがちょっとわかっていないんですが。

それはまず事実じゃないです。そんなことはありません。実際、それが事実かどうかもわかりませんし。
　ただ、その抗議文を出されたとおっしゃる方から連絡をいただいたのは事実です。これはですね、１回目の、日付を忘れていますが、１回目の総務委員会の集中審査の日に、それを見られたということで、私宛てに直接連絡をいただきました。ダイレクトメールでですね。
　それをいただいて、私は、普段からダイレクトメールを全て見られる状況ではございませんので、本当に申し訳ないですけど、時間がたってしまって、２〜３週間後ぐらいだったと思うんですけど、たまたま開いて、その方からのメールを、ダイレクトメールを見ましたけれども、その中で、やはり非常に大きな損害を、被害を受けているというお話がありましたけれども、私自身もそれが事実かどうかもわかりませんし、その方も存じ上げないですし、いきなり来たダイレクトメールですので、私自身が回答するといったことは、やっぱり軽々にするべきじゃないと思いました。
　それは、弁護士の方に、「遅れてしまいましたけれども、こんなことが来ていたんですけど」ということでご相談を差し上げて、相談、協議の結果、私自身というよりは、弁護士にお話を聞いていただくほうがいいだろうということでしたので、私自身は、そのメールを受けて、弁護士に連絡を、お話をしたいということでしたのでということでつないで、そこまでしかわかっておりません。

はい。

それは前です。なので、ダイレクトメールが来たのは、１回目の総務委員会を拝見したということでメールを書かれていたと思いますので、１回目の総務委員会の集中審査の直後だと思います。

いや、それよりは前だと思いますね。

いや、そういった事実があるのは知りません。

知らないので、ないとも言えないですけど、私が知っている限りはないです。

総務委員会の集中審査を見たということで連絡をいただきました。

はい。

１回目の集中審査が終わって、多分、その日だったような気がしますけど、メールを送られて、私がそれに気づいたのが多分、２〜３週間後ぐらいです。

空いています。

初日というか、２回ありましたよね。最初は１日だけあって、離れて３日あったと思いますけど、その間です。

ほかにご質問はございますでしょうか。
　では、以上で定例会見を終わらせていただきます。

ありがとうございます。

ただいまから、知事の定例会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

すみません、今日は、コサージュの資料を上に忘れてきましたけれども、私も普段からよく使う花なので、私の知識の中でお話をさせてください。
　今日の花はトルコギキョウです。トルコギキョウは、たしか日照時間が長くなると咲く花ということで、夏の時期なんですけれども、長い期間で楽しめるように品種改良されていると。結構日持ちもよくて華やかですので、家庭でも使いやすいというか飾りやすい、非常に素敵な花だと思っています。私もよく買わせていただいておりました。
　花言葉は、先ほど見たんですけど、たしか「優雅」とか、紫のトルコギキョウの花言葉は「希望」ということで、非常に前向きな素敵な花でございます。
　今回は、すみません、産地がたくさんあるんですけれども、県内各地域で作られておりまして、産出額は約2億円あるということで、生産も盛んというお花でございます。ぜひ県民の皆様も楽しんでいただければと思います。

冒頭、私からは4点お話をさせていただきます。
まず1つ目です。「ながさきピース文化祭2025」についてでございます。
令和5年、昨年4月に、さだまさしさんがスペシャルアンバサダーに就任していただきましたけれども、このたび、本県にゆかりのあります著名な5名の方にアンバサダーに就任をいただきました。その5名の方々ですけれども、まず1人目がアーティストの浦川翔平さん、2人目が俳優の長濱ねるさん、3人目がジャズピアニストの平戸祐介さん、4人目がイラストレーターのBUSONさん、そして5人目が俳優の水上恒司さんでございます。以上の5名の方々に今回アンバサダーに就任をいただきました。
文化祭ですけれども、開催まで残り1年を切りました。今後、さらなる認知度向上を図るために、様々な取組が必要になってくると考えております。
アンバサダーの方々におかれましては、どの方も本当に幅広い人脈と高い発信力を持っていらっしゃる方々ばかりでございます。そのお力をお借りしまして、文化祭のさらなる機運醸成、また認知度向上につなげていきたいと期待をしているところでございます。
なお、就任に際しまして、アンバサダーの方々にコメントをいただいておりますので、お手元の資料をご覧いただければと思います。

2つ目でございますけれども、LA長崎会創立35周年記念アメリカ訪問団ということで、派遣についてご報告をいたします。これもお手元に資料をお配りをしています。
　今年は、南カリフォルニアの県人会の組織でございます「LA Nagasaki-kai」が創立35周年という記念の年に当たります。現地で記念式典が開催をされますので、そのため、10月30日から11月4日まで6日間、徳永県議会議長をはじめ県議会の皆様とともにカリフォルニア州を訪問してまいりたいと考えております。
　今回の訪問におきましては、記念式典に参加をするほか、サンフランシスコとロサンジェルスで、観光、また県産品等のプロモーションを行ってくる予定としております。今回の訪問を契機としまして、アメリカにおいて様々な分野でご活躍されている長崎県出身者の方々と人的ネットワークを一層強化するとともに、観光振興、県産品の販路拡大といったものを促進することで、さらなる交流の拡大につなげていきたいと考えております。

3つ目でございます。職員の勤務時の服装についてお話をさせていただきます。県庁では、これまで5月から10月までの間、クールビズなどを実施しまして、期間を限定して軽装勤務を推奨してきたところでございます。今後、これを通年で軽装勤務ができるようにしたいと考えております。
　これは、職員の方から通年化実施の提案がございまして、職員の働きやすい職場づくり、環境づくりにも資するというふうに考えたことで、職員個人の判断においてになりますけれども、ノーネクタイをはじめとした軽装による勤務を可能とすることにいたしました。快適で働きやすい環境にすることで、勤務をすることで、業務効率、業務能率の向上が期待されるというふうに考えますし、それに加えまして職員の個性の発揮だったり、多様で柔軟な働き方といったことにつながっていけばなというふうに考えているところでございます。
　これからも職員一丸となって県政推進のために力を尽くしてまいりたいというふうに考えておりますので、県民の皆様におかれましては、この取組に対しましてご理解いただきますようにお願いを申し上げます。

最後に、皆様のところにも嬉しいお知らせが届いたと認識をしております。日本原水爆被害者団体協議会へのノーベル平和賞受賞決定に際しまして、日本被団協の皆様に対して、県民を代表して心からお喜びを申し上げたいと思います。
　今回の受賞ですけれども、日本被団協の長年にわたります核兵器のない世界を実現するための努力、また多岐にわたる活動といったものが評価をされたものだというふうに思います。そういった取組をしてこられた日本被団協の皆様方に対しまして、深く敬意を表したいと思います。
　核兵器を取り巻く国際情勢、これは本当に厳しさを増しております。そういった中で平和を訴え続ける被爆者の皆様の取組が世界から認められたということは、我々としても、また、核なき平和を実現するために活動されている全ての方々に勇気を与えるものだと思いますし、大変意義が深いものだというふうに考えます。
　県としましては、これまで核兵器廃絶を自分事として捉えていただくこと、もちろん非人道性を知っていただくこと、それが大変重要なことでございますけれども、核兵器廃絶が自分事のイシューなんだということを認識していただくことが重要だと考えております。そのような観点から、今、SDGsの次のグローバル・アジェンダに、この核兵器廃絶を位置づけたいというふうに考えて、広島県、また関係者と力を合わせて取組を進めているところでございます。
　先ほど、長崎被災協の方々からも報告をいただきました。その中でもお話がありましたけれども、今後は波のようにこの取組が広まっていくこと、これを期待したいと、田中会長からもお話があったところでございます。
　我々としても、今回の受賞を契機に、国際社会全体で核兵器廃絶に向けた行動が、まさに波のように広がっていくといったことを期待をしております。それについては、やはり全世界の方々が、自分たちの将来、未来において、この核兵器という存在が持続可能性に脅威を与え得るものだということを認識していただくことが非常に重要だというふうに思っています。ですので、そういった観点からも、ぜひグローバル・アジェンダに位置づけをしていきたいと考えております。
　引き続き県としましても、広島県と、また長崎市、広島市、また関係団体の皆様方と連携を深めながら、「長崎を最後の被爆地に」というこの思いを世界中の皆様にしっかり発信をしながら、核兵器廃絶の実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上、冒頭、私から4つお話をさせていただきました。残余につきましては、皆様方からの質問に応じて回答をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

それでは、幹事社のNHKさんから、ご質問をお願いします。

14日ですね、いよいよ開業いたしましたけれども、その前からいろんなイベントが続いていて、まさに長崎市全体が、長崎県が熱気にあふれているといったように感じております。
　長崎を魅力のあるまちにという思いで、また全国、長崎だけじゃなく全国を元気にしたいといった、地方創生のモデルとなりたいということ、ジャパネットグループの皆様が熱い思いを語っていただいて実現したものだというふうに思いますし、まさに、それが、そういった位置づけでこの取組が進んでいくんだろうというふうに期待もしております。それが達成されたことにつきまして、まずは敬意を表したいと、このように思います。
　長崎スタジアムシティですけれども、これまで様々なイベントに私も参加をさせていただきました。また、昨日は、九州地方知事会と九州地域戦略会議のほうで行政視察としてお伺いさせていただきました。そういった様々な機会を通して、本当に皆様、訪れていらっしゃる方々、笑顔でスタジアムシティで過ごされているのも拝見していますし、また、リージョナルクリエーション長崎の方々からも、こういった状況、いろいろお話を聞きながら、まさににぎわいが生まれているなというふうに感じています。平日の利用も非常に活発にされているということで、今まさに注目を浴びているということもあると思いますけれども、そういった方々の動きが続いていくように、行政としても力を合わせて取組を進めていきたいというように思います。
　本当にこれから、長崎市の中心地にこういったにぎわいの場ができるということで、長崎市民だけではなく、県民の皆様、また県外からお越しの方々からも楽しんでいただけるような施設になること、これを期待をしているところです。

人口減少の観点からは、少なくとも、これまでもいろいろ触れてきましたけれども、質の高い雇用であったりとか、また、まちの中にスポーツに親しめるような場所とか、スポーツだけではありませんけれども、商業施設があったり、非日常になるような場所ということでジャパネットグループの方々もおっしゃっていますけれども、まさにそういった場所がこの長崎市内にできることで、やはり長崎市に愛着を感じてくださる若い方々も、若い方々の人口流出が非常に多い場所でございますけれども、そういったことを思いとどまっていただくとか、また、長崎県民の方だけではなく、ほかのところから「長崎、いいよね」と思って移住していただくとか、そういうことが起こり得ると思いますし、それはもう本当に期待をしたいと思っています。
　そこに行政がどう絡んでいけるかといったことは、本当にいろんな方々のご意見を聞きながら、知恵を出しながらというふうに思っておりますけれども、これは一緒になって、本当に長崎を元気にしたいという熱い思いを実現していただいたというふうに考えておりますから、これは市と県と、またほかの方々とも連携をしながら、ぜひ地方創生を、これを契機に実現していきたいなと考えています。

では、続いて同じ幹事社の朝日新聞さん、どうぞ。

日本政府に。

そうというのは。

核兵器禁止条約については、国もおっしゃっているとおり、出口として非常に重要なものだと思っております。これまで、国においては、やはり重要だとは言いつつも、核保有国が参加をしていないとか、そういったことで実効性に課題があるといったようなことを申していると承知をしています。それによって、批准には、現時点で積極的にはなっていないと、まず理解をしておりますけれども、我々としては、やはりまずはどういった議論がされているのかとか、オブザーバーとして参加をいただいて、核兵器がない世界の実現に向けて、唯一の戦争被爆国としての、まずは橋渡しの役割をしていただきたいというように考えておりますので、我々としては、これまでも申し上げてきたとおり、国に対して、まずオブザーバー参加をしていただきたいというように考えております。
　そういったことを通して、やはり長崎県、広島県、また日本国民、世界の方々、皆さんの思いだと思いますけれども、核兵器の廃絶につながっていくということを期待をしています。

核兵器廃絶につながる、を実現する上で非常に重要な出口だと思いますので、まさにこれが世界中で核兵器廃絶、つくらない、保存もしないと、そういった核兵器自体の存在をなくしていく重要なものだと思いますので、この条約がしっかりと実行されるような環境下であって、核兵器廃絶が実現できるといったことは、それは我々が目指すところと同じだと思っています。

核兵器禁止条約だけが一つではない、答えではないとは思いますけれども、少なくとも、やっぱり核兵器廃絶がなされると、実現するという意味では非常に重要だと思いますので、我々としては、まずはオブザーバー参加を、国が今、批准に対して積極的になってないというお考えもあるところも承知をしておりますので、まずはしっかりとオブザーバーとして参加をしていただいて、そこは積み重ねていっていただきたいというふうに考えています。

先日も県民の皆様にということで、しっかりまとめてお話をさせていただきましたけれども、現時点でお話をさせていただけることはさせていただいています。
　先日も、別の方からもご質問がありましたけれども、今後、新しいことが出たり、何かお話できることがあったらするのかというご質問がありましたけれども、それはもちろん、その状況に応じてさせていただきたいと思いますし、これまでどおり、県民の方々にご理解いただけるような、また議会にも質問、今回集中審査がもう一度行われるということ、継続されて行われるということですので、それに対しては真摯に対応していきたいと思っています。

皆様にいろいろご意見をいただく中で、またご質問いただく中で、この政務と公務の切り分けというのは非常に難しいなと、改めて感じています。
　やはり立場であったり、見方であったりする、どういう立ち位置かということと、また、見方によっても、その要素が変わってくると思いますけれども、今、ご質問の中にもあったように、両方が混在しているということは、本当に切り離せないものばかりだと思っています。ただ、それをしっかり、やはりできる限り納得を得られるような形で整理をしながら対応していくということが重要だと思っております。
　ですので、これまでもそういった混在しているような状況ですので、もちろん、両者にご相談しながら対応してくるということもありましたけれども、今後も引き続き、そういったことを意識しながら、できる限りご納得いただけるような整理に努めるべきだというふうに考えています。

今、お話があった作品だけではなく、本当に注目を、五島だったりとか、いろんな場所でテレビに取り上げていただいたり、そういった注目が集まるといったことが続いて、本当にありがたいことだと思います。
　我々としても、そういった注目をしっかり継続的な、持続的なにぎわいにつなげていかなくてはいけないと考えております。
　それぞれ、ロケ地が聖地化されていったりとか、新しいコンテンツが生まれたりとか、そういうことが各地域で起こっていくと思いますけれども、広域行政としても、そういった動きを後押しできるようなことは、知恵を継続的に出していかなくちゃいけないと思っております。
　今回また新たなドラマが始まったばっかりですけれども、非常に楽しみに拝見しながら、長崎のにぎわいづくりにつなげられるところは、みんなで知恵を出しながらやっていきたいと思っています。

これは広域行政として、まさしく取組をさらに進めていくべきところだと、その課題認識はございます。これまでなかったものも生まれてきています。例えば、ソウル線が定期として10月27日に飛び始めますけれども、そうした場合に、今までになかったといいますか、ハブ空港でございますので、世界中から今度は長崎空港に入ってこられる。長崎空港を起点として県内を周遊していただくという動きも出てくるかと思います。これまでも上海線とかありましたけれども、それがまたさらに選択肢が増える形でにぎわいができてくると思いますので、そこをどう空港から県内各地に周遊していただくのか。違ったモード、飛行機だけじゃなく、車、また新幹線とか、また船もありますけれども、いろんなものをつなぎ合わせて、利便性の高い二次交通網をつくり上げていくということは、本当に重要なことだと思いますので、これについては関係者と引き続き連携を図りながら、楽しんでいただけるような交通網の整備に努めていきたいと思います。九州MaaSも、そこに一役を担っていただけるんじゃないかなと思っています。
　今回、九州地域の戦略会議、九州地方知事会の中でも、交通も含めて九州が一体となって取り組もうという話も出てきていました。そういった、特に海外から来られるインバウンドの方々というのは、恐らく1県だけではおさまらずに、いろんなところを周遊されたいという思いを持たれている方もいらっしゃると思います。
　そういったことを九州地域としても、しっかりと取り込んでいけるような、そんな取組を県としてもやっていきたいなと思っています。

ほかに質問のある方、挙手をお願いします。

まず、理由ですけれども、先ほど述べたように、きっかけの一つとして、職員の方から、通年で軽装ができるようにといった意見があったこと。やはり私としても、働きやすい、勤務しやすい環境というのをつくってつくというのは、一つ大きな役割だと思っておりますので、その観点からも非常に前向きな意見だなと思いました。
　また、それに加えて、どういった効果が生まれるのかというのは、これからだと思いますけれども、先ほど述べたとおり、軽装することで、例えば仕事とプライベートのところがより近くなったりとか、作業効率が、スーツじゃなく動きやすい格好で、より効率が上がったりとか、いろんなところにつながっていくんじゃないかなというふうに思っていますので、これについては非常にいい動きだと思って、県民の皆様にご理解をいただきながらでございますけれども、ぜひ進めていきたいなと思っています。
　他県の状況は、また改めてお話しいただけると思いますけど、私自身がどうするかということですけれども、TPOをしっかりと意識しながら、できる限り、私がずっとスーツでネクタイをしていると、なかなか周りもしにくいということもあるかもしれませんので、そこは状況を踏まえながらTPOを意識して、しっかりと私自身も活用していきたいと思っています。

全国で半数を超える自治体が同じような取組をしております。
　以上です。

一次的に作成をしたというのは、私の責任において作成しています。作成は私だと理解をしています。ただ、コメントでもたしか申し上げたと思うんですけれども、やはり知事としての意見を、見解を求められているところもあって、そういった観点からは、やはり公的な部分もあると思います。もちろん、内容が就任前の話であるといったことで、最終的には後援会のほうから発出をさせていただきましたけれども、作成に当たっては、私が作成者であるということ、また、関係者でお話をして文章化をしていただいたと、打っていただいたといったところは、お願いをしたことも確かに事実でございますので、そこは先ほど幹事社からも質問があった中で答えさせていただいたとおり、今後、そういった状況、ご意見、ご指摘等を踏まえながら、できる限り納得が得られるような整理の仕方を気をつけてやっていきたいと思います。

今の話であると、どういう回答にするべきかということは議論をしながら、私がこういうことと作成していると。ただ、文章にしていただく、打っていただくということをお願いしたとこはございます。

指摘は受けてしかるべきだと思います。というのは、先ほど来申し上げているとおり、公的な部分もありますし、もちろん政務的な部分もあると思います。公務、政務の両方が混在しているものだと思いますので、やはり政務的な見方をすれば、ご指摘を受けるところもあると思いますので、そこは、そういったご意見を踏まえながら、どうやれば今後、より納得が得られるような整理になるかということは常に考えていきたいと思います。

参加とか、そういったことは全くありませんし、どの候補者を応援ということも含めて私は申し上げるべきではないと、このように考えています。

いや、変化があるわけではありませんけれども、現時点で何かに出るとか、何か行動するといった決まったものがあるわけではないです。

今回はないです。

はい。

いえ、そこではなく、政党関係なくです。

ないです。特別職の、ないです。

先ほど回答の中で申し上げましたけれども、もちろんこれは公務の要素がないということであれば、それは分かりやすいことかもしれませんけれども、やはり非常に公務と政務が混在することが本当に多いものでございます。それは本当に、見る方によっては、これは完全に政務だよねと評価をされる方もいらっしゃると思いますけれども、見方を変えると公務の要素もあるというご意見もあったりします。そこはもう本当にケース・バイ・ケースであって、先ほど申し上げたとおり、それをしっかり、いろんな意見を踏まえながら、より納得感が得られるような整理をしていく、心がけるといったことに尽きると思いますので、そこはそのようにできるように、私ども、気をつけてやっていきたいと思います。

私の理解としてですけど、まず、県人会側から参加の依頼があるということと、また節目とか、活動の状況であったりとか、広がりであったりとか、影響力だったり、いろんなものを勘案して決めているというふうに理解はしております。様々なことを勘案しながら行くということで、アメリカの件でいうと、10周年と25周年の際に知事と議長と同じように行っているということは、承知をしています。

ありました。

新幹線についても、お話ししました。

様々な話なので、具体にはなかなか申し上げにくいですけれども、我々として新幹線が有用であるといったこと、これについてはもう変わりがないと。やっぱりフル規格で全線開通、これを求める立場であるといったことは、そういった概要のお話をさせていただいております。

二人だけの場でもなく複数人いる場所でも話はしましたけれども、やはりこれについては結論を出すような、結論を迫るようなものでは全くございません。その場でというようなものでもありませんので、やはり課題もありますし、これまで積み重ねてきている議論もございます。それを踏まえた上での会話であるということは、ご理解いただきたいと思います。
　今回、九州地方知事会の決議の中でも、東九州新幹線の話も上がってますけれども、県として、やはり九州地域が、新幹線全体としてですけれども、交通網がつながっていくといったことについては、やはりこれは九州が地方創生を実現していく上では非常に重要だと考えています。
　なので、そういった観点からも九州地方知事会の中でも、そういった新幹線をやはりつなげていくといったことについて前向きなお声があるというふうに私は理解をしています。

今回の話の中で日程の調整ということはなかったですけれども、事務方同士は、常に意見交換をしているというふうに承知をしておりますし、それは今後、私自身も機会を捉えて、やはり腰を落ち着けてお話をするといったことも機会を捉えてやっていきたいと思っています。

今回は、まず、第3期九州創生アクションプランの策定に向けて、現行プラン検証もさせていただきましたし、今後、どうやって取り組むべきかという方向性について決定をした重要な会議だったと思います。
　九州地方知事会だけでなく、経済界の方々が、一堂に会して、官民連携をより進めていくべき分野を決めていく、方向性を議論していくは、非常に九州の強みである部分だと思います。
　その中で様々な分野がありましたけれども、例えば新生シリコンアイランド九州であれば一緒に伸ばしていくため、どういった役割分担があるのか、また、来年行われることになりましたけれども、ツール・ド・九州などについて、どうやって経済界と官が一緒になることで九州を盛り上げていけるのか、それ以外にも子ども施策であったり、いろんなものを議論させていただきました。
　やはり行政が旗を振っただけでは、なかなか進まないことが、民間の力、協力をいただくことで進んでいくということもありますので、そういった意味では様々な課題があって、個別に全部話すことは難しいですけれども、そういった方向づけができたということは、次につながる非常に重要な会議だったかなと思います。

日本スポーツマスターズですけれども、今回の効果としては、参加者、参加者というのは、選手、監督、スタッフ、審査員、あとは家族とか友人等の観光で来る人、そういった方たちで1万人を目標に掲げておりましたけれども、1万人を超える方たちが来ていただいたということで、成果は我々が想定したとおりであったと考えております。

1万人を超える参加者につながったと思うんですけれども、郄田明さんと知事に、今回の日本スポーツマスターズのPRビデオに出演いただきました。合計5本を作製したんですけれども、そのPRビデオをYouTube等で放映し、また、そのYouTubeを国内の競技団体に、今回13競技あって、47都道府県で六百数十の競技団体があるんですけれども、その競技団体にも知事とアンバサダーの連名で、そういったYouTubeの案内であるとか、「長崎でお待ちしております」という文書を出させていただきました。そういった成果もあり、1万人を超える参加者に来ていただいたと、そういうふうに考えております。

YouTubeの再生回数については、今、手元にないんですけれども、30万回を超える閲覧があったという状況でございます。詳しい数字は、後ほど調べてお伝えしようと思います。

今おっしゃっていただいたことは非常に重要だと思います。やっぱり取組に対して、どう効果があったのかということをしっかり見ていくことが重要だと思いますので、今、これからということですから、そこはしっかり検証しながら、どういったことをすれば、効果を数値化していくのは非常に難しい、間接的なものも出てくるかと思いますが、私自身は、やはり郄田明さんにご助力をいただいたことで、発信力だけではなく、非常にアイデアとして私自身が直接競技団体に働きかけるべきだとか、様々なアドバイスをいただきました。そういったところで数字には出てこないところもあったというふうに感じています。
　ですので、そういったところも含めて、なかなか数字にできないところも含めて、効果はあったんだと思いますけれども、それをできる限り表現できるように、我々、整理をしていきたいと思います。

拒否されたということ、ちょっと詳細が分かりませんので、コメントは控えたいと思います。何かありますか。

今回のマスターズのPRビデオですけれども、基本的には1分間の映像を作製しております。ちょっとどうしてもCMに馴染まないかなというところもありましたので、県の広報誌でYouTubeに誘導するであったりとか。あと大きかったのは、今回、ソフトバンク対オリックスのプロ野球の試合がビッグNであったんですけれども、その時に、試合前に何本か流させていただいたりということで、県内に向けてのPRもしたところです。
　先ほど、30万回を超えると言ったんですけれども、40万回を超えております。詳しい数字をまた後ほどお伝えします。

まず、受け止めですけれども、今、質問にあったように、昨年10月、韓国の最高裁の判決が出て間もなく1年ということで、それが出てから、今なお、返還が実現できていないといったことについては、本当に憂慮している次第です。
　最近も、返還前に法要を行うことを条件に返すといったことが報道で出たりとかしてますけれども、それが実際に動く、公的なものであるというふうに聞いているわけではないですので、どういったことになるのかといったことについては、確かに分からないところもあるので、そこについては動きを注視していきたいと思っています。
　ただ、我々として、返還についてしっかりと確実に実行されていくべきものだと思いますので、今、具体的にこういったものがということがあるわけではありませんけれども、国に対しては、しかるべく働きかけをしていきたいと思います。

私自身はしてませんけれども。

やはり渡り鳥、外から渡ってくるということで、どう発生するのか、いつ発生するのかというのが見えない中で、警戒を、取組を続けるというのは非常に負担感が大きいもので、不安も伴うものだと思います。
　それについては、今回、赤潮も同じように結構早めに出て、お盆といいますか、期間が非常に長くて、赤潮がいつまで続くのかといった不安もあります。そういった生産者の方々の思いというものは、もう本当に我々としても、しっかりと寄り添うべきものだと思っています。
　具体的に、今、何か対策をということが、具体的なものが今時点で長期的な計画としてあるわけではありませんけれども、しっかりと生産者の方々、状況を踏まえながら、コミュニケーションを取りながら、県としてできることは協力してやっていきたいと思っています。

ほかにご質問ございませんか。
　以上で今日の記者会見を終わらせていただきます。

ただいまより、記者会見を始めさせていただきます。

本日は、改めましてお集りをいただきまして、ありがとうございます。
　まず、私の後援会の資金管理や収支報告書の記載内容をめぐりまして、県民の皆様にご心配をおかけしていることに心からお詫びを申し上げます。
　私は、8月2日になりますけれども、後援会の令和4年分の収支報告書を訂正をさせていただきました。その経緯等につきましては、これまで議会での答弁、また8月5日になりますけれども、全員協議会でもお話をさせていただきました。現在、開会中の県議会でもご質問いただいたところでございますし、先日は総務委員会で集中審査もいただきました。そういった中でできる限り説明を行ってまいったところでございますけれども、本日は改めまして県民の皆様に、今回の一連の事象等についてお話し、ご説明をさせていただきたく、この場を設けさせていただきました。
　また、今議会に当たっては、自民党会派のほうからも申し入れを受けていたところでございますし、それも重く受け止めております。また、これまで私自身も県民の皆様に、こういった形でお話をするといった機会が十分でなかったというふうに認識をしております。ですので今日、できる限り、これまで皆様におかれましては、同じような内容もあるかもしれませんけれども、改めてご説明をさせていただければと思います。
　今日は、医師連盟の森崎会長と、私がご助言を受けております弁護士の一人である貞弘弁護士に同席をいただきました。今回の会見では、できるだけ正確な説明をさせていただきたいと考えております。森崎会長には、医師連盟のお立場からご説明をいただいて、貞弘弁護士からは、私の説明が不十分である場合、また、法的に正確な説明が求められるような場合について、必要に応じて法的な観点から補足を行っていただきたいと考えております。
　それぞれ、少し自己紹介も兼ねてお話しいただければと思います。

ただいまご紹介いただきました、長崎県医師会の委員長をしております森崎正幸です。
　私どもが、2022年の知事選挙において、後援会員の皆様に、医師連盟というのは13支部あるんですが、その13支部の支部長にお願いして、大石けんご後援会への寄附の依頼をいたしました。その件の一部の医療法人からの寄附について、いろんな、説明不足とかという話がありましたので、本日は、私で補足できるところであれば補足したいということで出席いたしました。よろしくお願いいたします。

弁護士の貞弘賢太郎と申します。よろしくお願いいたします。
　私は、今回の一連の大石知事の政治資金の問題、収支報告書の関係について、弁護士としての立場からご助言申し上げている者でございます。
　本日、こうやって同席はさせていただいておりますけれども、あくまでも、説明は知事が基本的にはご自分でされる、するということでございます。私は、本当に、先ほど知事がご説明あったとおり、もし不十分なところがある、不正確なところがある、あとは、法律的にここはもう少し補足したほうがいいというようなことがあれば、必要に応じて少し口は挟みますけれども、基本的には知事から説明をするという会見でございますので、ご承知おきください。よろしくお願いいたします。

では、今日、レジュメをお手元に配付をしていると思います。すみません、今日はお二人のご都合もありまして、できれば1時間と思っております。冒頭、私ちょっと長くなってしまうかもしれませんけれども、できるだけ分かりやすくお話はさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
レジュメに沿って、順にご説明をさせていただきたいと思います。
まず初めにですけれども、おとといの集中審査、審議に参考人として招致をされました元監査人の答弁で、繰り返し、選挙コンサルタントの方への言及があったと思います。その選挙コンサルタントの方のことについて、ご説明をまずさせていただきます。
まず、知事選における私の選対本部の構成でございますけれども、私は、選挙経験が豊富な政治家の先生方、また森崎会長をはじめとする医師連盟の方々、そのほかも多くの方々にサポートをいただきました。選対本部の皆様にご助言をいただいて、私自身も選挙運動を展開をさせていただきましたけれども、私の認識で申し上げますと、この選対本部の意思決定といったものは、都度、そのことごとによって、関係のメンバーが集まって意思決定をしていたというふうに考えています。
そして、私の陣営の選挙運動に関して、企画立案等についてご助言をいだたくようなコンサルタントを入れること、また、その人選についても、選対のほうでご意見を出していただいて、話し合っていただいてご決定いただいたものだというふうに思っております。私自身、その人選であったりとか、入れることについては、これまでも申し上げておりますけれども、関わってはいませんでした。
しかし、当然ながらですけれども、私自身も選挙運動の期間中、その選挙コンサルタントの方ともよくお話をさせていただきましたし、その方ですけれども、非常に選挙に関する知識も豊富ですし、政治資金の管理などについても非常に知識が深い方でございます。私の相談にもよく乗っていただいておりましたので、選挙期間中はもちろんですけれども、選挙が終わってからも、信頼してお付き合いをさせていただきました。そういった間柄でございます。

3番の元監査人についてでございますけれども、おととい、参考人招致をされておりましたが、私がこの元監査人と知り合ったのは今年の5月下旬頃でございます。これは、私が信頼をします事務職員から紹介を受けて知り合った経緯がございます。
　この元監査人の方ですけれども、今年の1月頃に、私の後援会職員から連絡を受けたと答弁をされておりましたけれども、私が、その後援会職員から元監査人を紹介されたのは今年の5月下旬でございます。ですので、これについては記録が残っておりましたので、今年の5月下旬に、この元監査人と私が知り合ったということは事実でございます。
　この事務職員の説明によりますと、この元監査人でございますが、総務省から委託を受けて、都道府県の会計監査を担っていらっしゃる方だというふうに伺っておりました。
　その事務職員の方でございますけれども、知事選挙後、私の事務所に入っていただきまして、本当に一切を取り仕切っていただいているような、本当に心から信頼をする方でございましたので、私としては、その方がおっしゃる、紹介をしてくださる方ということで、信用してお会いをしたところでございます。
　お会いしたところ、この元監査人の方でございますけれども、やはり会計に関する知識が非常に豊富な方だというふうに印象を受けましたので、私も、紹介いただいたということもそうですけれども、その方を信用してご助言をいただいていた、相談をしていたというところです。
　一方で、6月の下旬頃に突如、元監査人の方から「任務を終了します」ということで不可解なご連絡がございました。その際、弁護士の方と相談の上で、その後、一切の相談をやめているという状況でございます。
　その後、私の後援会の事務職員の方の机の中から、総務省と元監査人を当事者といたします「匿名委託契約書」というタイトルの不自然な契約書が出てきたりもしておりますけれども、これについて、総務委員会でもお話しましたが、確認をしたところ、そのような契約が締結された事実はないということでございました。
　この点につきましては、総務委員会において真偽を問われていたというふうに認識をしております。その際でも元監査人から、今回の調査には関係ないということで明らかにはなっておりません。このようなことから、事務職員や元監査人本人から受けていた経歴等に関する説明にも疑義が生じている状況にございます。
　以上のような次第でございまして、本当にお恥ずかしい限りではございますけれども、結局、元監査人の方が一体どのような人物なのかといったことについては、現時点においてわからないということが、これはもう本当偽らざる私の本音でございます。

これから少し、政治資金に関する説明をさせていただければと思います。レジュメでは4番になります。402万円のことについて、お話をさせていただきます。これはもう報道によれば、令和4年2月の私の選挙に関しまして、私の後援会から選挙コンサルタントの方が経営をする会社に対して402万円が支払われたことについて、選挙運動に対する報酬であって、公職選挙法に違反するという内容の刑事告発がされているというふうに承知をしています。
　一方で、知事選に際しまして、私の陣営では、当該の業者に対しまして、オートコールの業務であったり、選挙情勢分析の業務を外注をしておりました。この402万円につきましては、実際にその業務を実施していただいたことに対する委託費としてお支払いをしたものでございます。
　ここで、オートコールということをあまり聞いたことがない方もいらっしゃるかもしれませんが、これはシステムを使いまして、実施対象の地域の住民の方々、皆様にご自宅等にお電話をおかけをして、応答いただいた場合には、投票を呼びかける私の音声メッセージが自動的に流れるといったものでございまして、私の陣営では、オートコールのためのシステムの構築を業者に外注をしていたところでございます。
　選挙運動については、時々刻々と情勢が変わっていくものだと思います。選挙情勢を把握することが必要でありますので、選挙情勢の分析に豊富な経験を有する当該業者に対しまして、この選挙の情勢分析を依頼をいたしました。このように、この402万円につきましては、選挙運動の報酬として支払ったものではなくて、選挙運動に関して委託をした業務の委託費として支払ったものでございまして、公職選挙法に違反するものといったことをご指摘をいただくようなものでは全くございません。

5番目になります。県議の後援会から286万円の資金移動があったことについて、お話をさせていただきます。これにつきましては繰り返しご説明をしてまいりました。ですけれども、今回改めて県民の皆様にお話をするということですので、この図に沿ってご説明をさせていただければと思います。ぜひ、お手元に置いていただければと思いますけれども。
　まず、令和4年の2月になりますけれども、真ん中の、ここの赤丸のところになりますけれども、令和4年の2月、286万円が県議の後援会から私の後援会に、お金が入ってきております。
　この時でございますけれども、繰り返し申し上げているとおり、県知事選挙に出馬した当時、私は初めての選挙でしたし、一人でも多くの方々にお話を聞いていただきたい思い、伝えたいということで、県内中を走り回っていた状況でございました。そのため、選挙の事務所にも昼間、夜もかかわらず、本当に空いている時間に短時間でどうにか立ち寄るといったぐらいの程度だったように思います。そういった中で、資金だったり日程の管理といったことをはじめとする選対本部の運営については、これもスタッフの皆様に全般的にお願いをしていたところでございます。私自身が、その詳細とか組み立てとか、そういったことまでは管理をすることは全く、把握することはできておりませんでした。
　資金管理について申し上げますと、私自身は自己資金として2,000万円を準備をしまして、振込みをしましたけれども、それ以外のご寄附の状況だとか、選挙資金の支出の状況の詳細については、今、説明をしております286万円の件も含めて、把握はできておりませんでした。
　この286万円につきましては迂回献金ではないかというご指摘がございます。しかし、まず、資金の受け手となりました私でございますけれども、この令和4年の2月当時、資金がまさに受け入れた当時、私、この資金の流れについては把握はできておりませんでした。医療法人から、もちろん医療法人から、県議の後援会等の口座を介して、私は資金を受け取ろうという意思があったことは全くございません。ですから、私が今回、脱法的な手段を用いて、あえてこの政党支部から県議の後援会を迂回させて医療法人から寄附を受け取ろうとしたといったことについては、全くご指摘は当たらないというふうに考えております。
　なお、今般、このご寄附につきまして問題を認識しましたので、私は、この資金の出し手となりました医療法人側の意図について、今日同席いただいておりますけれども、医師連盟の会長に複数回にわたって確認をさせていただいております。本日は同席していただいておりますので、後ほどご説明があるかもしれませんけれども、まずは、これまで私が、医師会長をはじめ、状況を整理した上でご説明をしてきた内容についてお話をさせていただければと思います。
　会長によりますと、会長は、知事選で私の支援を行っていただく際、私を応援してくださった政党支部に所属する議員の先生方に、その立ち位置を確認されたと伺っております。これに対して先生方からは、政党所属議員として私を応援するというお言葉をいただいたということで、それならば医師連盟として、私を応援する先生方が多く所属する政党支部のほうへ、政治活動を応援しようという考えで、医療法人からの寄附先を政党支部にしたというふうに伺っております。
　会長は、これまでもいろんな選挙に関わってこられていると思います。企業から政治家本人への寄附をすることはできないといったこともご理解いただいていたと思いますし、政党支部から、私の後援会のほうにお金が移動されるといったことを認識していたわけではないというふうに考えております。
　一方で、総務委員会の中でも出てきましたけれども、この医療法人のほうに寄附を呼びかけるFAXがあるというふうに承知をしておりますけれども、この内容の記載に関しまして、大石けんご後援会への寄附ということで呼びかけるような内容になっていたと認識しておりますが、これについては会長のご意思とはそごがあるというふうに聞いておりました。これは事務的に作成したものとはいえ、やはり誤解を与えるような内容になっていたというものです。
　なお、この点に加えまして、286万円が政党支部から県議の後援会、また県議の後援会から私の後援会に、まさにこの図でございますけれども、この図にあるような資金移動について、誰の指示だった、誰の判断によるものかといったものが、これまで明らかにされていないという状況でございます。この点につきましては、これまでもずっとご説明してきておりましたけれども、私自身も、私の立場で説明責任を果たすために、関係者の皆様方に、私自身もそうですし、弁護士を通じてもそうですけれども、できる限りの方々にお話を聞いてまいりました。総じて10名近くの関係者にお話を聞いておりましたけれども、この関係者の方々に聞いた中でも、関係者によっては当時の記憶があいまいになっていましたり、やはりもう時間がたっておりますので、話が違っているといった状況になってしまったりということで、どなたの判断によるものか、どなたの指示によるものかといったものについて、はっきり把握するところには至ってございません。
　例えば、報道でも出ておりましたけれども、ある県議からの説明では、選挙コンサルタントの方の指示に従って資金をしたというお話もあったということです。ただ、選挙コンサルトの方の説明によれば、選対本部からご相談はあったけれども、それ以上の記憶はないということで、話が違っている状況でございます。
　また、これまで県民の皆様方がご納得いただけるような説明をできていないということにつきましては、本当にここは心苦しく思っておりますけれども、これまでそういった多くの関係者の方々にお話を伺ってきたといったことは、私の責任として努力をしてきたところでございます。
　また、このお金に関しまして、286万円につきましては、借入から寄附に訂正をさせていただいております。この理由につきましても、多くご指摘を、ご質問をいただいておりますので、この点についてもお話をさせていただければと思います。
　改めてこの配付資料を見ていただきまして、まず、県議の後援会と私の後援会の間の資金移動につきましてですけれども、この赤丸のところに書いてございます。こっちですね。この中に、上段の矢印、左から右にいっておりますけれども、令和4年2月、286万円が入金をしております。そして、令和4年の12月に、私の後援会から県議の後援会に返金をしているといった状況でございます。
　この入ってきた当時でございますけど、先ほど申し上げたとおり、私はこの入金があっているという資金の流れについては把握をしておりませんでした。令和4年の年末頃、12月頃に、終わり頃になって、その入金のことについてお話を伺いまして、この流れについて聞いたところ、迂回の疑惑を抱かれるような可能性が、おそれがあるというふうに聞いておりました。ですので、私自身は、やはり何ら疑いを持たれるようなことはしたくないと思っておりましたので、この令和4年の12月に286万円の全額を県議の後援会のほうに返金をいたしております。令和4年の2月に、この県議の後援会から私の後援会に入ってきて、12月にこれを全額返しているというのが、端的に申し上げますけど、資金の動きでございます。
　これを踏まえて、令和4年分の収支報告書の記載についてご説明をさせていただきます。図表の下の方に時系列で書いておりますけれども、こちらのほうを見ていただければと思います。
　1番、①ですね、R5、3月31日に提出をしております。この時、2月にお金が入ってきて、12月に返しているということでしたので、これについては貸借だと考えるのが自然だと思っておりました。ですので、このR5年、昨年の3月に報告をしました収支報告書の中につきましては、借入金の286万円ということと、その返済、借入金の返済の286万円ということで記載をしておりました。
　ただ、今年になりまして、お話、286万円について質問を受けたところでございますけれども、それで、複数の弁護士含め、専門家の方々にお話をしました。相談をしたところ、やはり端的に言うと、借入と返金といったことは、という評価は実態に即していないんじゃないかというようなご指摘をいただいたところでございます。その理由につきましては、まさにこの赤丸の上の令和4年の2月にお金が入ってきた当時、私はこの時にお金の入ってきたことをわかっておりませんでしたけれども、やはり貸借というと2人、双方の合意に基づいてお金を貸します、お金を借りますといった合意の下で資金の移動があって貸借がなされると、そういったものが貸借だと思いますけれども、令和4年の2月の時に私がそのお金の流れを知らなかったということに照らし合わせますと、それはやっぱり実態に即していないのではないかということが、借入とすることが実態に即していない理由でございます。
　一方で、寄附にする理由ですけれども、寄附に関しましては、貸借と違って、一方の提供する側の意向によって行われるものでございます、資金移動がですね。そういったものに対し、県議の後援会のほうから資金が入ってくるといったことに対して、その時、私が認識していなかったので、それは借入、貸付ではなく寄附と記載するのが、評価するのが適切であろうということが、寄附に変更した理由でございます。
　それをもとに、今年の8月2日でございますけれども、借入金286万円というところを、寄附金286万円に訂正をしております。そして、借入金の返済の286万円を寄附金の返金という形で286万円、記載を変更してございます。
　ですので、今回の変更、訂正は、どうやって返したか、返すというところの記載を変えただけであって、今般よく、この記載の訂正を行うことで、また改めてお金の移動があるのかといったことをご指摘をいただきますけれども、そのようなことは全くございません。令和4年2月に入ってきて、12月に返しましたといったことについての記載を変えるだけでございますので、そこについてはご理解をいただければと思いますし、念のため申し上げておきます。

そして、6番目になります。2,000万円の計上についてでございます。これについてもお配りした資料がございますので、見ていただければと思います。
　先ほど触れましたとおり、私、知事選挙に際しまして、自己資金で2,000万円を準備いたしまして、後援会の口座のほうに入金をいたしました。
　ここで、一部報道で、2,000万円の入金の記録がないといったことも少し見られますけれども、2,000万円を後援会のほうに入金したことは間違いございませんので、この場で念のため申し上げておきます。
　この2,000万円につきまして、時系列で申し上げます。ここの右手の四角の枠の中に時系列で書いてありますので、皆様も見ていただければと思います。
　令和4年の3月7日の時点で、選挙運動費用収支報告書が提出をされております。①ですね。その中には、私の自己資金として記載をされておりました。その頃、この括弧の中で書いておりますけれども、2月20日の投・開票で行われた県知事選挙で当選をいたしまして、就任した直後でございました。初めての公務で、本当にいろんなことが一度に起こって、大変忙殺されている状況でございまして、記載の内容について確認が不十分になっておりまして、記載の内容について十分に把握できていなかったという状況です。実際に提出された選挙運動費用収支報告書には、この2,000万円について、私からの自己資金と記載をされておりましたけれども、このことについても、私の中で十分に認識ができていなかったというところです。
　ただ、一方で、令和4年の5月前後の頃だったと思いますけれども、私は、選挙コンサルタントの方から、2,000万円について、私から後援会の方に貸付けというような処理をすれば返金を受けることができるということをお聞きをいたしました。また、そのような処理をすること、先ほど、286万円のところでもお話しましたけれども、私として不正なことはしたくないという思いが強くあります。ですので、そのことについて、問題がないのか確認をもちろんいたしました。何ら法令に抵触をするものでなく、問題もないということでございましたので、この2,000万円について、私は借金をして振り込みをさせていただきました。ですので、大変苦しい中での捻出ではございますけれども、そういったお金を返していただけるのであれば、本当にありがたいというのが正直なところでございまして、そのことについて、貸付けということにお願いするということにして、判断をしまして、私と後援会の間で、元金が2,000万円、金利が3％という形の契約書を結ばせていただいております。
　このことは、③に書いておりますけれども、このような経緯で貸付金として契約書を作成しておりますので、令和4年6月8日、私の資産等報告書を提出しておりますけれども、この中でも貸付金として2,000万円を記載をさせていただいております。
　そして、この契約書に基づきまして、すみません、もう一個ですね、④に関しましては、この事実がございますので、令和4年度の後援会の収支報告書につきましては④番になりますが、こちらについても借入金として、後援会の借入金として2,000万円の記載をしております。
　で、⑤番になりますけれども、この契約に基づきまして、令和5年の3月に、後援会のほうから私のほうに、元金400万円と利息分60万円の返金を受けております。そして、今年の3月になりますけれども、こちらは合計195万2,000円の支払いを受けたということです。これにつきまして、令和6年、今年の6月以降になりますけれども、これが、失礼しました、順番が間違えました。
　この令和4年の収支報告書を見直しをしておったところの中で、この2,000万円といったものが、選挙運動費用収支報告書と令和4年度の後援会の収支報告書、こちらのほうに二重計上になっているということに気がつきました。この点につきましても、専門家の方々にご助言を仰いでおります。そういったところ、この2,000万円を後援会に貸付けとしていた私の以前の認識、この処理につきましては、やはり実態に即していないということのご指摘をいただいております。
　この理由につきましては、私がこの2,000万円を入れた時に、先ほどの286万円の時もそうですけれども、貸付けるといった合意があったわけではございませんので、どちらが二重計上になるといったら、自己資金で選挙費用、運動費用収支報告書に自己資金として記載しているほうを正とすべきということに、判断に至ったわけでございます。
　その認識に基づいて、令和4年の後援会の収支報告書の借入金といったところの記載について削除をさせていただいて、加えて私は、先ほど申し上げたとおり返金を令和5年と令和6年に受けておりました。これは合計で655万2,000円というお金でございますけれども、これについても、これは貸付けという契約書に基づいてお支払いをいただいていたものですので、これについては私のほうから後援会のほうに全額返金をさせていただいております。それが、今回のこの2,000万円の経緯と、また、訂正の内容、また訂正をした理由についての説明になります。
　ここから先は、もう一つあるんですけれども、この460万円の支払いを受けているのが令和5年3月になります。460万円のお支払いを受けたことに関しまして、400万円は元金だったんですけれども、60万円の分が利息分になりまして、この60万円の利息について、雑所得として記載をすべき、報告をすべきではないかというご指摘もいただきました。結論から申し上げますと、この60万円に関しましては、確かにこれは雑所得にすべきものだったと認識をしています。これは私の、本当に、もっぱら私の認識不足で記載が漏れてしまったということが本当に事実でございます。
　少し詳しく説明をいたしますと、所得等報告書といったものがございます。それは、報告を提出するのが4月ぐらいなんですけれども、令和5年分の所得の報告をした際に、本来であれば令和5年中に、お支払いを受けた460万円のうちの60万円、これについては雑所得として入れておくべきだったということでございますけれども、それを漏らしておりました。ただ、これについては本当に私の認識不足でございまして、漏らしてしまったといったことが実態でございます。
　というのも、後援会の収支報告書のほうには460万円の借入金の返済といったものをちゃんと明記をしております。このことについても、本当に反省すべきところでございますけれども、もっぱら私が隠そうとしたものではないということは、どうかご理解をいただければと思います。正確な内容で所得等報告書を作成、提出できなかったことについては、本当にこれは反省をしております。
　現時点におきましては、この2,000万円ですね、60万円の記載をどうするのか、漏れていたことをどうするのかといったご質問を受けるかと思いますけれども、これについては、2,000万円自体が誤って記載をしていたと、その事実が適切ではなかったということで削除をしてございます。ですので、460万円、合計665万2,000円のお支払いも、それに基づくものですので、これも適切ではなかった、誤払いになっておりまして、これは全額もう返してございます、私のほうから後援会のほうに。ですので、現時点では、この460万円についても誤払いというとになって、所得として記載すべきものではなくなってございます。そのことを踏まえて、所得等報告書の訂正について、県の担当部署に確認をいたしましたけれども、これについては訂正を行うことではないという判断でございますので、訂正は行わないと、行う予定は今のところございません。

長くなって大変恐縮ではございますが、⑦番の供託金300万円についてお話をさせていただきます。知事選挙の時に、私の後援会の口座から300万円が出金されて、この300万円、私が選挙の供託金に使ったと。その後、返還された300万円について、後援会に返さずに、私が自分のものにしたのではないかというような告発がされたというような報道があったかと思います。これについては全くの事実無根でございます。
　まず、300万円出金されたのが令和4年の2月2日でございますけれども、この献金は、選対本部のほうで主に小口として使われていたものでございまして、これについては記録もございます。
　一方で、供託金の300万円はどうしたのかという話ですけれども、これは私自身が親族から借入れをして供託金を納めてございます。その供託金が返ってきた後、それもしっかりと親族のほうにお返しをしているということでございます。なので、後援会の口座から出金をしたものを供託金に使ったといった事実は全くございませんし、これについて、違反をしているというようなことについて言われる筋合い、それは当を得ないというふうに考えております。

⑧番、910万円になります。これは、確認団体の「新しい長崎県をつくる会」についてというところになりますけれども、これは、後援会の令和4年分の収支報告書に記載しております、新しい長崎県をつくる会に対しまして合計910万円の寄附をしたことについて、架空寄附ではないかというような告発が行われているという報道があったと認識をしております。
　新しい長崎県をつくる会は、いわゆる確認団体というものになります。この確認団体ですけれども、公職選挙法が規定をする範囲の中で、選挙期間中においても、候補者の名前の記載のない、例えばビラの配布等の政治活動を行うことが認められている、例えば都道府県知事の選挙をはじめとする首長選挙、市長選挙で活用されているというふうに承知をしております。
　私は、知事選の選挙運動期間中、資金管理につきましては、先ほど申し上げたとおり、選対本部のスタッフの皆様にお任せをしてしまっておりましたけれども、その当選後、スタッフの方々にお話を聞いたところ、確認団体として支出をすべきものについては確認団体に振り分けて支出を行ったというふうに伺っております。
　ただ、知事選の当時、私は、知事選に立候補したのが11月21日だったと思います。準備期間が非常に十分ではなくて、関係団体の資金管理のための口座として、後援会名義の口座を一つしか用意をできておりませんでした。確認団体からの支出についても、実際の支払いは後援会の口座から行われておりました。このように、確認団体としての支出についても後援会の口座からとなっていましたけれども、あくまでも経理上は後援会と確認団体、これは別、区別をしておりましたので、そのことを踏まえて、後援会から確認団体に合計910万円の寄附の記載が行われているものと承知をしております。ですので、その寄附が架空のものだったというような指摘は、当を得ないものだというふうに考えております。それが、⑧番の新しい長崎県をつくる会についてのご説明でございます。

⑨番、今後の対応になりますけれども、最後に、私の後援会の口座から元監査人に対する多額の出金がなされたということについてもお話をさせていただきます。
　県議会でもご説明をさせていただいておりますけれども、この件につきましては、捜査当局に情報提供を行っている状況でございます。そういった中で、捜査に支障を来たすおそれがありますので、現時においても、提供した情報の内容であったりとか、当局とのやり取りの状況について公言をすることは控えます。できません。
　ただ、おとといの集中審査において、元監査人の方が、多額の出金について、私が不正を了解していたかのような説明をされたことにつきましては、事実に反するものであることは申し上げておきます。
　私は、元監査人の方に、後援会の資金管理を適法、適正に行っていただきたいというふうにお願いをしておりましたし、それをしていただける方だというふうに信用をしておりました。そのような方が、県議会におきまして、私と一緒に不正なことをしようとしていたかのような答弁をしたことについては、私自身も困惑をしております。
　いずれにしても、今後につきましては、この件について、しっかり弁護士とも協議をしながら慎重に対応してまいりたいと考えております。

そして、⑩番と⑪番についても少しお話をさせてください。
　最低制限価格の見直しについて、⑩番になります。こちらについては、先日、観光生活建設委員会においても集中審査がなされたというふうに承知をしております。その中でも説明があって、見直しの手続については、私が就任する前からずっと検討がされていたことでありますけれども、正式な手続にのっとって見直しがされていることが説明されたというふうに伺って、承知をしております。
　私自身、それに対して、見返りを求めるとか、そういったことをやったこと、この事実は全くありませんし、実際にそのことによって何か便宜が図られて、私に何か利益が生じたといったことについては全くありませんので、そのことについてははっきりと申し上げさせていただきます。

最後に、後援会の会費の見直しについても、一言だけお話をさせてください。一部報道で、私が秘匿性を確保するために、この後援会の会費の見直しを行ったのではないかというようなご指摘がございました。これについては、指摘は的を射ておりませんで、これについて、会費と後援会の中に入ってくる資金を集めるための収入といったところに当たるものについては、大きく2つあると思います。会費とまた寄附といったものがありますけれども、この会費につきましては、確かにお名前を載せる必要はありません。寄附につきましては、ある一定額以上はお名前を書くと。
　これは、もっぱら応援をする方の政治信条等々、理解をして応援する、支援をしたいと思われる方が、ご自身の判断によって会員になったり、また寄附をされたりすると、そう理解しておりますけれども、やはりその応援をする方々の中にもいろんな声があるものと理解をしています。ある方は、応援はしたいけれども、名前を収支報告書の中に出すと、また住所も載ります。そういったことについて非常に懸念をされる方も、不安を感じる方もいらっしゃいます。だけども応援はしたいというお声もあります。
　そういった中で、我々として、後援会として、その選択肢として会費、また会費をしっかりと改定をしていくという議論をしていきましたし、そういった中で様々なお声を聞きながら、それにお応えをする形で様々なオプションを、見直しを行ったと、これについては後援会の総会で了承を得てやっていることでございます。
　じゃ、秘匿性があることで私が何か利益を得たのかといいますと、そこも当を得ないものだと思います。会費につきましては、確かに秘匿性、お名前を出さなくてもいい、住所が載らないということがあるかもしれませんが、寄附のほうにつきましては、寄附によって控除を受けられます。ただ、会費に対してはこの控除がございません。
　これはやはりそういった寄附をする、会員になる、会費を納めるという個人の方々がご判断されることだというふうに思います。ある方は、そういった控除がなくても会費を納めて、会費を払って応援をしたいと、また、会員となって応援をしたいとお気持ちをお伝えくださる方もいらっしゃいますけれども、それ以外の方々は、やはり控除を受けながら寄附として応援をしたいという方もいらっしゃいます。そういったお声がいろいろある中で、後援会の運営をしっかり安定的に行っていく上で、協議をして検討して見直しを行ったものでございますので、何か、名前を出さなくていいことで、私が不正にお金を集めようとしたとか、そういったことは全くございませんので、そのことについてもご理解をいただければというふうに思っております。
　ちょっと長くなってしまいましたけれども、一応、一通りお話をさせていただきました。追加で、ご質問があれば、ご質問に応じてお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

それでは、幹事社のNHKさんからお願いします。

これまで県民の方々に、皆様に直接こういう形でお話をするという機会がなかったので、まず、現状、申し上げられることをしっかりと整理をしてお話をさせていただきました。それについて、受け止めといったところについて、私の立場で申し上げられませんけれども、私としては、今ある精いっぱいのことをお話をさせていただいておりますし、今後、説明をできる限り丁寧にさせていただきたいと思っております。また、追加でご質問いただくこともあるかと思いますので、それにも対応しながら、できる限りの理解を得る努力を続けていきたいと思っております。

それは、総務委員会でも、今も申し上げましたけれども、やはり捜査機関に情報提供を行っている状況でございますので、その具体については公言すべきではないというふうに考えています。

総務委員会の日程について、私自身はまだ把握はしておりませんけれども、委員会に関しましては、議会がしっかりご判断、ご検討されてご判断をされたことだと思いますので、それに対しては、私の立場でできる限り対応していくべきことだと考えています。
　県政に関しましては、それはそれでしっかり対応する必要があると思いますけれども、本当に県政、諸課題が山積をしておりますけれども、私の立場でそれに対してはしっかりと、これまで同様、尽力をして、一つでも多くの課題を一日でも早く解決できるように努力をしていきたいと思っています。

私自身の把握ができていなかった部分で、例えば収支報告書の記載が不正確になってしまったりとか、先ほど申し上げた所得等報告書が一部不正確な部分があったとか、そういったことはあるのも事実ですし、そのことについては本当に心から反省をしますし、今後ないように努めていかなくてはいけないというふうに考えております。
　一方で、全く事実無根なこともございます。そういったことについてあるのも事実ですので、そういったことを疑惑ということで指摘を受けた、受けることにちゃんと説明をしていく必要があるんだろうと思っています。

今申し上げたとおりで、その事由によって異なるものだと思います。私の認識不足だったりとか、把握が十分でなかったことで生じているものもあると思いますし、事実無根なこともあるというふうに思っています。それについては、都度説明をしていかなくてはいけないと思います。
　あと、やっぱりそういったことが起こらないように、今後しっかりと私自身も努めたいと思いますし、それに加えてほかの方々、専門家の方々とかも含めて、お力もご指導もお借りしながら、適正なものになるように、本当に反省を踏まえて対応していかなくちゃいけないと考えています。

本当に今回、改めて県民の皆様に説明をさせていただく機会をいただきましたけれども、本当にご心配をかけてしまっていること、また議会でも時間を割いてご質問をいただいているということも、今回の議会でもご指摘いただいております。そういったことにつきましては、本当に心からお詫びを申し上げたいというふうに思います。
　また、多くの方々、巻き込まれてしまった方々も、巻き込んでしまっている方々もいらっしゃると思いますし、また、県庁職員も、本当に毎日いろんな課題がある中で、真摯にこれまでどおり業務に向き合って仕事をしてくださっている中で、こういった形で説明をしなくてはいけなくなっている、そういった状況になっているといったことについても、本当に申し訳なく思っています。
　ですので、これにつきましては、私自身、先ほどから申し上げているとおり、ものによって違いますけれども、私自身に原因が由来しているところもあると思います。そこについては、もう本当に心から反省をしながら、今後こんなことが起こらないように努めていく必要があるというふうに思っています。

現時点で、そういった具体的なものはありませんけれども、やっぱりしっかりと説明をしながら県政を前に進めていくといったことは、私に与えられた使命だと思っておりますので、それについては私のできる範囲の、できる限りの力を尽くして取り組んでいきたいと思います。

正確な細かいところはわかりませんけれども、私の認識としては、そもそもそういった時期に記載のこと、処理の仕方について、私自身がほとんど関われていませんでした。ですので、それを処理する時に「どうしますか」というようなお話があったと私自身は認識をしていません。

それは何ら法令に問題がないことだというふうに伺っておりましたので、それについては、そのように理解をしていました、問題がないということ。

そのことについても把握をできておりませんでしたので、そのこと自体に意識が向いていないというのが、本当にそれが事実でございます。

すみません、私の説明が言葉足らずだったかもしれませんけれども、二重計上になっていると、それが2つあって整合しないという形ですけれども、どちらが正で、どちらが誤となるのかということについてご相談もしておりました。
　その中で、やはり先ほど申し上げたとおり、貸付けとしたところについては、私が入金した当時、そういった合意があったわけではないですし、そういったことを踏まえて、自己資金としたほうの2,000万円、これが適切であって、貸付けとしたほうについては実態に即さないということで、そちらのほうを削除させていただいたということです。

今も後援会の会長。後援会の代表者は、大石賢吾から先日代わりましたけど、会長は森崎です。

そこがかなわなかったということで、一旦。それは1月21日の寄附の依頼の文書だと思います。ところが、そこは受けられないというふうな判断をいただいたので、困ったなということは考えておりましたが、今回、医療法人の多くが、現職知事を推薦していたといいますか、よくわからないんですが、現実、多くの医療法人は寄附を控えたというところはありました。ところが、幾つかの医療法人の方々から、そういうふうな好意をいただいたので、じゃ、何とかしようということで。ちょっとフリップを出していいですか。
　実は我々は、1月10日に自民党の推薦状をいただいたんです。そこから選挙が始まって、ずぶの素人の私どもが選挙をしても、とても勝てる相手ではない。その時に、みんなから言われたのは「負け戦になんで戦うんだ」ということでした。
　私どもは、崇高な思いのもとにやったわけです。一つは、世代交代で新しい長崎県をつくる、もう一つは、分裂した長崎県を一つにするということがありました。分裂した長崎県、県議会ですね。
　それで我々は、さっき言った13支部あるわけですが、そこから推薦を得るのが大変だったんです。皆さん現職にお世話になっているから。先ほど言いました12月21日に記者会見して、大石賢吾さんが発表されました。そこから1週間かけて、28日にやっとこさ、13支部のうち11支部が賛成していただいて、推薦願を出しました。12月29日の選挙対策委員会で推薦を決定していただき、先ほど言いました1月10日に推薦状をいただきました。そこから選挙です。
　我々では戦えないので、1月14日に第1回の選対会議、合同会議を開いたのが、このフリップです。この赤枠のところが後援会です。後援会といっても、私が会長で、数人の秘書が名前を連ねているだけの実態組織がない後援会です。こちらのピンクのところが自民党県連です。
　で、この会の最初に私が尋ねたのは、「この選挙は誰の選挙ですか、誰が主体の選挙ですか」ということを尋ねました。そうしたら三役の方が、すかさず「これは自民党県連主体の選挙です」と言っていただきました。それでほっといたしました。そこから戦いが始まったわけです。
　そして、「じゃあ、資金は医師連盟が主体となって集めてください」ということで。推薦団体が3団体ですよ、医師連盟と薬剤師連盟と看護連盟。もう一方の候補者のほうは、推薦団体が2,000団体、とても対抗できる資金ではないです。そこで個人の。
　私は、先ほど知事もお話しましたように、個人は後援会に入れられるけれども、法人とかの団体は後援会には入れられないということは知っておりましたので、個人はこちらの流れで後援会に入れていただきました。法人からは、こちらでということを画策したんですが、その時に第8支部の選対本部長である、この真ん中にいる、ごうまなみさんの支部に入れてもいいですよという許可といいますか、お知らせをいただきました。
　それで、1月21日に出したのが最初の寄附の依頼ですが、1月26日以降にFAXで支部への入金をお願いしたわけです。ところがタイトルは、先ほど知事がミスだったと言いましたけど、本来なら「大石賢吾選挙へのお願い」、「選挙への支援のお願い」とすべきところを、「大石後援会寄附への依頼」としました。それは私の手違いかもしれません。
　しかしながら、当然ここに入れられて、そのお金について把握しておかないといけないのに、私も実は支部のお金はほとんど把握できてなかったんです。ですから、その先のお金の動きについては全く、先ほどの14ページの（4）以降については、私は何もわからないんです。
　それで皆様方が、マスコミの方々が、その法人に電話をしておられます。そうすると皆さんが、「いや、私は大石賢吾個人を応援したんだよ」と言われるかと思います。多くの先生に電話をして、こういうことで個人はこちらに、法人はこうということになっておりますから、こうさせていただきましたと納得していただきました。
　ただ、大口のところが1件あって、なかなか理解できないようだったので、わざわざ出向いて行きまして、その先生にもお願いしました。そうしますと、すごく激怒しておられたんです。何に激怒しておられたかというと、「私はあんなに多くの金額を寄附したにもかかわらず、知事と数回お会いしたけれども、何のお礼の言葉もない。先日、県会議員の方が、集中審査でも、『普通はお礼をやりますよ』と言われましたが、そういう言葉すらない」ということで、そういう情報共有ができていなかったというのは、我々の不手際かと思います。
　それぐらいに、迂回とか、そんなのを考えられる状況ではなかったんです。だから、迂回というのが私には初めて・・、迂回という言葉は知っているけど、迂回寄附があるというのは知らなかったので、我々はあくまでも、今までもそうですけど、個人は後援会に、法人は団体に、そこまでしか我々は、一般の我々の医師会員に、医師連盟の会員にお願いしたことはありません。
　ですから、迂回については、私は全く我々の関知しないところなので、分からないというのが実情だと思います。以上です。

先ほど言いましたように、自民党県連は一生懸命に戦ってくれたんです。それは県議たちが動いてくれて、長崎、県央、佐世保、どこもそうですが、その方々が、手弁当でしっかりといろんなことをやりながら選挙活動をしていただいた経費に使われるんだなというふうに私は理解しておりました。

選対本部として使うということです。選対本部の中に、後援会と自民党県連があるわけです。（資料提示）これが選対本部です。右が後援会で、左が自民党県連。

指示したのは誰かわかりませんが、ごうまなみさんから「受けてもいいよ」という返答がありましたということを、担当の事務職の方が聞いて、それで、ありがとうといことで、そこに入れるようになりました。

その内容について、出所がわかりませんので、その真偽も含めてコメントはいたしませんけれども、資金をお願いする、協力をお願いするに当たってでございますけれども、これはできる限り、もちろん集めるといったことが目的でございますので、どうやったら一番集められるかということを考えるのは普通なことでございます。その中で、建設業だけではありませんけれども、団体のほうへご相談する際に、その団体の方々のことをよくご存じの方々に、もちろん私のことを応援してくださる、理解してくださる方々に協力をするといったことは、普通にこれは行っております。今お話しいただいた方々、これはお名前を出していいと言われておりますけれども、瀬川さんと宅島さんですね、に関しましては、本当、日ごろから、これまで建設業協会、業界が抱えるような課題について、その課題解決に向けて非常に取り組んでいらっしゃったことを私もよく知っております。その中で建設業協会の方々に非常に知り合いが多いといったことで、お力添えをいただければ、そういったお話を我々の後援会として支援をいただけるといった機会も増えるのではないかというふうに考えてきたことは事実でございます。
　ただ、これについてお願いをしたからといって、その方々が何かしら強要をされるといったことは全くない、ありませんし、最低制限価格の見直しの見返りとして協力をしてくださいと、お願いしてくださいと言ったことは全くありません。そのお二人からも、協会に対して、そのことを持ち出して協力を依頼したといったことがないといったこともちゃんと確認をしております。

そこについて、それが発生しているということは全くありませんので、それは全く今のご指摘は当たらないと思っています。
　我々として、私としても、もちろん先ほど申し上げたとおり、協会の方々の中にお知り合いが多いということ、そこでより多くの支援がいただけるのではないかと、それを期待したのはこれはもう事実でございます。それが資金集めの当たり前の目的でございますので。
　だけども、その中で、最低制限価格の見直しをしたから協力してくださいとか、そういうことを言ってくれと言ったこともないですし、実際に、その県議の方々から協会に対してそういったことを言ったということもないというふうに聞いております。

そこについては、今回いろんな報道もありましたけれども、報道があったのでご説明をさせていただいております。それについては全く無関係だということを今申し上げております。
　ただ、それについて、誤解を与えかねるとご指摘をいただいているのであれば、それは本当に真摯に受け止めますし、そういったことがないように私としても今後も、これは建設業に限らずでございますけど、そういった疑問を持たれないような、そういったご支援の募り方をしなくてはいけないと思っています。
　今回に関しては、疑惑があるということでご指摘をいただいておりますので、それは全く無関係でございますということをご説明をさせていただいています。

何をもってして、この後援会費にこだわってとおっしゃるのかわかりませんけれども、先ほど申し上げたとおり、会費と寄附という大きな2つの枠があると思います。我々として、会費に関しましては、やはりこれは応援をしていただけるというお気持ちが継続することが大前提ではありますけれども、会費としては年に一度納めていただくといったもの、ご支援をいただくといったものだと思います。寄附については、都度行われるものです。
　もちろんご存じだと思いますけれども、後援会事務所については、本当に日々活動する中で様々な支出が伴います。そういった中でしっかりとした安定的な運営をしていくためには、もちろん安定的な資金を獲得していくということ、これはもう必要な、不可欠なことでございます。そういった観点からすると、会費といったものは年に1回お支払いをいただくといったことで、ある程度の推測をしやすいもの、そういった性質があるものだとは理解しています。
　ただ、繰り返し言いますけれども、それについては、その方、支援する方が応援してくれるという意思を継続するかどうかによりますし、それは自由意思でございます。どちらを選んでいただくか、もちろんどちらともされる方もいらっしゃいますけれども、そういったところについては、先ほど申し上げたような、お名前を載せたくないという方もいらっしゃいますし、そんなこと関係なくて両方したいという方もいらっしゃいます。それはもう本当に個人の自由なんだと、こういうふうに思います。

まず、言われたためではなくて、そのような貸付けにすることでお返しすることもできるという話があったと私は認識をしています。それで、先ほど申し上げたとおり、違法性がないと、何の問題がないといったことを確認をして、それであれば、もう本当に返していただけるならばありがたいと。私も本当に、これは申し上げますけれども、そういった借金をしたということでわかるかと思いますが、それだけ出せるものではありません。そういった中で、お返しいただけるということであればありがたいと判断したのは事実でございます。
　その2,000万円を準備した当時の認識ですけれども、それについては具体的なことさえも、これが何なのかと、「資金は出してください」と、「準備してください」と言われたままに準備したものでございます。それが一体何なのか、どういうふうな処理をするのかなんて、そういったことまでは考えられなかったのが、本当にこれは本音でございます。

この場に関しては、求めはしておりません。
　集中審査に関しては、私が求める立場ではありませんので、議会の求め、委員会の求めに応じて、それぞれの参考人の方々が、それぞれの状況に応じて判断をされるものだと思います。

それが正式な答えでしたので、それはもう本当、正式な答えとして受け取って、皆様にお伝えをさせていただいております。

先ほど言ったとおりで、法人からは支部にしか。
　皆さんご存じのように、政治資金の流れの中に禁止行為というところが、法人から後援会等には禁止行為となります。ほかは認められています。そして、支部から支部、支部から後援会には何の禁止行為もありません。ですから、私としては、法人から支部にいただくことは、選挙をやる上ではありがたいことだという認識でした。

話は数回ありました。初めて会ったのは1月ですね。

そういうところは全く。
　私は、選挙の費用がどれぐらいかかるとか、例えば先ほど出ましたオートコールが幾らかかるとか、私は資金面を用立てする立場にありましたから、支出を抑えたいということで反対したのが全戸ポスティングでした。1,600万円、それはやめてほしいと、そういう相談はしました。そういう相談はいたしました。

使い方については、全く話はしておりません。

それは、選挙費用として使っていただくということで、はい。

我々のいた支部ですか。それは、県議の一人の人の支部です。支部というのは、皆さんお持ちなんですよね、各議員の方がね。各議員の方々は、後援会と支部を持っておられます、両方ね。その中で多分、資金の移動はあっているんだと思います。一人の方が両方持っておられます。
　しかしながら、市長とか知事というのは、その支部を持てないんです。後援会しか持てないわけです。ですから、今回、支部へお願いしたということなんです。例えばこれが議員の人へのお願いであれば、支部に入れても後援会に入れても、その人のところにいくわけです。ところが、公職たる市長とか県知事は、その支部を持たない。ですから、我々は自民党県連と一緒に戦い、自民党県連と一体化した選対本部の中で使っていくということで、後援会は個人から、法人は支部へということで入れていただいたということです。

これ、令和4年12月のころにお話を伺った時に、迂回という疑問、疑惑を持たれる可能性があると、疑念を与えてしまう可能性があるという話を伺いましたので、それを私は踏まえて、じゃあ、返したいですということで返しています。
　なので、今こういうふうに思われていることは非常に、そういう対応をした上で思われてしまうことは、非常に心苦しく思っていますし、私としては本意ではもちろんございません。そういった思いで迂回を受けようと思ったつもりもありませんし、本当にそれが私の率直な本音です。

具体は申し上げませんけれども、「任務を終了します」ということをいただきました。

個別具体は申し上げまませんけれども、確かにご助言をいただいていたところもございます。だからこうなったというわけではなくて、6月中に訂正を行うといったことが時間がかかってしまったことについてもたくさんのご指摘をいただきました。その中でも本当に多くの方々に、専門家の方々に相談もしましたし、ご助言もいただきましたし、その中で今回の訂正に至っております。ですので、そこだけの話ではないということは申し上げておきます。

すみません、できればですね、半までにはどうにかと思っております。いろいろ聞きたいところもあると思いますけど。

どうしてもあれば。

正確な数字は、ちょっと覚えておりませんけれども、そんな離れていないはずです。

利益を目的にして設定したと、そういったことは全くありません。

それを目的にして設定したことはありません。

これまでも繰り返し申し上げてきておりますけれども、その件については、捜査機関に対して情報提供を行ってきております。現在も、その状況を総合的に勘案しながら慎重に検討する必要があると、そして対応していく、対応を続けていく必要があると思っておりますので、今後についても、今の時点でそういう状況ですので、内容については公言しませんけれども、今後は、引き続き弁護士とも協議をしながら慎重に対応していきたいと思います。

私どもとしては想定していなかったことなので、その額が、どこが幾らいただいた、個人の寄附については医師連盟にリストがあります。それについては、私はお礼を申し上げました。大口が3口とかですね。
　ところが、医療界支部のはリストがなかったので、情報共有していなかったので、それは後程、随分遅れてからリストをいただいたんですけど、そういう状況で、私どもとしては想定していなかったんです。それが後援会に移動するとかね。資金が移動するなんてことは、もう直接、寄附は寄附だという認識でした。それは私は今までも国会議員とか県議会議員に対して、自分のクリニックは医療法人と個人とがあるわけです。医療法人からは支部に、個人は個人にということでやっていましたので、それが移動するとは思っておりませんでした。

そう、想定外でした。今までの経験から、それはもう想定外でした。

うん？

そうそう、用立て、用意する。

それは全く、286万円も把握していなかったです。それで、私が把握しているの、総額をその会計の人に聞いていたんですけど、出費が幾らというのは、第1回の選対会議で、計画書の中でありました。それに対して我々が用立てするお金って限られています。その半額程度です。ですから、それは一生懸命、選挙資金を集めるのが精いっぱいで、内容がどうのこうのとか、その支部に幾ら入ったなんてことは全く把握できていなくて、「全体で幾ら入っていますか、赤字出ていませんか、足りていますか」ということはお聞きしておりました。

最初に私が言ったでしょう、2つ、崇高な思いを持って選挙をやったと。自民党の分裂を一緒にしたい、そしてまた世代交代で新しい長崎県をつくる、この閉塞感のある長崎県を救うという、その2つです。
　あのね、私はこの2年間、知事室に要望を持って行ったことは一度もありません。ある地方紙が、社長が、医師会に忖度して、そして子どもの医療費を無料化したというのを出したんです。それなんて、私に取材に来ませんよ。ファクトではないんです。その要望書を出したのは違う団体です。医療系ですけど、医師会ではありません。
　私はそれは、今言われたようなことが嫌で、知事室には行っていません。2年間、要望も出していません。違う要望は出していますけどね、それはいろんなことがありますので。そういうことです。

主観の話を、そういった事実認定をする立場には、それはもう私のコメントできるところではないと思います。冒頭申し上げたとおり、私はそこについて、皆様にどういったことだったのかといったことを説明したいという思いから、本当に多くの方々にお話を聞いたり、聞いてもらったりもしております。でも、その中でやっぱり食い違うといった時に、こっちが言っていることが正しい、こっちが正しくないとか、それはやっぱり私の立場でコメントすることはできない、判断することはできないものだと思います。

何度もこれは申し上げていることなんですけれども、今おっしゃってくださった、全体の流れで私が実際に関わっているというか、当事者として、全体は私の選挙でございますので、そういう意味では私も当事者でございますが、私が知り得ているところって、ここなんですね、やっぱり。この県議のところから入ってきて、返すというところ、ここの知らなかったことについて、今回いろいろと本当に皆様に疑惑、疑念ということでご質問、ご指摘をいただきますけれども、そこについてはできる限り、私の立場でも説明をしたいというふうには思っています。なので、これまでも様々な方に聞いてきましたけど、そこに対して明確な答えを出していないこと、これはもう本当に申し訳なく思っております。そこについてはご理解をいただければと思います。

大変申し訳ありません。本当にたくさんあると思うんですが、時間が…

本当、冒頭に申し上げたように、できるだけ1時間でと思ったんですが、最初に私が長くなってしまったのは申し訳なく思っております。

両者の、（発言する者あり）もうちょっと対応できるということですので、できる限り。

それは、私どもで出した文書は私と考えて結構です。それで、それほどタイトルを変える余裕もなく、最初の1月21日に出した後援会への依頼文書と同じタイトルになってしまったということです。

先ほど言いましたが、「大石賢吾候補の長崎県知事選挙への支援について」ということに書くべきだったのかなと思っています。

最近です、それは。それはもう皆様方から迂回、迂回と言われて、そこまで迂回という認識もないし、迂回というのが出始めたのが、私の認識では5月、6月のことだろうと思いますので、その時点で、これはこうすべきだったんだなというふうに認識しました。

それはですね、それほど余裕がなかったということで、FAXを見直したらそうだったと。FAXを出したのが、6月の24日に、FAXをもう一回、記録があったら出してということで出してみたんですね。そしたらタイトルがそうなってたということです。

その情報が何なのか定かではございませんけれども、これまでも申し上げてきたとおり、6月県議会の質問において、私は、この286万円の資金移動について問題がないというふうにお話も聞いておりましたし、私自身もそう考えておりましたので、これについては、ご質問いただいて真摯にお答えをするというつもりでおりました。

これは、今日、説明をする必要性が生じていることそのものだと思いますけれども、私が2,000万円を1月にお振り込みをしました、準備をしました。そのことが、2,000万円が一つということで、これが記載として、選挙運動費用収支報告書に自己資金として記載がされている。そして、後援会のほうに貸付けとして記載がされている。この2つがあって、それぞれ整合がとれないと。これをどうすべきかといったのが今回のご説明の2,000万円に関する主たるところだと思います。
　なので、2,000万円を振り込んだといった事実は、これはファクトでございます、事実でございます。ただ、それが…

それが2つになっている、二重になって計上されているので、今回、訂正をさせていただいたといったことが事実だと思います。

どういった扱いになるか、全く分かってません。

なので、全く考えてなくて。ただ、今回、訂正を行ったときに理由として申し上げましたけれども、返ってくるということが合意があったわけでは、これはないです。それは事実です。なので、返ってくるという確証があったわけではない、それはファクトだと思います。

架空とかではなくて、先ほど申し上げてるとおりに、選挙が終わって、5月前後だったと思いますけれども、それについてどう処理をするかと。貸付けにすることで返金を受けられると。それは何ら法令に反することではなく、問題もないということをお聞きしましたので、それを、本当に返していただけるんだったらありがたいと。私が借金をしてつくったお金でございますので、そういうふうに判断をして、そういった処理をお願いをして契約書を作成しているということです。

それは事実じゃないです。これまでも繰り返し申し上げておりますけれども、私自身、就任をして公務に忙殺されているところもありました。決して県民の皆様、ほんと、税金から収入をいただいている身で、苦しいとか、意欲が出ないとか、そういったことを軽々に申し上げることは、私はすべきじゃないと思いますけれども、ただ、そういったものでは全くなくて、本当に公務に向き合う、日々向き合う中で、そういった報告書の処理についてどういう形にしますかと、返金することもできるということをお聞きして、それは本当、返していただけるのはありがたいと、ただそれだけで判断をしてお願いをしたと。
　結局は、それが今回結果として訂正を必要になってしまったことにつながってますので、それはもう本当に心から反省をします。ですけれども、そのことについてお金が足りないからどうのとか、そういったことでは全くないということは申し上げておきます。

今申し上げたことです。本当にそのときは忙殺をされて、具体的にいつとか、そういったことまでは分かりませんけれども、3月2日に就任をして、本当に公務、県庁内のことも学ばなくてはいけないこともございます。もちろん県庁外に出ることもございます。
　そういった中で、これはお恥ずかしい限りですけれども、選挙運動費用収支報告書とか収支報告書とか、そういったことに対しても、もう本当に目が行き届いてなかったのは反省すべきところですが、そういう状況でございました。
　なので、そういった中で「どうしますか」というお話をいただいて、先ほどの流れになったことですので、私が違法にお金を自分の、なんか収入を増やそうとしたとか、そういったことは全くございませんし、もともと不正なことはしたくないという気持ちが強くありますので、そういったことを思ってやったことでは全くございません。そのことだけははっきりと申し上げておきます。

そういうふうに認識はしております。こういう2,000万円の記載処理をどうするかといった話の中で、先ほどの流れのお話があったと。

なので、本当に正確なことは分かりません。だけども、読売新聞の方にもお話ししたとおり、私の認識としては、本当に公務で、この選挙収支報告書をどうしようかとか、そういったものを一つ一つやれるような状況では全くございませんので、そういった中でお話を受けて判断に至ったというふうに、今、私の認識としてはそうです。
　ただ、道々に何月何日にその話があってとか、誰からあってとか、そういうことまでは本当に分かりませんので、そういったことでは正確には分からないということを申し上げました。

その個別具体なことは申し上げませんけれども、一般的に、具体、個別なこと、案件に関して秘密保持をしている中で、それに対して助言をいただくと。その助言をいただくために必要な情報を共有、それに関しては、行うこともあるというふうに認識はしています。

そこについて、そのこと、事由についてお話ししませんけれども、触れませんけれども、ただ、公務、政務とか関係なく、例えば今回の選挙の収支報告書を見直すに当たって、どういった見直しが必要かとか、どういった解釈が適切かとか、相談をする場合には、やはり個別の専門家の方のご助言を仰ぐといったことは十分にあることだと思いますし、それについて、今、例に挙げられましたこういった質問があるかもしれないということの情報を、限られた方で情報の秘密保持をする中で共有をするといったことはあると思います。

主観的な●ｽｷﾙが入っているので、それについてはコメントはできませんけれども、先ほど申し上げたとおり、必要性に応じて、それをできる環境下において情報共有するといったことは、もちろんあるというふうに思います。
　ただ、それが今おっしゃったような、極めて機密性の高いとか、そういったお言葉で表現するのがどういったものなのかといったものについては、はかりかねますので、それに対してのお答えにはなってはないかもしれませんが、一般的に行われることだと思います。

その件につきましては、お会いをすると、お会いしたことは、元監査人の方が当該の県議の方にお会いしたといったことは事実です。で、お会いしに行くと言ったことも知っていたのも事実です。お会いされる予定も知っていたのも事実でございますけれども、その中で、どういった状況ですかというご質問、趣旨のご質問をいただいていたので、それに対してお答えをしていたということです。

質問を止めてほしいといったことを依頼したのはありません。私としては、先ほども申し上げましたけれども、286万円の資金移動について問題がないと考えていましたし、もちろんそういうふうに説明も受けておりました。なので、それについては質問をしていただいて、しっかりと真摯にお答えをするというつもりもありましたし、その予定でおりましたし。ただ、これまでも申し上げてきましたが、質問いただく中で、やはり問題意識をしっかり把握をしておくこと、考え方を伝えること、それによって、より充実したものになるとは思いました。
　なので、ただ、お会いをしに行くといったことが、今ご指摘があったように質問を止めるとか、そういった趣旨にとられかねないんじゃないかということ、そういったことをご指摘を受けるのも、今となっては、それはそのとおりかもしれないと思いますので、今となって、そういう疑念を与えかねないことについて、やっぱり止めるべきだったなと反省はしています。

ご指摘がちょっと分かりませんけれども、それは、でも問題がないということを、問題がないというか、考え方を事前に説明をするといったことをご本人からも言われてましたし、それについて私自身は、先ほど申し上げたとおり、今となっては、やはり誤解を与えかねないということで止めるべきだったなというふうに今思いますけれども、そのときには、考え方を伝えておくことで、より建設的といいますか、充実した質疑ができるんじゃないかというふうには思っていました。

その可能性があったのかもしれませんが、そこについては、その場面では、そういうふうには考えておりませんでした。

全く分かりません。私には理解できません。私は、もうそういう考えはなかったので、当然そこの選対本部、支部で使われるべきものと理解しておりました。

随分後で、それを「迂回という構図になってますよね」と言われて、「えっ、それ、渡ってたの？｣ということが実感でした。

選対本部長ですからね、ごうさん。

もう本当にそれぞれの状況において、できる限りのことをやるということが全てですけれども、今日この場において、この状況において、この時点においてできることがこれなんだと思います。これまで不十分だったとか、対応が適切じゃなかったというご指摘もあろうかと思いますけれども、それは本当にもう真摯に受け止めるしかないと思います。
　ですので、今後も、その場面場面、状況においてではございますけれども、しっかり私の立場でできる限りの説明はしていきたいと思います。十分に理解を得られることはできないかもしれませんが、それを得る努力だけはしたいと思います。

それはもう、記憶がないというのが正式な回答の中で追求をしていくというのは、どういったことを意味しているのか分かりませんけれども、私としては、私の立場でできることを、本当にこれは私の説明をしていく中でできる限りのことをやっていくということだけしか申し上げられないと思いますし、それをやっていくことが私の責任だと思いますので。それはもう本当、やる気がどれくらいか、はかりかねるというご指摘はお受けしますけれども、そこはもう本当に努めていくということをご理解いただければと思います。

お伝えすべきことが出てきたら、もちろんお伝えをさせていただきたいと思います。

もちろん、記憶の中で小っちゃなところがあるかとか、そういったことはもう申し上げられませんけれども、本当これが今、現時点で整理をして皆様にお伝えできること、準備をしてやってきていますので、それはご理解いただければと思います。

個人名は、お出しはしないです。

冒頭申し上げましたけれども、コンサルに入っていただいてご助言をいただくことだったりとか、その人選、それに関しては、私は関わっておりません。私との関係の中で起こったことは、402万円のお話の中で触れましたけれども、オートコールをお願いをしたり、あと情勢調査についてお願いをしたという関係で、その後も、非常に信頼できる方だと私は思っておりますので、付き合いをさせていただいております。

ご助言をいただく関係性で、そのコンサルとかはありません。

都度そういった、例えば何か個別なものをお願いするとか、そういったことに対しては委託をして、それに対する対価はお支払いする、もちろん関係はありますけれども、常に何か契約をしているとか、そういったものではありません。

その認識です。

個別具体なものは、なかなか表現するのは難しいですけれども、例えばですよ、何かクリエーティブなものをやるとか、そういったものに関してお願いすること、発注することはあると思いますけれども、日々のお話の中で、「これどうですかね」というご相談に対して個別に、一個一個に契約をするということは、まずないです、もちろんでございますけれども。

コンサルタントではないです。通年ずっといるような、そんな話ではなくて、何かクリエーティブなものをつくるとか、そういった案件が生じたときにご相談をして、お仕事を受けていただけるんだったら受けていただくと、そういった認識です。

そのものによると思いますけど、基本的には後援会のお仕事をお願いしているという認識でございます。

確定申告も同じです。60万円が抜けてる状況になっていて、今回、この460万、60万円が雑所得であるべきということを気づいたときに、もちろん税理士には相談をしています。私としても、やっぱり必要なものは納付すべきだと思ってますので、訂正納付に関して相談をしましたけれども、現状として、今年7月に、返金を受けている655万2,000円、全額返してますので、そもそもその460万の60万の利息の部分も含めて収入として申告すべきものではないということで、税理士からも確定申告の修正は必要ないということでございましたので、それについては、それ以上のことはないと。

訂正納付が必要ないということを説明を受けてます。

返済をしてるので、収入として扱うべきものではないという判断に基づいて、お支払いはしてないと。

その時点では、少なくとも今の時点では、訂正を行わなかった時点ではそうかもしれませんけれども、今回ちゃんと訂正をして、納付の必要がないということを確認して対応しておりますけれども、その後、そのままだったのかどうかについては分かりません。
　ただ、今回について実際に抜けてしまったと、漏れてしまったということ自体は、これはもう本当事実ですし、それは私の認識不足だったので、そこは反省をしています。

漏れてしまって、令和5年の時点で納めるべきものだったことが漏れてたことは事実です。だから、それに気づいて訂正をしようとしましたけれども、その訂正は、もう返済をしてるということで、訂正は必要ないということが税理士からの回答でしたので、それはそのように適切に対応していると認識しています。

そこが漏れてしまっていたということについては、反省をしています。

すみません、今、両方の見方があると思います。

両方の、ご指摘はいろいろあると思いますけれども、総じて、すみません、明確に白黒な世界ではないと思います。

ございません。

ほかにございませんでしょうか。
　なければ、以上で記者会見を終了させていただきます。

最後に、また冒頭改めてになりますけれども、このたびは、今回、県民の皆様に、ようやくといいますか、本当に時間をかけて、遅くなってしまって申し訳ございませんけれども、一連の経緯についてご説明をさせていただく機会をいただきました。この間、県民の皆様に本当にご心配をおかけしてしまったことに関しまして、本当に心からお詫びを申し上げます。
　ただ、今回の件で、本当に多くの方を巻き込んだ形になってしまって、ご迷惑をおかけしてしまっていることだと認識をしています。また、県庁職員も、日々、真摯に業務に向き合っている中で、こういった私が説明をしなくてはいけないと求められる、十分じゃないというご指摘を受ける、そういったことについて本当に申し訳なく思っております。
　また、先ほど医療法人の方のお話もありました。本当にこれまで多くの方々に、形はいろいろ、また、立場もそれぞれ、やり方もそれぞれだと思いますけれども、私のことを応援したいという思いで、それぞれの行動を起こしてくださったこと、そういったことがたくさんあると思います。そのことについて私自身が、本当に礼節を欠いてしまったところも多くありますし、それに対してご指摘も受けて、本当に自分の至らなさといいますか、そういったことについては反省をしているところでございます。
　今後もご協力いただく、ご支援いただく、応援していただく皆様に感謝をしながら、また、今回ご迷惑をかけてしまっているこの状況について真摯に重く受け止めながら、こういったことがないように、私のできる限りを努めていきたいと思っております。
　今日、平日の夜に、この時間になってしまって、皆様、報道機関の皆様方にも、本当にご迷惑、ご負担をおかけしてしまっていることだと、そう理解しておりますけれども、本当に今回のことに関しまして、関わっていただいた、ご迷惑をかけてしまっている、負担をかけてしまっている皆様に、改めて本当に心からお詫びを申し上げたいと思います。
　今日は、本当にこういった機会をいただきまして、ありがとうございました。

では、ただいまより、知事の定例会見を始めます。

よろしくお願いします。
　今日は、最初、コサージュについてお話をさせていただきます。今日のコサージュは「ディスバットマム」という菊になります。これは洋菊になります。日本の菊が、ヨーロッパなどで品種改良されたものということで、日本の輪菊とはちょっと変わった色付きだったり咲き方が特徴でございます。
　長崎県の菊なんですけれども、産出額は29億円ということで、全国第5位の品目になっています。結構広い場所で作られていまして、島原市、諫早市、長崎市、雲仙市、佐世保市、東彼杵町、南島原市といったところなど、各地で栽培されているということです。
　花言葉ですけれども、「高貴・高潔」という言葉で、菊は仏花のイメージが強いかもしれませんけれども、このディスバットマムは、豊富な色と形でアレンジにも非常に適しているということでございます。
　9月9日は「菊の節句」とも呼ばれる重陽の節句になります。皆様には「おくんち」とか「おくにち」とか呼ばれて親しまれていた経緯がございますけれども、長崎でおなじみの「長崎くんち」も、その名残とする説が有力だそうです。
　そういったお花でございますので、ぜひ県民の皆様にも、全国5位という品目でございますので、楽しんでいただければというふうに思います。